2024年07月04日
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安定的な皇位継承を可能にする皇室典範の改正は政治が責任を持って速やかに解決すべき最優先の課題だが、これまでいたずらに先送りされ続けてきたそうで、上皇陛下のご退位を可能にした皇室典範特例法が制定された時に、国会では政府に対してこの問題への速やかな取り組みを求める附帯決議が全会一致でなされているという。その決議では「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家等について」と検討課題が明記されているが、政府が設置した有識者会議の報告書が提出されたのは特例法が施行されてから3年も経過した令和3年だし、しかも驚いたことにその報告書は附帯決議が求めていた「安定的な皇位継承」「女性宮家」についてまったく“紙回答だったのだという。
国会では自民党などの主導により問題を抱えた報告書をベースにした協議が開始されることになったそうなのだが、額賀福志郎衆院議長が飛躍的な前進を図る姿勢を見せ通常国会の会期中での決着が目指されたというが、これはおそらく岸田文雄首相の意向を受けてのことだろうといわれている。衆参正副議長の呼びかけという形で全政党・会派が一堂に会して毎週1回のペースで協議を行う全体会議がスタートしたものの、翌週の会議でいきなり中断することになりしばらくは衆参正副議長が各党派の意見を個別に聴く方式に転換するという。これによって当初もくろまれていた通常国会中での拙速な決着は不可能になり、リーダーシップを取ろうとしていた額賀氏はとんだ汚点を残したことになったという。
皇位継承などに関する全体会議を衆院議長公邸で行われているが各党・各会派の代表者が意見表明しており、日本共産党から小池晃書記局長等が出席していて、天皇の制度の問題は日本国憲法の条項と精神に基づき議論・検討すべきだと強調し、憲法が第１条で天皇について「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と規定した上で、天皇の地位の根拠は「主権の存する国民の総意に基く」などと明記しており、「憲法の諸条項は、天皇の制度を主権者・国民の全面的なコントロールのもとにおくことを求めており、このことを基本に考えるべきだ」と述べ、「皇位継承問題」有識者会議の報告書が天皇は男系男子によって継承されるべきということを「不動の原則」としていることについて反対の立場を表明したという。
内親王・女王がご結婚とともに皇族の身分を離れられるこれまでのルールの変更だが、従来のルールままだと皇室には秋篠宮家のご長男の悠仁親王殿下お一人だけしか残らなくなってしまうので、それらの女性皇族方がご結婚後も皇室に残られるルールに変更するというものだ。ただし女性皇族の配偶者とお子様は男性皇族の場合と違って「国民」と位置付けるという内容があって、これだと一つの家庭の中に憲法第1章（天皇）が優先的に適用される皇族と第3章（国民の権利及び義務）が全面的に適用される国民が混在するという極めて不自然な制度になってしまい、附帯決議にあった「女性宮家」とはほど遠く家族は同じ身分が原則となった近代以降まったく前代未聞の家庭が生まれてしまうのだという。
内親王・女王も制度上は天皇の国事行為の委任を受けたりそれを全面的に代行する摂政に就いたりする可能性があるわけだが、皇室の高齢化や少子化の趨勢の中でその可能性はより高まるはずだといわれている。そうなると内閣総理大臣を任命したり国会を召集したりするなど天皇の代行に当たる可能性がある女性皇族の配偶者やお子様が一般国民という制度は無理で無茶というほかないという。皇位継承問題をめぐる国会での合意づくりが難航している原因は自民党などが議論の土台にしようとしているプラン自体があまりにも大きな欠陥を抱えているからにほかならないのだが、規定された天皇陛下から悠仁親王殿下へという今の皇位継承順序がではまともなプランを導けるはずがないということのようなのだ。
国会では自民党などの主導により問題を抱えた報告書をベースにした協議が開始されることになったそうなのだが、額賀福志郎衆院議長が飛躍的な前進を図る姿勢を見せ通常国会の会期中での決着が目指されたというが、これはおそらく岸田文雄首相の意向を受けてのことだろうといわれている。衆参正副議長の呼びかけという形で全政党・会派が一堂に会して毎週1回のペースで協議を行う全体会議がスタートしたものの、翌週の会議でいきなり中断することになりしばらくは衆参正副議長が各党派の意見を個別に聴く方式に転換するという。これによって当初もくろまれていた通常国会中での拙速な決着は不可能になり、リーダーシップを取ろうとしていた額賀氏はとんだ汚点を残したことになったという。
皇位継承などに関する全体会議を衆院議長公邸で行われているが各党・各会派の代表者が意見表明しており、日本共産党から小池晃書記局長等が出席していて、天皇の制度の問題は日本国憲法の条項と精神に基づき議論・検討すべきだと強調し、憲法が第１条で天皇について「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と規定した上で、天皇の地位の根拠は「主権の存する国民の総意に基く」などと明記しており、「憲法の諸条項は、天皇の制度を主権者・国民の全面的なコントロールのもとにおくことを求めており、このことを基本に考えるべきだ」と述べ、「皇位継承問題」有識者会議の報告書が天皇は男系男子によって継承されるべきということを「不動の原則」としていることについて反対の立場を表明したという。
内親王・女王がご結婚とともに皇族の身分を離れられるこれまでのルールの変更だが、従来のルールままだと皇室には秋篠宮家のご長男の悠仁親王殿下お一人だけしか残らなくなってしまうので、それらの女性皇族方がご結婚後も皇室に残られるルールに変更するというものだ。ただし女性皇族の配偶者とお子様は男性皇族の場合と違って「国民」と位置付けるという内容があって、これだと一つの家庭の中に憲法第1章（天皇）が優先的に適用される皇族と第3章（国民の権利及び義務）が全面的に適用される国民が混在するという極めて不自然な制度になってしまい、附帯決議にあった「女性宮家」とはほど遠く家族は同じ身分が原則となった近代以降まったく前代未聞の家庭が生まれてしまうのだという。
内親王・女王も制度上は天皇の国事行為の委任を受けたりそれを全面的に代行する摂政に就いたりする可能性があるわけだが、皇室の高齢化や少子化の趨勢の中でその可能性はより高まるはずだといわれている。そうなると内閣総理大臣を任命したり国会を召集したりするなど天皇の代行に当たる可能性がある女性皇族の配偶者やお子様が一般国民という制度は無理で無茶というほかないという。皇位継承問題をめぐる国会での合意づくりが難航している原因は自民党などが議論の土台にしようとしているプラン自体があまりにも大きな欠陥を抱えているからにほかならないのだが、規定された天皇陛下から悠仁親王殿下へという今の皇位継承順序がではまともなプランを導けるはずがないということのようなのだ。
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