2025年01月28日
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最近の選挙報道などが「新聞・テレビ対ＳＮＳ」の枠組みで語られることが多いが、リテラシーという言葉で「情報の真偽を見極めよう」という呼びかけもあるという。偽・誤情報対策は後退していて大量の言説がそのまま残って言ったもの勝ちの世界となっており、もちろん事実を投稿している人もいるが見つけるのが非常に困難になっているのだという。一般には「ＳＮＳは玉石混交」といわれるが玉を探すのはものすごく難しく、危惧するのはこの変化に使う側が気付いていない点だという。兵庫県知事問題を巡って誹謗中傷を受け亡くなった元県議が「逮捕される予定だった」などとした政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首の発信を兵庫県警本部長が強く否定したが一度拡散した情報の訂正は容易ではないのだという。
インターネット上での偽情報や誤情報の拡散などを防ぐため総務省とプラットフォーム事業者などが共同で、利用者のリテラシー向上に向けた啓発活動を始めているが、実は情報などは分かりやすく受けるものが好まれるというが、情報発信の本質では新聞・テレビとＳＮＳは変わらないそうで、違うのは事実確認の仕組みがあるかどうかだという。記者が取材し幾重のチェックを経てから報じる情報と、個人の思い付きがそのまま発信されるＳＮＳは質的に比べようがなく、使用者の関心に合わせたコンテンツ表示と収益化の仕組みはそれに拍車をかけているという。つまり自分と似た考えが流れてくるエコーチェンバーに陥ってしまえば「県警の本部長も黒幕だ」などという陰謀論に囲まれてしまうのだという。
昨年11月の兵庫県知事選挙で斎藤知事を支援する立場で出馬し竹内元県議を強く批判したのが「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首で、死亡が報じられた日も「県警からの継続的な任意の取り調べを受けていました」とか「明日逮捕される予定だったそうです」と投稿していたそうなのだ。これに対して斎藤知事は何も言わず「誹謗中傷はしてはならない」という一般論に終始していたのだが、そんななかで兵庫県警トップの村井紀之本部長が県議会の答弁に自ら立ち、「竹内氏については、容疑者として任意で調べをしたこともないし、ましてや逮捕するといった話は全くない。全くの事実無根」と明言しており、本部長自身の答弁も個別の事案への言及も異例で「明確なメッセージを出すことで、誹謗中傷を止めたかった」としている。
そうすると今度は昨年１１月に斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選を巡り、自民党県連に所属する兵庫県姫路市議から「兵庫県警の内部では、特定候補（斎藤知事ではない）の応援をするように通達されていたと聞いた」と投稿されたそうなのだ。この投稿に対して兵庫県警は投稿された内容が誤りだとし、削除や訂正を求めて自民党兵庫県連に文章で申し入れたことを明らかにしている。警察官による選挙運動は公職選挙法で禁止されており、県警総務課は「県警として特定候補を応援するために通達を出した事実はない」と説明している。自民党兵庫県連幹部は県警から申し入れがあったことを認め「削除や訂正を求められた以上、何か対応しようと考えている」と話しているそうなのだ。
ただしその投稿は削除されていないそうで、当の市議も「取材は受けません」との投稿がされているそうなのだ。うその情報が拡散されたことを受けて兵庫県警は、「SNSを利用の皆様へ」というタイトルの投稿を行い、この中では「確たる証拠がないのに、推測・臆測で人を傷つけるような書き込みをするのはやめましょう」と異例の呼びかけを行っており、その上で「たとえ、それが正義感に基づくものであったとしても、刑事上・民事上の責任が生じる場合があります」と警告している。兵庫県警は先の知事選での斎藤陣営の公職選挙法違反容疑の告発状を神戸地検とともに受理していることから、これらの偽情報の投稿を真っ向から否定した県警トップが今後、どう捜査の指揮を執るかにも注目が集まっているそうなのだ。
インターネット上での偽情報や誤情報の拡散などを防ぐため総務省とプラットフォーム事業者などが共同で、利用者のリテラシー向上に向けた啓発活動を始めているが、実は情報などは分かりやすく受けるものが好まれるというが、情報発信の本質では新聞・テレビとＳＮＳは変わらないそうで、違うのは事実確認の仕組みがあるかどうかだという。記者が取材し幾重のチェックを経てから報じる情報と、個人の思い付きがそのまま発信されるＳＮＳは質的に比べようがなく、使用者の関心に合わせたコンテンツ表示と収益化の仕組みはそれに拍車をかけているという。つまり自分と似た考えが流れてくるエコーチェンバーに陥ってしまえば「県警の本部長も黒幕だ」などという陰謀論に囲まれてしまうのだという。
昨年11月の兵庫県知事選挙で斎藤知事を支援する立場で出馬し竹内元県議を強く批判したのが「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首で、死亡が報じられた日も「県警からの継続的な任意の取り調べを受けていました」とか「明日逮捕される予定だったそうです」と投稿していたそうなのだ。これに対して斎藤知事は何も言わず「誹謗中傷はしてはならない」という一般論に終始していたのだが、そんななかで兵庫県警トップの村井紀之本部長が県議会の答弁に自ら立ち、「竹内氏については、容疑者として任意で調べをしたこともないし、ましてや逮捕するといった話は全くない。全くの事実無根」と明言しており、本部長自身の答弁も個別の事案への言及も異例で「明確なメッセージを出すことで、誹謗中傷を止めたかった」としている。
そうすると今度は昨年１１月に斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選を巡り、自民党県連に所属する兵庫県姫路市議から「兵庫県警の内部では、特定候補（斎藤知事ではない）の応援をするように通達されていたと聞いた」と投稿されたそうなのだ。この投稿に対して兵庫県警は投稿された内容が誤りだとし、削除や訂正を求めて自民党兵庫県連に文章で申し入れたことを明らかにしている。警察官による選挙運動は公職選挙法で禁止されており、県警総務課は「県警として特定候補を応援するために通達を出した事実はない」と説明している。自民党兵庫県連幹部は県警から申し入れがあったことを認め「削除や訂正を求められた以上、何か対応しようと考えている」と話しているそうなのだ。
ただしその投稿は削除されていないそうで、当の市議も「取材は受けません」との投稿がされているそうなのだ。うその情報が拡散されたことを受けて兵庫県警は、「SNSを利用の皆様へ」というタイトルの投稿を行い、この中では「確たる証拠がないのに、推測・臆測で人を傷つけるような書き込みをするのはやめましょう」と異例の呼びかけを行っており、その上で「たとえ、それが正義感に基づくものであったとしても、刑事上・民事上の責任が生じる場合があります」と警告している。兵庫県警は先の知事選での斎藤陣営の公職選挙法違反容疑の告発状を神戸地検とともに受理していることから、これらの偽情報の投稿を真っ向から否定した県警トップが今後、どう捜査の指揮を執るかにも注目が集まっているそうなのだ。
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