2023年08月30日
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老後に必要なお金を考えるとき、一番困るのが「何歳まで生きるか」だとされ、この設定次第では必要なお金が数千万円違うこともあり、そこで安心して老後の生活を送るためには公的な老齢年金でどこまで生活費をカバーできるかがポイントとなるそうなのだ。この老齢年金は終身にわたって受け取ることができるので何歳まで生きるかという長寿のリスクをカバーしてくれるわけなのだが、公的年金だけで生活できると何歳まで生きても家計は安泰となるという。老後の年金額と生活費つまり収入と支出の予測をして年金額のほうが多ければ問題ないという。まずは60歳リタイアの第一関門突破となるのだが、年金額のほうが少ない場合は対策が必要で今の生活費を見直せれば老後の生活費も減ることになるという。
シニア世代のライフスタイルはどのようなものなのかだが、就業率や貯蓄額・年金額などから考えてみると、65歳以降いったい何歳くらいまで働いているのかだが、「高齢社会白書」を見ると就業率は65～69歳で50.8％となっていて60～64歳の就業率は73.0％だという。継続雇用や再雇用に人手と人材不足が相まってこの10年で65歳以降も働く人が大きく増えていることがよくわかるそうで、70～74歳の就業率は23.0％から33.5％と10ポイント以上も増えており、75歳以上では同じく8.4％から11.0％で微増といったところだという。今後もシニア世代の就業率は上昇していくことが容易に想像できるが、75歳以上になると就業率は一気に低下することからこのあたりの年齢が完全リタイアのターニングポイントになってくるようだという。
「家計調査報告」から65歳以上の2人以上世帯の貯蓄と生活費を見てみると、貯蓄の平均値は2414万円でより実態に近い中央値は1677万円だとされ、年金額を含めた毎月の収入は24万6237円に対して支出は26万8508円で約2万2000円の不足が生じている。収支の不足分を貯蓄の取り崩しで補うことになるが、これはあくまで平均の数値。現役時代の年金加入状況や貯蓄額に毎月の生活費の金額により世帯差が生まれるという。要はうまくやりくりできるかどうかだが気になる年金額はどうかというと、年金を支える現役世代の減少でその財政の今後はさらに厳しくなるといわれていて、そのためにも一日でも早く老後のための貯蓄を始めるべきなのだが、それを怠れば一日でも長く働かざるを得なくなるという。
基本的な生活費が年金でまかなえることを確認できたらこれら以外にかかるお金について考えるのだが、海外旅行に行くとか週に1回はゴルフに行くや季節ごとに国内旅行に行く、家をリフォームする等々、老後の暮らしの中で予定しているイベントをもれなくリストアップし、次にこれらのお金がいくら必要かを算出しなくてはならないという。有料老人ホームへの加入を希望する場合は入居費や必要になるお金も忘れずにかかると思われる金額を多めに見積りしなくてはならないという。最終的にこれらのお金を余裕で準備できる人が60歳でリタイア可能ということだが、現役時代にしっかりと準備すると60歳リタイアも夢ではなく、今の生活を整えて老後の生活をシミュレーションし老齢年金の受給額を知ることが老後生活の始まりだという。
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