2025年01月26日
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昨年11月の兵庫県知事選にからみ自民党県連所属の市議名で投稿された兵庫県警に関する内容は誤りだとして、兵庫県警が削除や訂正を求めて自民党県連に文章で申し入れたそうで兵庫県警が新聞社の取材に明らかにしたという。ことの発端は兵庫県姫路市の高見千咲市議が「そもそも兵庫県警の内部では知事選において、特定候補(斎藤知事ではない)の応援をするように通達されていたと聞いたんですけど、だとしたらまあ今回の常任委員会でのやりとりも納得できる話。そして、今回私たちが戦った組織票ってそんなところにもあったのかと衝撃」と投稿したそうなのだ。高見姫路市議は選挙期間中も候補者の稲村氏に関するデマをインスタで投稿するなど公職者としてあるまじき行為を行っていたそうなのだ。
この投稿には23万を超える閲覧があるそうで「県警と戦う覚悟がある人以外、斎藤知事を支えることはできないことに」というコメントのほか「それはいつ、誰から聞いたんですか、今デマについてシビアな時期だと思うので是非教えて下さい」と疑問を投げかける人もいたのだが、まず警察官は「選挙において、特定の候補者の当選を目的として、投票を得る、または得させるために直接または間接に必要かつ有利な行為」という選挙運動を公職選挙法136条で禁止されており、特定候補の応援の通達について兵庫県警察本部は「そのような事実はない」と述べ投稿の内容を否定している。この情報を拡散した高見市議に警察内部で通達があったとの情報の根拠について「相手にする価値もない」などと投稿しているそうなのだ。
この件に関して「県警がSNSでの発信には民事、刑事の責任が問われるから気を付けるようにと注意喚起している最中での発信ですから、発信された議員は県民市民の代表として皆に納得の行く説明をされる事を期待しています」とか、「こういう虚偽の情報が公職に就いている人から発信されている現実に危機感を覚えます。兵庫県警は、今は忙しくてこんな事に手を取られている暇なんて無いのになんて事をするんだと言いたい」といった批判が出ているが、兵庫県警総務課は「県警として特定の候補を応援するために通達を出した事実はない」とし、村井紀之県警本部長も新聞社の取材に「間違いを指摘しなければ認めたことになる。市議がこのような投稿をして、信じる人が出てくるのは良くないと考えた」と話している。
また村井本部長は今月の県議会警察常任委員会でも今回の知事選をめぐって「明白な虚偽がソーシャルネットワークサービスで拡散されていることについて、極めて遺憾だ」などと発言しており、村井本部長は今回の市議名による投稿を引き合いに「自民党兵庫県連に厳重抗議しようと考えています」としているそうなのだ。自民党県連幹部は投稿を把握しており、「何らかの対応はしないといけない。県警の申し入れを無視はできない」と話している。兵庫県警察本部は「確たる証拠がないのに、推測・憶測で人を傷つけるような書き込みをするのはやめましょう。たとえ、それが正義感に基づくものであったとしても、刑事上・民事上の責任が生じる場合があります」との訴えをしているそうなのだ。
兵庫県警関係者によると「事実ではない情報が公職者のアカウントで発信されている事態を重くみた」としており、兵庫県では知事選の投開票日翌日に県議を辞職した竹内英明氏が自殺とみられるが死亡しており、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が「竹内氏が逮捕される予定だった」などと投稿して拡散されている。兵庫県警の村井本部長はこの投稿についても県議会の委員会で「全くの事実無根」と否定している。神戸市内で知事と市町長の懇話会では県市長会長である丹波篠山市長の酒井隆明市長が「一体どのような攻撃・誹謗中傷があったのか。きちんと調査し、解明していただきたい」と斎藤知事に要請しているが、斎藤知事は「県が調査する立場にあるかは慎重に考えないといけない」と語っている。
この投稿には23万を超える閲覧があるそうで「県警と戦う覚悟がある人以外、斎藤知事を支えることはできないことに」というコメントのほか「それはいつ、誰から聞いたんですか、今デマについてシビアな時期だと思うので是非教えて下さい」と疑問を投げかける人もいたのだが、まず警察官は「選挙において、特定の候補者の当選を目的として、投票を得る、または得させるために直接または間接に必要かつ有利な行為」という選挙運動を公職選挙法136条で禁止されており、特定候補の応援の通達について兵庫県警察本部は「そのような事実はない」と述べ投稿の内容を否定している。この情報を拡散した高見市議に警察内部で通達があったとの情報の根拠について「相手にする価値もない」などと投稿しているそうなのだ。
この件に関して「県警がSNSでの発信には民事、刑事の責任が問われるから気を付けるようにと注意喚起している最中での発信ですから、発信された議員は県民市民の代表として皆に納得の行く説明をされる事を期待しています」とか、「こういう虚偽の情報が公職に就いている人から発信されている現実に危機感を覚えます。兵庫県警は、今は忙しくてこんな事に手を取られている暇なんて無いのになんて事をするんだと言いたい」といった批判が出ているが、兵庫県警総務課は「県警として特定の候補を応援するために通達を出した事実はない」とし、村井紀之県警本部長も新聞社の取材に「間違いを指摘しなければ認めたことになる。市議がこのような投稿をして、信じる人が出てくるのは良くないと考えた」と話している。
また村井本部長は今月の県議会警察常任委員会でも今回の知事選をめぐって「明白な虚偽がソーシャルネットワークサービスで拡散されていることについて、極めて遺憾だ」などと発言しており、村井本部長は今回の市議名による投稿を引き合いに「自民党兵庫県連に厳重抗議しようと考えています」としているそうなのだ。自民党県連幹部は投稿を把握しており、「何らかの対応はしないといけない。県警の申し入れを無視はできない」と話している。兵庫県警察本部は「確たる証拠がないのに、推測・憶測で人を傷つけるような書き込みをするのはやめましょう。たとえ、それが正義感に基づくものであったとしても、刑事上・民事上の責任が生じる場合があります」との訴えをしているそうなのだ。
兵庫県警関係者によると「事実ではない情報が公職者のアカウントで発信されている事態を重くみた」としており、兵庫県では知事選の投開票日翌日に県議を辞職した竹内英明氏が自殺とみられるが死亡しており、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が「竹内氏が逮捕される予定だった」などと投稿して拡散されている。兵庫県警の村井本部長はこの投稿についても県議会の委員会で「全くの事実無根」と否定している。神戸市内で知事と市町長の懇話会では県市長会長である丹波篠山市長の酒井隆明市長が「一体どのような攻撃・誹謗中傷があったのか。きちんと調査し、解明していただきたい」と斎藤知事に要請しているが、斎藤知事は「県が調査する立場にあるかは慎重に考えないといけない」と語っている。
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