2023年09月24日
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それなのにガソリンを筆頭にモノの値段はどんどん上がっており、しかも税負担は軽くなるどころか重くなる一方なのだが、ローマ帝国は膨大な財政赤字を税金で埋めようと市民に過酷な税を課した結果で隆盛を極めた文明が衰退・滅亡のきっかけのひとつとなったとされている。これは過度な税が国を滅ぼすことは歴史が証明しているにもかかわらず、同じ過ちを犯そうとしているのが岸田政権だという。岸田政権の財務省の影響力は強いままで「国民生活を応援する大胆な経済政策」が打ち出されてもその後の「増税・負担増」で国民にツケが回る懸念が強いといわれており、物価高と賃金の停滞で家計は悲鳴をあげているのにこれから数年間はため息が出るような「酷税ロード」が続くのだという。
悪質なのはその負担が見えづらいことで、たとえば政府は少子化対策の財源を確保するため健康保険などの社会保険料に年間6000円程度を上乗せすることを検討しているが、消費税や所得税なら痛みを実感しやすいがいくら徴収されているかの実感が少ない社会保険料に上乗せすれば、気づきにくいからだという。いわゆるステルス増税と呼ばれるもののひとつで、増税を嫌った安倍政権では財務省のアイデアはことごとくはねつけられていたが、岸田政権になってから巻き返しを図り財務省は次々とステルス増税策を提案しているという。個人や企業が稼いだ国全体の所得に占める税金や社会保障の負担の割合を示す「国民負担率」は48％なのに、岸田政権と財務省はさらにむしりとろうとしているというのだ。
拙速な負担増が重なれば日本経済が長期低迷する恐れがあると指摘されており、第一生命経済研究所の永濱利廣氏は「いまの日本経済は、家計が潤っていないために個人消費が落ち込んでいる状況です。そんななかで増税・負担増を進めればさらに個人消費の落ち込みが激しくなる恐れがあります。来年は世界経済の半分近くを占める米中の経済が減速を余儀なくされそうです。内需が乏しく、外需も減速するとなると日本経済はますます苦しくなるでしょう。外需が好調ないまのうちに、効果的な経済政策をするなどして内需を喚起しなければ、日本の景気回復はかなり遅れる可能性があります」という。財政再建のためには増税をしなければならないというが、過度な増税によって経済が悪化してしまえば本末転倒だという。
社会保険料の高さはもはや気付き難いレベルを越えているといわれるが、日本の税に詳しい立正大学法制研究所特別研究員の浦野広明税理士は「そもそも税金には『応能負担の原則』という考え方があって、多くの収入がある富裕層や大企業が、より多くの税金を負担すべきなのです。日本の税も以前はこの原則に従っていたのですが、年々それが崩れてきて、庶民ばかりが狙われるようになってしまった」という。財務省は予算が増えれば増えるほどその権限が大きくなるため増税したいという欲望に常に駆られてしまうそうで、反対に権力の源泉を減らすことになる減税には何のインセンティブも湧かないという。日本国民はこの40年間この財務省に牛耳られてきたというが財務省のやり方は間違っていると言い続けなければならないという。
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