2024年07月07日
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世界最大級の工作機械メーカーといわれている「DMG森精機」の森雅彦社長は決算説明で 「ロシアの製造子会社ですね。2年ほど、ウクライナの侵攻が始まってから操業を止めていたわけですけどもプーチン大統領による大統領令が出てですね、正式に差し押さえられました」と淡々と報告していたが、DMG森精機の子会社は2月にロシア政府に株式を強制収用され、これを受けて「DMG森精機」はその子会社を連結対象から除外し、約148億円の損失を計上したそうなのだが、加入していた海外投資保険への求償で相殺できる見込みだという。 ここで気になるのは現地で管理していた工作機械の所在で、「DMG森精機」は昨年9月にロシアの軍事産業へ製品を供給したとしてウクライナ政府から「戦争支援企業」と認定されているのだ。
ロシア国外で製造され、ウクライナへの侵攻開始より前にロシア国内に持ち込まれた在庫機18台を現地法人が安全に保管していると釈明しているが、これらの機種のグレードは不明だが工作機械は核兵器開発などの軍事向けに転用されるリスクがあるそうで、「DMG森精機」はロシアのウリヤノフスクに製造工場だけでなくモスクワに販売・サービスの拠点を有しており、そのうち支配権を失ったが封印されたはずの機械たちはどこにあるのかが問題だという。ある経済紙がロシアで管理していた18台の性能やロシア政府による子会社収用後の所在を尋ねた質問状を「DMG森精機」へ送付したところ、決算内容に関する質問に対しては文書による回答が届いたがロシアに関連する部分については一切の言及がなかったという。
ロシア軍がウクライナへ攻め入った後に「DMG森精機」は「ロシア事業の影響について」と題する文書を公表しており、ロシアで販売した工作機械の約60％が現地生産で残りは日本や欧州からの輸入品だったと表明している。さらに「20台強のロシアのお客さま向けの受注残を抱えているが、その出荷を停止した。ウリヤノフスクの組立工場での生産も中止した」と明言し、現地の従業員約270人を解雇しロシアから事実上撤退したとしていた。当時の報道によると現地会社には少数の社員が残り顧客のアフターサービスなどのみに従事していたはずだったが、クライナの国家汚職防止庁が「ロシアとの協力を続け、軍事力を支援している」と公表して国際戦争支援企業のリストに追加すると宣言したというのだ。
メディアが「戦争支援」認定を報道すると「DMG森精機」は「DMG MORIは当社ホームページにリリースの通りロシアでの生産・販売・サービスを停止しております。また、今日に至るまで、DMG MORIはこの宣言を遵守しています。 現在、DMG MORIがこの宣言を反故にしたかのような印象が持たれているようですが、そのような批判は完全な誤りであり、全てを否定します」としていたという。ところがウクライナの国家汚職防止庁は「DMG森精機側が600万ドル相当の商品とサービスをロシアで販売し、3カ月でさらに200万ドルの利益を上げた」と公表したそうなのだ。これに対して「DMG森精機」は「ロシア法人の従業員が自己判断で、ロシア製の機械複数台をロシア国内の顧客に販売したことが判明しました」と流出を認めたという。
現地法人はリストラをすでに実施しており「解雇後に彼らの行動を制御することは不可能」とも指摘されてはいるが、「法令に違反した事実はないとはいえ、ロシア国内での販売は厳格な方針に違反している」と非難されたという。そして今年の2月にはロシア政府は現地の製造子会社の株式を強制収用し「DMG森精機」はこの事実と業績への影響を公表するに至ったのだという。こうした独裁国家による他国への侵略行為や経済活動への介入等を事前に予期するのは難しいが、中国をはじめとして海外で事業に取り組む際の地政学リスクは多くの日本企業にとって喫緊の課題となっているそうで、グローバル展開するトップメーカーとして、今回の経緯についてできる限り情報を開示する必要があるというのだ。
ロシア国外で製造され、ウクライナへの侵攻開始より前にロシア国内に持ち込まれた在庫機18台を現地法人が安全に保管していると釈明しているが、これらの機種のグレードは不明だが工作機械は核兵器開発などの軍事向けに転用されるリスクがあるそうで、「DMG森精機」はロシアのウリヤノフスクに製造工場だけでなくモスクワに販売・サービスの拠点を有しており、そのうち支配権を失ったが封印されたはずの機械たちはどこにあるのかが問題だという。ある経済紙がロシアで管理していた18台の性能やロシア政府による子会社収用後の所在を尋ねた質問状を「DMG森精機」へ送付したところ、決算内容に関する質問に対しては文書による回答が届いたがロシアに関連する部分については一切の言及がなかったという。
ロシア軍がウクライナへ攻め入った後に「DMG森精機」は「ロシア事業の影響について」と題する文書を公表しており、ロシアで販売した工作機械の約60％が現地生産で残りは日本や欧州からの輸入品だったと表明している。さらに「20台強のロシアのお客さま向けの受注残を抱えているが、その出荷を停止した。ウリヤノフスクの組立工場での生産も中止した」と明言し、現地の従業員約270人を解雇しロシアから事実上撤退したとしていた。当時の報道によると現地会社には少数の社員が残り顧客のアフターサービスなどのみに従事していたはずだったが、クライナの国家汚職防止庁が「ロシアとの協力を続け、軍事力を支援している」と公表して国際戦争支援企業のリストに追加すると宣言したというのだ。
メディアが「戦争支援」認定を報道すると「DMG森精機」は「DMG MORIは当社ホームページにリリースの通りロシアでの生産・販売・サービスを停止しております。また、今日に至るまで、DMG MORIはこの宣言を遵守しています。 現在、DMG MORIがこの宣言を反故にしたかのような印象が持たれているようですが、そのような批判は完全な誤りであり、全てを否定します」としていたという。ところがウクライナの国家汚職防止庁は「DMG森精機側が600万ドル相当の商品とサービスをロシアで販売し、3カ月でさらに200万ドルの利益を上げた」と公表したそうなのだ。これに対して「DMG森精機」は「ロシア法人の従業員が自己判断で、ロシア製の機械複数台をロシア国内の顧客に販売したことが判明しました」と流出を認めたという。
現地法人はリストラをすでに実施しており「解雇後に彼らの行動を制御することは不可能」とも指摘されてはいるが、「法令に違反した事実はないとはいえ、ロシア国内での販売は厳格な方針に違反している」と非難されたという。そして今年の2月にはロシア政府は現地の製造子会社の株式を強制収用し「DMG森精機」はこの事実と業績への影響を公表するに至ったのだという。こうした独裁国家による他国への侵略行為や経済活動への介入等を事前に予期するのは難しいが、中国をはじめとして海外で事業に取り組む際の地政学リスクは多くの日本企業にとって喫緊の課題となっているそうで、グローバル展開するトップメーカーとして、今回の経緯についてできる限り情報を開示する必要があるというのだ。
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