2025年08月07日
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与野党の国会対策委員長が国会内で会談しガソリン税の「暫定税率」を年内に廃止することで合意したというが、ガソリン税の暫定税率が問題となったのは決してここ数年だけのことではなくむしろ長年にわたり、与野党を問わず政治家や日本自動車連盟など民間で一定の影響力のある団体からもたびたび批判にさらされてきたが、黒瀧泰介税理士によると「ガソリン税はもともと1953年に導入されたものです。使途が道路の整備・維持管理に限られる『道路特定財源』という特殊なものでした。同じ道路特定財源には他に『自動車重量税』があります。自動車はごく一部の人が所有できるぜいたく品だったので、道路整備等の費用は国民全体ではなく、自動車所有者に負担させるべきという考え方によるものでした」と説明している。
今回の選挙で野党7党は衆議院に続いて参議院も少数与党となったことを踏まえ、先の国会で廃案となったガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を共同で衆議院に提出するとしているのだが、法案ではガソリン価格の高騰から国民生活や経済を守る必要があるとして今年の11月からガソリン税の暫定税率を廃止するとしている。政府に対し暫定税率の廃止に伴って価格が下がることでガソリンスタンドなどの販売業者に影響が出ないよう、必要な財源措置を講じることなどを義務づけているそうなのだ。立憲民主党の重徳政務調査会長は記者団に対し「参議院選挙で民意を得て今回法案を再び提出した。政府にも全面協力してもらい、法案の円滑な施行に向けて取り組んでいきたい」と述べているという。
与野党6党がガソリン税の暫定税率を年内のできるだけ早い時期に廃止することで合意したことについて、武藤経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で「与野党が協議の場をきょう設置し、廃止法案の内容について国会の閉会中にも精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すものと承知している」と述べたそうなのだ。そのうえで暫定税率を廃止した場合のガソリンスタンドなど販売現場への対応について、「合意文書では、流通への影響も含め、いくつかの解決が必要な課題が提起されていると承知している。政府としては、販売現場の混乱が生じないように、与野党間の協議の状況を注視しつつ、適切な対応を取っていきたい」と述べて、誠心誠意丁寧に進めていきたいとしているそうなのだ。
政府が挙げた2つの主要な理由「厳しい財政事情」と「環境面への影響の配慮に関して黒瀧税理士は「まず、『厳しい財政事情』は、単に『税収を確保するために課税したい』と言っているのみに等しく、それだけではガソリンへの課税を正当化する理由にはなり得ません。次に『環境面への影響の配慮』については、抽象的なものにとどまっています。少なくともガソリン消費による『環境面への影響』の具体的内容と、それに対処するため税率はいくらが正当なのかについて、統計データ等の数値的根拠も含め、国会で慎重に審議されるべきだったはずです」としているが、ガソリン税が国・地方公共団体にとって重要な財源になっていることは事実なので代替の財源を確保しなければ行政サービスが提供できなくなる可能性があるというのだ。
このことに対して立憲民主党の重徳政務調査会長は「どうすれば11月の施行に円滑に間に合うよう補助金を支出できるのかなど具体的な詰めをこれからやっていく。何でもいいから早くやれと言っているわけではもちろんないので、与党側から提示された財源などの課題をともにしっかりと克服し、実現できるよう取り組んでいきたい」と述べている。それでも代替の財源をどこで賄うのかだけでなく、あるいは国の経費や行政サービス等の支出のどこを縮小するのかといった事柄にも踏み込むことが不可欠となってくるので、その側面を軽視すればガソリン税の暫定税率廃止を訴えても、結局はこれまでと同様に税収の必要性の論理にはね返される可能性は否定できず議論だけに終わる可能性も残っているという。
今回の選挙で野党7党は衆議院に続いて参議院も少数与党となったことを踏まえ、先の国会で廃案となったガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を共同で衆議院に提出するとしているのだが、法案ではガソリン価格の高騰から国民生活や経済を守る必要があるとして今年の11月からガソリン税の暫定税率を廃止するとしている。政府に対し暫定税率の廃止に伴って価格が下がることでガソリンスタンドなどの販売業者に影響が出ないよう、必要な財源措置を講じることなどを義務づけているそうなのだ。立憲民主党の重徳政務調査会長は記者団に対し「参議院選挙で民意を得て今回法案を再び提出した。政府にも全面協力してもらい、法案の円滑な施行に向けて取り組んでいきたい」と述べているという。
与野党6党がガソリン税の暫定税率を年内のできるだけ早い時期に廃止することで合意したことについて、武藤経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で「与野党が協議の場をきょう設置し、廃止法案の内容について国会の閉会中にも精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すものと承知している」と述べたそうなのだ。そのうえで暫定税率を廃止した場合のガソリンスタンドなど販売現場への対応について、「合意文書では、流通への影響も含め、いくつかの解決が必要な課題が提起されていると承知している。政府としては、販売現場の混乱が生じないように、与野党間の協議の状況を注視しつつ、適切な対応を取っていきたい」と述べて、誠心誠意丁寧に進めていきたいとしているそうなのだ。
政府が挙げた2つの主要な理由「厳しい財政事情」と「環境面への影響の配慮に関して黒瀧税理士は「まず、『厳しい財政事情』は、単に『税収を確保するために課税したい』と言っているのみに等しく、それだけではガソリンへの課税を正当化する理由にはなり得ません。次に『環境面への影響の配慮』については、抽象的なものにとどまっています。少なくともガソリン消費による『環境面への影響』の具体的内容と、それに対処するため税率はいくらが正当なのかについて、統計データ等の数値的根拠も含め、国会で慎重に審議されるべきだったはずです」としているが、ガソリン税が国・地方公共団体にとって重要な財源になっていることは事実なので代替の財源を確保しなければ行政サービスが提供できなくなる可能性があるというのだ。
このことに対して立憲民主党の重徳政務調査会長は「どうすれば11月の施行に円滑に間に合うよう補助金を支出できるのかなど具体的な詰めをこれからやっていく。何でもいいから早くやれと言っているわけではもちろんないので、与党側から提示された財源などの課題をともにしっかりと克服し、実現できるよう取り組んでいきたい」と述べている。それでも代替の財源をどこで賄うのかだけでなく、あるいは国の経費や行政サービス等の支出のどこを縮小するのかといった事柄にも踏み込むことが不可欠となってくるので、その側面を軽視すればガソリン税の暫定税率廃止を訴えても、結局はこれまでと同様に税収の必要性の論理にはね返される可能性は否定できず議論だけに終わる可能性も残っているという。
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