2024年02月05日
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全国電話世論調査によると自民党派閥政治資金パーティー裏金事件を巡り裏金を受け取った議員がその使い道について「説明する必要がある」との回答が84.9%に上ったそうで、内閣支持率は24.5%となり前回調査の27.3%を2.8ポイント下回り岸田内閣としては昨年12月調査の22.3%に次ぐ最低水準となったそうなのだ。調査はコンピュータで無作為に数字を組み合わせ固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しており、内閣支持率等におけるインターネットによる調査は「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため調査結果には偏りが生じるそうで、「有権者の縮図」に近づけるためにも機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行うほうが有効だという。
電話による「RDD方式」とは「ランダム・デジット・ダイヤリング」の略で、コンピュータで無作為に数字を組み合わせて番号を作り電話をかけて調査する方法です。この方式だと電話帳に番号を掲載していない人にも調査をお願いすることができるという。固定電話の番号は［市外局番］―［市内局番］―［家庭用番号］の計10桁の数字でできており、電話帳に記載されている番号を参考にして実際に使われている上8桁の番号をリストにして保存しているというが、携帯電話の普及で固定電話を持たない人が若い世代を中心に増えてきたため、携帯電話に対しても電話をかける方式を導入しているそうなのだが、一部の地域を対象にする形式の調査では引き続き固定電話のみを対象にしているというのだ。
今回の調査で内閣支持率は4回連続20%台となり不支持率は前回調査より1.4ポイント増えて58.9%だったが、不支持率も先月の調査から3.8ポイント上昇し74.2%で過去最高となっているという。裏金事件を受けて自民が取りまとめた中間報告が出されてはいるが、世論調査では自民党が「信頼回復できる」が9.7%だったのに対し、「信頼回復できない」は87.0%に上ったそうなのだ。政治団体の会計責任者が政治資金規正法違反で有罪になれば、関係が深い議員に連帯責任を負わせる連座制を「導入するべきだ」は76.5%だし、政党が党幹部に渡し使途が公開されない「政策活動費」について使途公開が「必要だ」は89.3%に上っており、岸田文雄首相は引き続き厳しい政権運営を迫られそうだという。
また政党支持率では自民党の支持が前月の調査から4.7ポイント下落し24.4%になり、日本維新の会は0.4ポイント上昇して5.2%で、立憲民主党は0.5ポイント下落し5.0%だったという。政治資金パーティーをめぐる裏金事件で自民党が安倍派の幹部らに対し離党勧告などの「処分をすべき」だと答えた人が65%に上ることが最新の世論調査でわかっており、「処分すべきではない」は18%だったという。自民党支持者でも「処分すべき」は47%で、「処分すべきではない」は30%だったという。過去の例を考えると橋本総理は「日歯連闇献金事件」という同様の事件が起きた時に、次の選挙に「小選挙区から出ない」という判断で責任をとったそうで、その時は比例の方も自民党が認めず結果的に政界を引退したそうなのだ。
内閣支持率と与党第1党である自民党の政党支持率を足したときに「50%」を切ると首相がほどなく退陣をするという永田町に伝わる「青木の法則」というものがあり、この「青木の法則」は参院のドンとされた青木幹雄元参院議員会長が提唱したもので、今回の調査では内閣支持率は24.5%で自民党の支持率が24.4%になり、5割を切ってしまっていることから岸田内閣の命運も「風前の灯火」だという。では「岸田おろしが起きるのか」ということになると、最大派閥の安倍派内では捜査状況によっても変わってくるというわけだが、「自分が捜査対象になることなどで余裕がない」というふうに捉えられているという。つまり最悪な政権をみんなでギリギリのところで落ちないように支えてて国民が割り食ってるみたいな状態なのだというのだ。
電話による「RDD方式」とは「ランダム・デジット・ダイヤリング」の略で、コンピュータで無作為に数字を組み合わせて番号を作り電話をかけて調査する方法です。この方式だと電話帳に番号を掲載していない人にも調査をお願いすることができるという。固定電話の番号は［市外局番］―［市内局番］―［家庭用番号］の計10桁の数字でできており、電話帳に記載されている番号を参考にして実際に使われている上8桁の番号をリストにして保存しているというが、携帯電話の普及で固定電話を持たない人が若い世代を中心に増えてきたため、携帯電話に対しても電話をかける方式を導入しているそうなのだが、一部の地域を対象にする形式の調査では引き続き固定電話のみを対象にしているというのだ。
今回の調査で内閣支持率は4回連続20%台となり不支持率は前回調査より1.4ポイント増えて58.9%だったが、不支持率も先月の調査から3.8ポイント上昇し74.2%で過去最高となっているという。裏金事件を受けて自民が取りまとめた中間報告が出されてはいるが、世論調査では自民党が「信頼回復できる」が9.7%だったのに対し、「信頼回復できない」は87.0%に上ったそうなのだ。政治団体の会計責任者が政治資金規正法違反で有罪になれば、関係が深い議員に連帯責任を負わせる連座制を「導入するべきだ」は76.5%だし、政党が党幹部に渡し使途が公開されない「政策活動費」について使途公開が「必要だ」は89.3%に上っており、岸田文雄首相は引き続き厳しい政権運営を迫られそうだという。
また政党支持率では自民党の支持が前月の調査から4.7ポイント下落し24.4%になり、日本維新の会は0.4ポイント上昇して5.2%で、立憲民主党は0.5ポイント下落し5.0%だったという。政治資金パーティーをめぐる裏金事件で自民党が安倍派の幹部らに対し離党勧告などの「処分をすべき」だと答えた人が65%に上ることが最新の世論調査でわかっており、「処分すべきではない」は18%だったという。自民党支持者でも「処分すべき」は47%で、「処分すべきではない」は30%だったという。過去の例を考えると橋本総理は「日歯連闇献金事件」という同様の事件が起きた時に、次の選挙に「小選挙区から出ない」という判断で責任をとったそうで、その時は比例の方も自民党が認めず結果的に政界を引退したそうなのだ。
内閣支持率と与党第1党である自民党の政党支持率を足したときに「50%」を切ると首相がほどなく退陣をするという永田町に伝わる「青木の法則」というものがあり、この「青木の法則」は参院のドンとされた青木幹雄元参院議員会長が提唱したもので、今回の調査では内閣支持率は24.5%で自民党の支持率が24.4%になり、5割を切ってしまっていることから岸田内閣の命運も「風前の灯火」だという。では「岸田おろしが起きるのか」ということになると、最大派閥の安倍派内では捜査状況によっても変わってくるというわけだが、「自分が捜査対象になることなどで余裕がない」というふうに捉えられているという。つまり最悪な政権をみんなでギリギリのところで落ちないように支えてて国民が割り食ってるみたいな状態なのだというのだ。
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