2025年05月29日
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トランプ大統領は留学生の受け入れ資格停止などをめぐって対立を深めるハーバード大学について、留学生の割合が高すぎて希望するアメリカ人が入学できていないと批判しており、「外国人留学生に問題があるとは言わないが31％は多すぎる。入学を希望するアメリカ人が入学できないんだ。31％も外国人がいるからだ」と語ったという。トランプ大統領はハーバード大学の外国人留学生が「多すぎる」として、「入学を希望するアメリカ人が入学できない」と批判しており、大学は留学生の割合を27.2％と公表していますが、トランプ大統領は「大部分の外国人留学生に問題はないと考えている」とした一方で、「ハーバード大学に資金を出しているのは外国政府ではなく我々だ。なぜこれほど外国人が多いのか」と指摘している。
「留学生のリストがほしい」と発言しており、多額の資金を出してきたことから名前や出身国などの情報を求めることは「合理的だ」とも主張している。ハーバード大学をめぐっては国土安全保障省がキャンパス内の暴力や反ユダヤ主義などを理由に留学生を受け入れるための認定を取り消すとしているが、ハーバード大学側は憲法違反だとして提訴し連邦地裁は措置の一時差し止めを決定している。トランプ政権によるハーバード大学の留学生受け入れ認可停止の決定は司法判断によりいったんは差し止められたが、反ユダヤ主義をめぐる深刻な亀裂に直面していた機を見逃さずに圧力をかけた政権側に攻撃の手を緩める気配はなく、米国が重視してきた言論の自由などの価値観が根幹から脅かされるとの危機感も広がっているという。
トランプ米大統領は記者団に「ハーバードが非常に反ユダヤ主義的であることは誰もが知っている」としてあらためて敵意を見せているが、「学生の31%近くが全く友好的でない国を含む外国から来ている」と指摘しており、「その外国は教育に一切金を払っていない。なぜハーバードはそれを言わないのか」と虚偽の主張を続けて不満をあらわにしたという。実際にはハーバード大には外国からの寄付金や外国政府が派遣する留学生のために支払う授業料なども資金として入っているが、反エリート主義はトランプ大統領の政治運動「MAGA（アメリカを再び偉大に）」の中核で、特にエリート大学に対し「行き過ぎた左派や社会正義や人種・性差別への意識が高いことを揶揄する意図の『ウォーク』思想の牙城だ」として攻撃している。
ベルギー王室はハーバード大学に留学中のフィリップ国王とマチルド王妃の長女で王位継承順位第1位であるエリザベート王女について、米政府がハーバード大学の外国人留学生の受け入れを禁じると通知したことを受け状況を注視していると発表している。ベルギー王室はトランプ政権の決定とその「潜在的な影響」を「分析中」だとし心配するのは時期尚早と表明しており、「事態が落ち着くのを待つ」としたうえで「王女の学業に影響があるかどうかは時間がたてば分かるはずだ。いずれにせよ、状況を注視する」と主張しているという。ハーバード大には日本からも多くの学生らが在籍しており、「留学が中止になったら、これまでの努力が無駄になってしまう」としたうえで、不安や極端な政策への憤りの声をあげているという。
留学支援会社「留学ジャーナル」によると米国では大学の籍を失うと滞在資格が取り消されることから、米国を退去するまでの猶予期間は成績不良による退学など本人に責任がある場合で通常１～２週間とされていて、他大への転校手続きが猶予期間内に済めば資格は取り消されないが、米国の大学は６月から夏休みに入るため、留学支援会社「留学ジャーナル」では「多くのハーバード大への留学生は帰国せざるを得ないのではないか」と話している。東京大学はトランプ米政権によるハーバード大学の留学生受け入れの停止措置を受け、東京大学で学べない留学生が出る事態になった場合には一時的に受け入れる方向で検討しているそうで、「若く才能ある学生たちの学びを止めることなく、その継続に貢献していく」とコメントしている。
「留学生のリストがほしい」と発言しており、多額の資金を出してきたことから名前や出身国などの情報を求めることは「合理的だ」とも主張している。ハーバード大学をめぐっては国土安全保障省がキャンパス内の暴力や反ユダヤ主義などを理由に留学生を受け入れるための認定を取り消すとしているが、ハーバード大学側は憲法違反だとして提訴し連邦地裁は措置の一時差し止めを決定している。トランプ政権によるハーバード大学の留学生受け入れ認可停止の決定は司法判断によりいったんは差し止められたが、反ユダヤ主義をめぐる深刻な亀裂に直面していた機を見逃さずに圧力をかけた政権側に攻撃の手を緩める気配はなく、米国が重視してきた言論の自由などの価値観が根幹から脅かされるとの危機感も広がっているという。
トランプ米大統領は記者団に「ハーバードが非常に反ユダヤ主義的であることは誰もが知っている」としてあらためて敵意を見せているが、「学生の31%近くが全く友好的でない国を含む外国から来ている」と指摘しており、「その外国は教育に一切金を払っていない。なぜハーバードはそれを言わないのか」と虚偽の主張を続けて不満をあらわにしたという。実際にはハーバード大には外国からの寄付金や外国政府が派遣する留学生のために支払う授業料なども資金として入っているが、反エリート主義はトランプ大統領の政治運動「MAGA（アメリカを再び偉大に）」の中核で、特にエリート大学に対し「行き過ぎた左派や社会正義や人種・性差別への意識が高いことを揶揄する意図の『ウォーク』思想の牙城だ」として攻撃している。
ベルギー王室はハーバード大学に留学中のフィリップ国王とマチルド王妃の長女で王位継承順位第1位であるエリザベート王女について、米政府がハーバード大学の外国人留学生の受け入れを禁じると通知したことを受け状況を注視していると発表している。ベルギー王室はトランプ政権の決定とその「潜在的な影響」を「分析中」だとし心配するのは時期尚早と表明しており、「事態が落ち着くのを待つ」としたうえで「王女の学業に影響があるかどうかは時間がたてば分かるはずだ。いずれにせよ、状況を注視する」と主張しているという。ハーバード大には日本からも多くの学生らが在籍しており、「留学が中止になったら、これまでの努力が無駄になってしまう」としたうえで、不安や極端な政策への憤りの声をあげているという。
留学支援会社「留学ジャーナル」によると米国では大学の籍を失うと滞在資格が取り消されることから、米国を退去するまでの猶予期間は成績不良による退学など本人に責任がある場合で通常１～２週間とされていて、他大への転校手続きが猶予期間内に済めば資格は取り消されないが、米国の大学は６月から夏休みに入るため、留学支援会社「留学ジャーナル」では「多くのハーバード大への留学生は帰国せざるを得ないのではないか」と話している。東京大学はトランプ米政権によるハーバード大学の留学生受け入れの停止措置を受け、東京大学で学べない留学生が出る事態になった場合には一時的に受け入れる方向で検討しているそうで、「若く才能ある学生たちの学びを止めることなく、その継続に貢献していく」とコメントしている。
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