2024年09月05日
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兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑などをめぐり大阪維新の会の横山英幸幹事長は、維新の対応に関する一連の批判に関して「甘んじて受け入れる」と厳しい表情をみせたそうで、維新は３年前の兵庫県知事選で斎藤知事を推薦していて、これまで斎藤知事のパワハラなどの疑惑をめぐって「事実究明を優先すべき」として擁護してきたが、８月末に行われた大阪府の箕面市長選で初めて現職の市長が敗れ、しかも選挙期間中に支持者から「兵庫県知事を応援する政党は応援できない」など厳しい声があったという。そこで斎藤元彦知事が疑惑告発文書問題を受け設置された調査特別委員会のパワハラ疑惑に関する証人尋問に出席すると、日本維新の会兵庫県議の佐藤良憲氏は斎藤知事を激しく弾劾したそうなのだ。
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を告発された問題を巡り証人尋問が初めて行われた県議会調査特別委員会に関して、最大会派「自民党議員団」の北野実幹事長は「きちっと答えていた」と評価し、「自分のことだけを考えているように感じられる発言もあった」と振り返り、会派として対応を協議する考えを示し「県政を何とかしたい」と語ったという。日本維新の会は共同代表の吉村洋文大阪府知事が不信任案の可能性を示唆しているが、維新幹部が近く県議団との協議を予定する中で維新の会の門隆志幹事長は「ごまかすことなく話し丁寧に説明していた。不信任案の提出はそれなりの理由が必要になる」と慎重な姿勢を示したが、県職員から「腹立たしい」とか「看過できない」といった批判の声が上がっていたという。
パワハラということでは維新のお膝元である大阪府庁でも「パワハラじゃないの」という声が上がる騒動が起きているそうで、府職員労働組合などによる「大阪府職労/労働組合に入ろう」のによると7月以後のほぼ毎日にわたって冷房が停止した府庁で残業を続けているそうで、府庁本館6階では室温が30度を超える猛暑を記録しているといい「先日の団体交渉では『7月以降は室温30℃超えの中、毎朝汗だくになって仕事をしている』とのリアルな訴えもありました」などと訴えているという。台風シーズンを迎え「職員が昼夜を問わず水防等の災害に備える業務につくことになります」ということで災害対応時の延長を求めていたが前向きな回答はなく、今回の台風10号でも多くの職員が灼熱地獄の中で業務を実施していたという。
オフィスの空調管理について定めた厚生労働省の事務所衛生基準規則では、健康確保の観点から室温を「18度以上28度以下」に保つよう規定されており、大阪府も夏場は府庁本館や別館などで勤務時間帯の平日午前9時～午後6時半に冷房を28度に設定して作動させているが、それ以外の残業中や休日出勤中は原則停止しているそうなのだ。国内では夏場の猛暑日が増え明治31年の統計開始以降で最高を記録しており、大阪市でも猛暑日が続いていることから府職員労組職場の暑さに関する緊急アンケートを実施したところ、昨年や今年の夏場に残業や休日出勤中めまいやだるさなど、熱中症と同様の症状を感じたことがあるか聞いた質問には42・5％が「あった」と答えているそうなのだ。
大阪府は空調管理の業務委託を進めるなどして残業中の空調延長を目指すが運用は来年度からとなる見込みでそうで、府庁本館で勤務するある男性職員は「残業で一生懸命働いているのに、冷房を止めるなんて民間企業では考えられない。府民に熱中症予防を呼び掛ける立場の府が、職員をないがしろにしていいのか」と嘆いているという。住民からも「公務員だから我慢しろというわけにはいかないでしょう。万博などにお金かける前に身近なところにお金をかけるべきではないでしょうか。本当に必要か分からない万博にお金をたくさん使って、健康問題に関わる施設整備を疎かにする。そんな簡単なことを比べられないならば、知事や万博なんてやめてしまえばいい」といった意見も寄せられているそうなのだ。
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を告発された問題を巡り証人尋問が初めて行われた県議会調査特別委員会に関して、最大会派「自民党議員団」の北野実幹事長は「きちっと答えていた」と評価し、「自分のことだけを考えているように感じられる発言もあった」と振り返り、会派として対応を協議する考えを示し「県政を何とかしたい」と語ったという。日本維新の会は共同代表の吉村洋文大阪府知事が不信任案の可能性を示唆しているが、維新幹部が近く県議団との協議を予定する中で維新の会の門隆志幹事長は「ごまかすことなく話し丁寧に説明していた。不信任案の提出はそれなりの理由が必要になる」と慎重な姿勢を示したが、県職員から「腹立たしい」とか「看過できない」といった批判の声が上がっていたという。
パワハラということでは維新のお膝元である大阪府庁でも「パワハラじゃないの」という声が上がる騒動が起きているそうで、府職員労働組合などによる「大阪府職労/労働組合に入ろう」のによると7月以後のほぼ毎日にわたって冷房が停止した府庁で残業を続けているそうで、府庁本館6階では室温が30度を超える猛暑を記録しているといい「先日の団体交渉では『7月以降は室温30℃超えの中、毎朝汗だくになって仕事をしている』とのリアルな訴えもありました」などと訴えているという。台風シーズンを迎え「職員が昼夜を問わず水防等の災害に備える業務につくことになります」ということで災害対応時の延長を求めていたが前向きな回答はなく、今回の台風10号でも多くの職員が灼熱地獄の中で業務を実施していたという。
オフィスの空調管理について定めた厚生労働省の事務所衛生基準規則では、健康確保の観点から室温を「18度以上28度以下」に保つよう規定されており、大阪府も夏場は府庁本館や別館などで勤務時間帯の平日午前9時～午後6時半に冷房を28度に設定して作動させているが、それ以外の残業中や休日出勤中は原則停止しているそうなのだ。国内では夏場の猛暑日が増え明治31年の統計開始以降で最高を記録しており、大阪市でも猛暑日が続いていることから府職員労組職場の暑さに関する緊急アンケートを実施したところ、昨年や今年の夏場に残業や休日出勤中めまいやだるさなど、熱中症と同様の症状を感じたことがあるか聞いた質問には42・5％が「あった」と答えているそうなのだ。
大阪府は空調管理の業務委託を進めるなどして残業中の空調延長を目指すが運用は来年度からとなる見込みでそうで、府庁本館で勤務するある男性職員は「残業で一生懸命働いているのに、冷房を止めるなんて民間企業では考えられない。府民に熱中症予防を呼び掛ける立場の府が、職員をないがしろにしていいのか」と嘆いているという。住民からも「公務員だから我慢しろというわけにはいかないでしょう。万博などにお金かける前に身近なところにお金をかけるべきではないでしょうか。本当に必要か分からない万博にお金をたくさん使って、健康問題に関わる施設整備を疎かにする。そんな簡単なことを比べられないならば、知事や万博なんてやめてしまえばいい」といった意見も寄せられているそうなのだ。
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