2024年06月12日
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岸田総理が主宰する経済財政諮問会議で、高齢者の定義を5年引き上げ70歳にしようという話が持ち上がっているそうだが、このことが招くのは年金の大幅な減額と高齢者の労災の続出だという。「時代は昭和とは違う。国民の体力も大幅にアップしたし、医学は発達した。医療制度もそれに応えている。何よりも皆さん元気なのだから、高齢者の名のもと、おじいさん、おばあさん然を決め込むことはやめようよ」というあたりが表向きの趣旨の発言なのだが、現在は日本では65歳以上を高齢者と定義しており、世界保健機関も65歳としているがこれを70歳に引き上げようという趣旨の発言が、岸田文雄首相も出席した経済財政諮問会議で経団連のトップたちからそんなトンデモ提言が飛び出したというのだ。
こうした経団連トップたちからの提言に対し岸田首相は、経済財政運営の基本指針である「骨太の方針」に盛り込む考えを示したという。これは高齢者への年金を減らし財源を維持したいという本音が色濃く見え隠れするものにも見なされがちで、もっと露骨で「見え隠れ」というレベルではないのだという。実際にダイレクトにそういうメッセージとして受け取った人も少なくないといわれており、多くの報道を見ても「社会保障費カットの雰囲気づくり」というような表現も散見されているそうなのだ。その世代の人たちにとって単純に喜べる話には見えないのだが、このことは日本に限ったことではなく昨年の秋にフランスの年金受給年齢が62歳から64歳に引き上げられたときは国を挙げて大ブーイングになったそうなのだ。
鹿児島大学法文学部教授で社会保障に詳しい伊藤周平氏によると「“高齢者の定義を引き上げようという背景には、年金受給開始年齢の引き上げや、社会保険料の納付期間を延長したいなどの思惑があるのでしょう」としたうえで、仮に高齢者の定義が引き上げられ年金受給開始年齢も70歳になった場合には生涯に受給できる年金は大きく減るのだという。総務省「家計調査」によると「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の年金受給額は月21万8441円で、「65歳以上の単身無職世帯」の年金受給額は月11万8230円となっている。それが5年間も受給期間が減るとなると夫婦世帯では約1300万円となり、おひとりさま世帯では約700万円ものもらえるはずだった年金がもらえないことになるというのだ。
これまでも政府は年金受給開始年齢の先送りと合わせて高齢者の雇用拡大を進めてきたが、 実際にこの10年で高齢者の就業率は右肩上がりとなっていて、65歳以上の高齢者の就業者数は19年連続で増加し一昨年には過去最多の912万人にのぼっているという。健康な高齢者が生きがいのために働くならよいのだが気がかりなデータもあって、高齢者の労働問題に詳しい弁護士の尾林芳匡さんは「高齢者の就業率増加とともに、高齢者の労災死も増加しています」というのだ。厚生労働省の「労働災害統計」によると昨年はやや減少しているものの60歳以上の労災死は近年増え続け3年前には過去最多の368人を記録しており、全年齢の労災死のうち約4割が60歳以上という結果になっているそうなのだ。
高齢者の労災死の事例では「年金だけでは心もとないからと、深夜のガソリンスタンドで働いていた73歳の男性が、連続勤務で体調が悪いので今日は休みたいと、スマホから勤務先にメッセージを送信しようとした矢先に心筋梗塞で亡くなった」という事例があったそうで、その男性は持病や年齢を考え「労働時間は週30時間未満」などと勤務契約を結んでいたが契約は守られていなかったという。今のままでは高齢者の年齢はこれから段階的に引き上げられた挙句に高齢者という定義はどんどん高くなっていて、中齢者となったかつての高齢者といわれていた人たちはそれでも日々を生きているのだと想像されるのだという。高齢者というゴールがどんどん遠くなっていく今となっては制度や政治のせいにしている場合ではないのだという。
こうした経団連トップたちからの提言に対し岸田首相は、経済財政運営の基本指針である「骨太の方針」に盛り込む考えを示したという。これは高齢者への年金を減らし財源を維持したいという本音が色濃く見え隠れするものにも見なされがちで、もっと露骨で「見え隠れ」というレベルではないのだという。実際にダイレクトにそういうメッセージとして受け取った人も少なくないといわれており、多くの報道を見ても「社会保障費カットの雰囲気づくり」というような表現も散見されているそうなのだ。その世代の人たちにとって単純に喜べる話には見えないのだが、このことは日本に限ったことではなく昨年の秋にフランスの年金受給年齢が62歳から64歳に引き上げられたときは国を挙げて大ブーイングになったそうなのだ。
鹿児島大学法文学部教授で社会保障に詳しい伊藤周平氏によると「“高齢者の定義を引き上げようという背景には、年金受給開始年齢の引き上げや、社会保険料の納付期間を延長したいなどの思惑があるのでしょう」としたうえで、仮に高齢者の定義が引き上げられ年金受給開始年齢も70歳になった場合には生涯に受給できる年金は大きく減るのだという。総務省「家計調査」によると「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の年金受給額は月21万8441円で、「65歳以上の単身無職世帯」の年金受給額は月11万8230円となっている。それが5年間も受給期間が減るとなると夫婦世帯では約1300万円となり、おひとりさま世帯では約700万円ものもらえるはずだった年金がもらえないことになるというのだ。
これまでも政府は年金受給開始年齢の先送りと合わせて高齢者の雇用拡大を進めてきたが、 実際にこの10年で高齢者の就業率は右肩上がりとなっていて、65歳以上の高齢者の就業者数は19年連続で増加し一昨年には過去最多の912万人にのぼっているという。健康な高齢者が生きがいのために働くならよいのだが気がかりなデータもあって、高齢者の労働問題に詳しい弁護士の尾林芳匡さんは「高齢者の就業率増加とともに、高齢者の労災死も増加しています」というのだ。厚生労働省の「労働災害統計」によると昨年はやや減少しているものの60歳以上の労災死は近年増え続け3年前には過去最多の368人を記録しており、全年齢の労災死のうち約4割が60歳以上という結果になっているそうなのだ。
高齢者の労災死の事例では「年金だけでは心もとないからと、深夜のガソリンスタンドで働いていた73歳の男性が、連続勤務で体調が悪いので今日は休みたいと、スマホから勤務先にメッセージを送信しようとした矢先に心筋梗塞で亡くなった」という事例があったそうで、その男性は持病や年齢を考え「労働時間は週30時間未満」などと勤務契約を結んでいたが契約は守られていなかったという。今のままでは高齢者の年齢はこれから段階的に引き上げられた挙句に高齢者という定義はどんどん高くなっていて、中齢者となったかつての高齢者といわれていた人たちはそれでも日々を生きているのだと想像されるのだという。高齢者というゴールがどんどん遠くなっていく今となっては制度や政治のせいにしている場合ではないのだという。
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