2024年02月10日
カテゴリ： カテゴリ未分類
河野太郎デジタル相は記者会見で能登半島地震においてマイナンバーカードが避難所で活用されなかった事例があったか問われ、「今回の能登半島地震の被災地では、マイナンバーカードを活用した避難所運営の実装は間に合っていないのではないかと思う。現場では被災者のかたが避難所間を移動したり、県外に避難したり実際に被災されたかたがたがどこにいらっしゃるのか把握することがなかなか難しい。それが課題になっていると承知している」と苦しい答弁をしているが、河野太郎デジタル相は災害の際の活用の拡大につとめていきたいとして「マイナンバーカードをお持ちのかたはタンスに入れておくのではなく、現時点ではぜひ財布に入れて、避難する際などに一緒に避難していただければと思っている」と語ったという。
政府は現行の健康保険証を廃止することをすでに閣議決定しており、予定通りにマイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」への一本化を進める予定だが、厚生労働省によると「マイナ保険証」の昨年12月の利用率は4.29％で8カ月連続低下しているそうなのだ。今回の河野太郎デジタル相が「避難する際はマイナカードも一緒に」と訴えたが、能登半島地震により石川県などで一時約3万4000戸が停電しており、大手通信キャリア4社でも石川県を中心とする一部エリアで通信サービスが利用できない状況が発生したという。能登半島地震発生後に全国保険医団体連合会は「停電等の場合は明らかに保険証・お薬手帳による対応が優位です」と訴えているそうなのだ。
しかもマイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」の国家公務員の昨年11月分の利用率が4・36%だったことがわかったそうで最も低いのは防衛省で2・50%だったという。国家公務員とその家族が加入する国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用率が記載された厚生労働省の文書によると、今年12月の現行保険証の廃止に向け厚生労働省は利用促進を訴えているが、足元の国家公務員の利用もおぼつかない状況となっているのだが、マイナ保険証の利用率は医療機関が受診者の医療保険の加入情報などをオンラインで確認する際に従来の保険証でなくマイナ保険証が使われた割合で、全体の利用率は昨年4月の6・3%をピークに12月まで8カ月連続で低迷していて11月は4・34%だったという。
マイナカード活用による国民の利便性向上はまさに公共の福祉であり、私的事情で取得していない人達の権利より優先されてしかるべきなのだが、使い勝手の悪さが改善されず広く国民の要求に応えるものにはなっていない現実が今回の能登半島地震の被災地で明確になったというのだ。そのうえマイナンバーカード普及のため政府は中央省庁に対し国家公務員の身分証化を進めているが、一部の省庁が「個人情報漏えいの恐れがある」との理由で反対していたことが分かっており、政府は健康保険証廃止や免許証との一体化を進め民間企業の社員証としての利用を呼びかけるなど普及に躍起だが、公務員は利用をしておらず改めてその説得力が足元から揺らいでいるという結果になっているというのだ。
地方公務員などが加入する共済組合にマイナンバーが正しく登録されているか点検を要請すると発表しているのだが、調査対象は520万人ほどに上り誤った登録により年金情報を他人に閲覧されてしまった事案があったという。マイナ保険証の医療患者本人のカルテの登録ミスもあって端末も読み取らないとかも有り余計に受付業務に時間がかかり、読み取らなければ医療費10割負担だとか余計に受付で混乱を生じているという。マイナカードの取得義務化を否定しながら現行の健康保険証を廃止することで事実上義務化することに無理があるとされるが、保険証の短期間の廃止およびマイナ保険証の「実質強制化」はいったん立ち止まって議論する必要があるのは明確だということのようなのだ。
政府は現行の健康保険証を廃止することをすでに閣議決定しており、予定通りにマイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」への一本化を進める予定だが、厚生労働省によると「マイナ保険証」の昨年12月の利用率は4.29％で8カ月連続低下しているそうなのだ。今回の河野太郎デジタル相が「避難する際はマイナカードも一緒に」と訴えたが、能登半島地震により石川県などで一時約3万4000戸が停電しており、大手通信キャリア4社でも石川県を中心とする一部エリアで通信サービスが利用できない状況が発生したという。能登半島地震発生後に全国保険医団体連合会は「停電等の場合は明らかに保険証・お薬手帳による対応が優位です」と訴えているそうなのだ。
しかもマイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」の国家公務員の昨年11月分の利用率が4・36%だったことがわかったそうで最も低いのは防衛省で2・50%だったという。国家公務員とその家族が加入する国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用率が記載された厚生労働省の文書によると、今年12月の現行保険証の廃止に向け厚生労働省は利用促進を訴えているが、足元の国家公務員の利用もおぼつかない状況となっているのだが、マイナ保険証の利用率は医療機関が受診者の医療保険の加入情報などをオンラインで確認する際に従来の保険証でなくマイナ保険証が使われた割合で、全体の利用率は昨年4月の6・3%をピークに12月まで8カ月連続で低迷していて11月は4・34%だったという。
マイナカード活用による国民の利便性向上はまさに公共の福祉であり、私的事情で取得していない人達の権利より優先されてしかるべきなのだが、使い勝手の悪さが改善されず広く国民の要求に応えるものにはなっていない現実が今回の能登半島地震の被災地で明確になったというのだ。そのうえマイナンバーカード普及のため政府は中央省庁に対し国家公務員の身分証化を進めているが、一部の省庁が「個人情報漏えいの恐れがある」との理由で反対していたことが分かっており、政府は健康保険証廃止や免許証との一体化を進め民間企業の社員証としての利用を呼びかけるなど普及に躍起だが、公務員は利用をしておらず改めてその説得力が足元から揺らいでいるという結果になっているというのだ。
地方公務員などが加入する共済組合にマイナンバーが正しく登録されているか点検を要請すると発表しているのだが、調査対象は520万人ほどに上り誤った登録により年金情報を他人に閲覧されてしまった事案があったという。マイナ保険証の医療患者本人のカルテの登録ミスもあって端末も読み取らないとかも有り余計に受付業務に時間がかかり、読み取らなければ医療費10割負担だとか余計に受付で混乱を生じているという。マイナカードの取得義務化を否定しながら現行の健康保険証を廃止することで事実上義務化することに無理があるとされるが、保険証の短期間の廃止およびマイナ保険証の「実質強制化」はいったん立ち止まって議論する必要があるのは明確だということのようなのだ。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
