2023年08月31日
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鈴木俊一財務相はガソリンの平均小売価格が一定水準を超えた場合税を軽減する「トリガー条項」について「発動は見送る」としており、トリガー条項を巡っては野党の一部から発動を求める声が挙がっているが、揮発油税など対象の税金がかかっていない重油や灯油の価格高騰には対応できないし、発動の前後で大幅な価格変動が生じ買い控えや駆け込み需要が生じることで販売や流通への過度な負担が懸念され、「こうした課題は今も解決されていない」と見送りの理由を説明している。「基本は今ある激変緩和措置の期限や内容をどうするかだ」と述べ、ガソリン補助金の延長を繰り返し財政への負担が大きくなっている点については「経済成長と財政健全化の両立が重要。物価高騰にも的確に対応しないといけない」としたという。
このままではレギュラーガソリンの全国平均価格が1リットルあたり200円を突破するのも確実の情勢だったが、政府・与党は補助金制度を継続し、レギュラー小売価格を全国平均で1リットル当たり170円台への抑制を目指すことが明らかになったという。補助金延長が決まりとりあえずリッター180円以下で給油できることは一安心だが国民からは「相変わらずの一時しのぎ根本的な解決にはなっていない。来年になれば原油価格は下がっているのか」といった疑問の声が上がっている。「原油価格については、主要産油国であるサウジアラビアが減産の方針を示しており、価格が上がると予想する専門家が増えています。したがって、1～2年のタームで価格が高止まりする可能性が高いと思います」と経済評論家は語っている。
幹線道路沿いではレギュラーガソリン180円超の価格看板を掲げるガソリンスタンドが複数見られるようになっているが、設計関係の仕事をしている元同僚は給油を終えると「仕事で長距離を運転するのでガソリンの高騰は死活問題だが、最近は諦め半分だ」と嘆いている。60代女性も「ガソリンが高い分、ポイントが付く日を選んで給油するようにしている」と話しているが、スタンドの従業員は「ガソリンだけでなく、光熱費も備品も全て値上げしている。ガソリンの仕入れ価格の上昇分を販売価格に転嫁せざるを得ない」と苦渋の思いを明かしたという。運送業界も窮状を訴えており、会員9割が中小企業だという県トラック協会の事務局長によると軽油価格が上昇する一方で、ほとんどの会社で運送費の価格転嫁が進んでいないという。
ガソリン税はいま54円近くあるといわれているが、もともと28円ぐらいだったけれどいろいろと上乗せされて合計53円ぐらいなのですが、その上乗せ分を下げるというのが昔の民主党政権で導入されたトリガー条項です。この発動が難しいのは民主党政権で行ったものだからいまの自民党政権ではやらないのだというのだ。ガソリンそのものをそのうち上乗せ分例えば半分ほど減税してしまえば小売価格はグンと下がるのだから、そしたらいいのではないかという意見も数多くあるのだが、このようなやり方の問題が出てくると、省庁がみんな「うちの方に持ってくるな」というような話になるというのだ。政治的に困難なことを一切せず補助金をばらまき税金を上げるだけの政治から今こそ決別することが必要だということなのだ。
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