2025年01月27日
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何かと言動に話題の多い「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首なのだが、今回TVのニュース等で話題となっているのは兵庫県の斎藤知事周辺で新たな死者が出たことだが、斎藤知事の疑惑を究明する百条委員会の元委員である竹内英明氏が亡くなっていたことが判明し、「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が「竹内元県議は、昨年9月ごろから兵庫県警からの継続的な任意の取り調べを受けていました」などで発信しただけでなく、同じような内容の動画をアップされ「逮捕されるのを苦にして自殺したのでは」という憶測が拡散していたことが発端になったといわれている。竹内元県議は知事選挙中からの誹謗中傷が相次ぎ昨年11月に議員を辞職しても誹謗中傷は収まらなかったとされている。
しかし今回の立花党首の一連の発信に関しては、兵庫県議会の警察常任委員会で兵庫県警本部のトップである村井紀之本部長が「被疑者として任意の調べをしたことはないし、まして逮捕するという話はまったくございません。まったくの事実無根」と明確に否定されたのだという。こうなると立花党首も「兵庫県警御免なさい。竹内元県議のタイホは私の間違いでした」と訂正したうえで、「竹内元県議会議員がですね、おそらく自殺だと言われていますが。自殺した理由が警察の逮捕が近づいていて、それを苦に自ら命を立ったということについては間違いでございました。これについては訂正させていただきます。そして謝罪をさせていただきます。大変失礼いたしました」として謝罪したというのだ。
死亡した兵庫県の竹内英明元県議に関する投稿はどのように広がったのかを東京大学の鳥海不二夫教授が昨年１月から竹内元県議が亡くなった日までの関連投稿約１８万件を分析した結果、６３％にあたる約１１万４０００件が批判的な投稿で擁護する投稿の２９％にあたる約５万３０００件の２倍以上に上っていたそうなのだ。また、批判投稿全体の半数はわずか１３アカウントによる発信が転載されたものだったとされており、鳥海教授は「ネット上の『メディアが伝えない真実』の中には偽・誤情報が含まれている。利用者自身が真偽を見極め、発信・拡散する際に慎重さを持つ必要性が高まっている」と指摘している。謝罪したとはいえ虚偽を拡散したともいえる立花党首に対して世間の風当たりは相当強くなっているともいわれている。
この件に関して弁護士の紀藤正樹氏が「単に謝罪だけですむのでしょうか」と疑問を呈しており、フリーアナウンサー藤井貴彦氏も「何気ない投稿に傷ついている方がいらっしゃると思います」と切り出し、「ここでお伝えしたいのは、質の低い投稿には努力や思いやりが足りないということです。投稿がすべてではありませんから、ぜひ自信を取り戻してください。でもダメなときはぜひ誰かを頼ってください」と視聴者に呼びかけ、そのうえで「言葉で人は死にます。その言葉や認識が間違いでしたと後で謝っても、命は戻りません。送信の取り消しをしたとしても、既読の相手には必ず悲しみが残ります」と訴えている。しかし虚偽の情報発信に便乗した形での情報発信を行っている者たちに対して「死者の名誉毀損罪」の成立は困難だという。
虚偽の情報は一度流布されると容易には払しょくされず、それは発信者が誤りを認め謝罪・訂正しても今なお信じる者がおり、事態が収束していないことからも東京大学の鳥海不二夫教授が昨関連投稿を分析した結果でも明らかだとされている。また今回の立花党首の竹内元県議に関する虚偽の情報発信に便乗した形での情報発信を行っていることに関して、兵庫県の斎藤知事が終始「誹謗中傷や人を傷つける発言はよくない」との一般論を繰り返していることに対して郷原弁護士は、「少なくとも斎藤知事には『亡くなられた竹内元県議らの尊厳をおとしめる情報発信や、それに同調する言動はやめてくれ』と発言する道義的責任があると思います」として、情報発信をやめるよう積極的に働きかける道義的責任があると指摘している。
しかし今回の立花党首の一連の発信に関しては、兵庫県議会の警察常任委員会で兵庫県警本部のトップである村井紀之本部長が「被疑者として任意の調べをしたことはないし、まして逮捕するという話はまったくございません。まったくの事実無根」と明確に否定されたのだという。こうなると立花党首も「兵庫県警御免なさい。竹内元県議のタイホは私の間違いでした」と訂正したうえで、「竹内元県議会議員がですね、おそらく自殺だと言われていますが。自殺した理由が警察の逮捕が近づいていて、それを苦に自ら命を立ったということについては間違いでございました。これについては訂正させていただきます。そして謝罪をさせていただきます。大変失礼いたしました」として謝罪したというのだ。
死亡した兵庫県の竹内英明元県議に関する投稿はどのように広がったのかを東京大学の鳥海不二夫教授が昨年１月から竹内元県議が亡くなった日までの関連投稿約１８万件を分析した結果、６３％にあたる約１１万４０００件が批判的な投稿で擁護する投稿の２９％にあたる約５万３０００件の２倍以上に上っていたそうなのだ。また、批判投稿全体の半数はわずか１３アカウントによる発信が転載されたものだったとされており、鳥海教授は「ネット上の『メディアが伝えない真実』の中には偽・誤情報が含まれている。利用者自身が真偽を見極め、発信・拡散する際に慎重さを持つ必要性が高まっている」と指摘している。謝罪したとはいえ虚偽を拡散したともいえる立花党首に対して世間の風当たりは相当強くなっているともいわれている。
この件に関して弁護士の紀藤正樹氏が「単に謝罪だけですむのでしょうか」と疑問を呈しており、フリーアナウンサー藤井貴彦氏も「何気ない投稿に傷ついている方がいらっしゃると思います」と切り出し、「ここでお伝えしたいのは、質の低い投稿には努力や思いやりが足りないということです。投稿がすべてではありませんから、ぜひ自信を取り戻してください。でもダメなときはぜひ誰かを頼ってください」と視聴者に呼びかけ、そのうえで「言葉で人は死にます。その言葉や認識が間違いでしたと後で謝っても、命は戻りません。送信の取り消しをしたとしても、既読の相手には必ず悲しみが残ります」と訴えている。しかし虚偽の情報発信に便乗した形での情報発信を行っている者たちに対して「死者の名誉毀損罪」の成立は困難だという。
虚偽の情報は一度流布されると容易には払しょくされず、それは発信者が誤りを認め謝罪・訂正しても今なお信じる者がおり、事態が収束していないことからも東京大学の鳥海不二夫教授が昨関連投稿を分析した結果でも明らかだとされている。また今回の立花党首の竹内元県議に関する虚偽の情報発信に便乗した形での情報発信を行っていることに関して、兵庫県の斎藤知事が終始「誹謗中傷や人を傷つける発言はよくない」との一般論を繰り返していることに対して郷原弁護士は、「少なくとも斎藤知事には『亡くなられた竹内元県議らの尊厳をおとしめる情報発信や、それに同調する言動はやめてくれ』と発言する道義的責任があると思います」として、情報発信をやめるよう積極的に働きかける道義的責任があると指摘している。
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