2024年06月11日
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今月から暮らしに関わる制度や仕組みが変わるそうなのだが、物価高の影響を受ける国民への支援策として「定額減税」が実施される一方で、年金支給額は実質的な目減りとなり食費などの値上げラッシュは続きだけでなく、新たな税負担も重なり定額減税の効果が薄くなりかねないという。私のような高齢者の年金は6月14日に振り込まれるのだが、年金の支給額は物価や賃金の変動に連動して毎年4月に改定されており、4月以降の年金は物価や賃金の上昇に伴い2・7％引き上げられるものの、将来の年金の給付水準を確保するため物価や賃金の伸びよりも低く抑えられているため実質的に目減りするという。具体的な支給額は平均的な給与で40年間働いた夫と専業主婦の「モデル世帯」で月23万483円になるそうなのだ。
少子化対策の拡充や財源確保のための「子ども・子育て支援金制度」の創設を盛り込んだ少子化対策関連法が参院本会議で成立し、加藤鮎子こども政策担当相は深々と頭を下げてはいたのだが、財源確保のため公的医療保険料に上乗せする形で支援金の徴収が開始され、満額徴収となる5年後には会社員らが加入する被用者保険で平均月800円程度となる見込みだという。また今月からは、年間1人あたり1000円の森林環境税が徴収されるのだが、東日本大震災の復興税として住民税に年額1000円が上乗せ徴収され昨年度で終了するはずだったのに、そのまま森林環境税として徴収されることになっているのだという。一度徴収を開始すれば政府は用途を変更して徴税を続ける典型的な例だという。
厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によると4月の実質賃金は前年同月比0.7％減少していて減少は25カ月連続で過去最長を更新しているが、4月から再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が1kw/hあたり3.49円に引き上げられ昨年度比べて標準世帯で月額836円の負担増となっているだけですることから、6月使用分から400円～600円の値上げとなる見通しになっているそうなのだ。しかもこれまで政府が物価高騰対策として続けてきた補助金が5月使用分を最後に終了するのだという。電力大手10社の今年3月期連結決算はウクライナ危機後の燃料価格高騰が一服したことから、原発事故を起こした東京電力と沖縄電力を除く8社が過去最高益を更新しているという。
医師らの技術料や人件費にあたる診療報酬の本体部分が0・88％上がり、医療機関を初めて受診した時に支払う初診料を20年ぶりに増額し、多くの場合で初診料が現行2880円から90円と再診料が40円上がる見通しだという。私のような3割負担の人では初診料が27円の再診料は12円の負担増となり、そればかりか入院基本料など診療に関する基本的な利用料も上がるのだという。医療機関の準備期間を取るため今回から改定の時期を4月から6月に変更しており、これに伴い介護報酬で医療と連携するサービスの改定も6月になっているが、対象は訪問看護と通所リハビリテーションや訪問リハビリテーションに居宅療養管理指導の4サービスで、訪問看護でみとり期への対応などの報酬を上げ自己負担も増えるという。
ちなみに実質賃金の減少が始まったのは２年前の4月からだというのだが、岸田政権が成立したのは３年前の１０月からで、「賃上げを促進した」と自画自賛する岸田首相は賃金を下げることだけはお得意なようだといわれている。ここ数年続いている物価高は真綿で首を締めるかのように家計を圧迫し続けており、「家計が助かる」と考えている人より「家計に影響はない」と考えている人のほうが多いところに、一時的な減税措置だけではどうにもならない家計の現状が如実に表れているという。これからも岸田政権の負担増政策は続いて行きとされていて、児童手当の拡充の見返りに配偶者控除や扶養控除も廃止の方向だし、喜ばせておいて後でガッポリ徴収というのは底意地が悪いとしか言いようがないということのようなのだ。
少子化対策の拡充や財源確保のための「子ども・子育て支援金制度」の創設を盛り込んだ少子化対策関連法が参院本会議で成立し、加藤鮎子こども政策担当相は深々と頭を下げてはいたのだが、財源確保のため公的医療保険料に上乗せする形で支援金の徴収が開始され、満額徴収となる5年後には会社員らが加入する被用者保険で平均月800円程度となる見込みだという。また今月からは、年間1人あたり1000円の森林環境税が徴収されるのだが、東日本大震災の復興税として住民税に年額1000円が上乗せ徴収され昨年度で終了するはずだったのに、そのまま森林環境税として徴収されることになっているのだという。一度徴収を開始すれば政府は用途を変更して徴税を続ける典型的な例だという。
厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によると4月の実質賃金は前年同月比0.7％減少していて減少は25カ月連続で過去最長を更新しているが、4月から再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が1kw/hあたり3.49円に引き上げられ昨年度比べて標準世帯で月額836円の負担増となっているだけですることから、6月使用分から400円～600円の値上げとなる見通しになっているそうなのだ。しかもこれまで政府が物価高騰対策として続けてきた補助金が5月使用分を最後に終了するのだという。電力大手10社の今年3月期連結決算はウクライナ危機後の燃料価格高騰が一服したことから、原発事故を起こした東京電力と沖縄電力を除く8社が過去最高益を更新しているという。
医師らの技術料や人件費にあたる診療報酬の本体部分が0・88％上がり、医療機関を初めて受診した時に支払う初診料を20年ぶりに増額し、多くの場合で初診料が現行2880円から90円と再診料が40円上がる見通しだという。私のような3割負担の人では初診料が27円の再診料は12円の負担増となり、そればかりか入院基本料など診療に関する基本的な利用料も上がるのだという。医療機関の準備期間を取るため今回から改定の時期を4月から6月に変更しており、これに伴い介護報酬で医療と連携するサービスの改定も6月になっているが、対象は訪問看護と通所リハビリテーションや訪問リハビリテーションに居宅療養管理指導の4サービスで、訪問看護でみとり期への対応などの報酬を上げ自己負担も増えるという。
ちなみに実質賃金の減少が始まったのは２年前の4月からだというのだが、岸田政権が成立したのは３年前の１０月からで、「賃上げを促進した」と自画自賛する岸田首相は賃金を下げることだけはお得意なようだといわれている。ここ数年続いている物価高は真綿で首を締めるかのように家計を圧迫し続けており、「家計が助かる」と考えている人より「家計に影響はない」と考えている人のほうが多いところに、一時的な減税措置だけではどうにもならない家計の現状が如実に表れているという。これからも岸田政権の負担増政策は続いて行きとされていて、児童手当の拡充の見返りに配偶者控除や扶養控除も廃止の方向だし、喜ばせておいて後でガッポリ徴収というのは底意地が悪いとしか言いようがないということのようなのだ。
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