2024年07月05日
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林官房長官は沖縄に駐留するアメリカ軍兵士による性的暴行事件がこれまで明らかになっている2件のほかに3件発生していたことを明らかにし、「お尋ねの3件については令和5年2月に発生したもの、令和5年8月に発生したもの、令和6年1月に発生したもの、いずれも不起訴になったという報告を受けておりまして、詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。いずれにしても米軍関係者による性犯罪が発生していることについては極めて遺憾であります」 アメリカ軍兵士による性的暴行事件は、今年に入って2件起きたことがわかっていますが、林官房長官は、午前の記者会見で、去年以降、ほかにも3件の暴行事件が発生していたことを明らかにしたが、新たにわかった3件はいずれも不起訴になっているという。
アメリカ兵が少女に暴行した罪で今年3月に起訴された事件同様にすべて政府から沖縄県へ情報提供がされず反発が広がっているが、今までに同様の事件が発生した場合に当然に行われていた沖縄県への連絡が同じように行われなかったということがポイントで、先月には「県議会議員選挙」と20万人以上の戦死者の御霊を弔う「慰霊の日」の大きな行事があったが、その2つの行事が終了したこのタイミングで沖縄県へ連絡があったということは間違いなく県議選と慰霊の日に悪影響を与えないようにしたいという政府の意図がはっきりと見えているという。米軍の辺野古基地容認の立場の自民党にとって県議会選挙が不利になるし、慰霊の日に岸田総理への批判もより一段と強くなるからだといわれている。
沖縄県で発生した米兵による性的暴行事件を巡り、林芳正官房長官は重大事件の情報共有のあり方について政府内で検討を進める意向を示し「在日米軍にかかる事件事故が地元の方々に不安を与えないよう、どのようなことができるか関係省庁において検討される」と述べたそうなのだ。これらの事件を巡っては捜査当局から情報提供を受けた外務省が起訴当日やその前段階でそれぞれ米側に再発防止を申し入れが、沖縄県や防衛省には伝達していなかったが、県警や那覇地検が事件を公表していなかったことを踏まえたとしている。日米両政府は公共の安全に影響を及ぼす可能性のある事件が起きた場合の通報基準について、米側から連絡を受けた外務省が防衛省に伝え沖縄県や県内市町村に連絡することになっている。
この件に関して外務省は小林外務報道官 が「常に関係各所への連絡通報が必要であるという風には考えておりません」と述べ、事件に関して県への情報提供がなかったことに問題はないとの認識を示している。外務省沖縄事務所を訪れた県議会の議員らは外務省沖縄事務所が置かれた経緯も踏まえながら沖縄県への情報提供が無かった理由を質したというが、外務省沖縄事務所の黒岩亮副所長は「外務省独自の判断で情報を出したり出さなかったりということをできる立場にございません」 として具体的な説明はなかったという。外務省は少女誘拐暴行事件に関し米側が捜査に協力的だったため起訴前に身柄の引き渡しを求めなかったと説明しているが、外務省は凶悪犯罪に当たるとの見解を示しても要請はしなかったという。
このことからも日本の外務省には同胞を守る気なんか微塵もないみたいで、あるのは自己保身とアメリカの機嫌と体面を損なわないようにすることだけで、これを称して「国益」とかほざいている役所なのだということのようなのだが、林芳正官房長官の重大事件の情報共有のあり方について検討を進める意向に関しても、「検討する」は政治用語では「何もしない」を意味するもので、政治資金規制法の「10年後」と同じで「とりあえずこう言っといて、ほとぼりが冷めるのを待とう」ということなのだという。沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会で沖縄県警の安里刑事部長が被害者のプライバシー保護や公判等が開かれることも想定などを理由に、公表しなかったことに関して改めて問題ないとの認識を示したという。
アメリカ兵が少女に暴行した罪で今年3月に起訴された事件同様にすべて政府から沖縄県へ情報提供がされず反発が広がっているが、今までに同様の事件が発生した場合に当然に行われていた沖縄県への連絡が同じように行われなかったということがポイントで、先月には「県議会議員選挙」と20万人以上の戦死者の御霊を弔う「慰霊の日」の大きな行事があったが、その2つの行事が終了したこのタイミングで沖縄県へ連絡があったということは間違いなく県議選と慰霊の日に悪影響を与えないようにしたいという政府の意図がはっきりと見えているという。米軍の辺野古基地容認の立場の自民党にとって県議会選挙が不利になるし、慰霊の日に岸田総理への批判もより一段と強くなるからだといわれている。
沖縄県で発生した米兵による性的暴行事件を巡り、林芳正官房長官は重大事件の情報共有のあり方について政府内で検討を進める意向を示し「在日米軍にかかる事件事故が地元の方々に不安を与えないよう、どのようなことができるか関係省庁において検討される」と述べたそうなのだ。これらの事件を巡っては捜査当局から情報提供を受けた外務省が起訴当日やその前段階でそれぞれ米側に再発防止を申し入れが、沖縄県や防衛省には伝達していなかったが、県警や那覇地検が事件を公表していなかったことを踏まえたとしている。日米両政府は公共の安全に影響を及ぼす可能性のある事件が起きた場合の通報基準について、米側から連絡を受けた外務省が防衛省に伝え沖縄県や県内市町村に連絡することになっている。
この件に関して外務省は小林外務報道官 が「常に関係各所への連絡通報が必要であるという風には考えておりません」と述べ、事件に関して県への情報提供がなかったことに問題はないとの認識を示している。外務省沖縄事務所を訪れた県議会の議員らは外務省沖縄事務所が置かれた経緯も踏まえながら沖縄県への情報提供が無かった理由を質したというが、外務省沖縄事務所の黒岩亮副所長は「外務省独自の判断で情報を出したり出さなかったりということをできる立場にございません」 として具体的な説明はなかったという。外務省は少女誘拐暴行事件に関し米側が捜査に協力的だったため起訴前に身柄の引き渡しを求めなかったと説明しているが、外務省は凶悪犯罪に当たるとの見解を示しても要請はしなかったという。
このことからも日本の外務省には同胞を守る気なんか微塵もないみたいで、あるのは自己保身とアメリカの機嫌と体面を損なわないようにすることだけで、これを称して「国益」とかほざいている役所なのだということのようなのだが、林芳正官房長官の重大事件の情報共有のあり方について検討を進める意向に関しても、「検討する」は政治用語では「何もしない」を意味するもので、政治資金規制法の「10年後」と同じで「とりあえずこう言っといて、ほとぼりが冷めるのを待とう」ということなのだという。沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会で沖縄県警の安里刑事部長が被害者のプライバシー保護や公判等が開かれることも想定などを理由に、公表しなかったことに関して改めて問題ないとの認識を示したという。
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