2026年07月26日
カテゴリ： カテゴリ未分類
超党派の社会保障国民会議は国会内で実務者会議を開き、送りしていた消費税減税の議論を再開したが、来年の4月から2年間に限り飲食料品の消費税率を8％から1％に下げる議長案に対し野党が反対を表明し、より迅速な物価高対策として給付を訴えたわけなのだが、与野党の決裂が決定的となり停滞ムードが漂っているという。立憲民主党の熊谷裕人税調会長は通常1時間半が約50分で終わった実務者会議後に「議長案と論点がすれ違ったままなので、首相の決断を含め与党が責任を持って決めればいいという議論になっている」と議論の現状をこう説明し、各党が立場を明確にしたが意見は交わされなかったそうで、高市首相が議論の期限とする月末が近づく中で与野党から「首相の決断」を迫る声が強まっているという。
実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は 「チームみらい以外は、各党が消費税減税を公約として掲げていたと記憶している。消費税減税に理解があるのかなと思っていた」と述べているが、これは２月の衆院選で消費税減税を掲げた野党が２年間限定の食料品の消費税１％案に反対していることをけん制したものだという。中道改革連合と公明党は２年間限定の減税に反対しており、「来年４月を待たずに早急に定額給付を実施すべきだ」と訴えているそうで、中道改革の赤羽一嘉税調会長は会議後に衆院選で掲げた食料品の恒久的な消費税ゼロは引き続き目指すとしつつ、２年間限定では「終了後に大増税となり、国民生活へのダメージが大きい」と記者団に説明したという。
国民民主党は消費税率の一律５％への引き下げを公約に盛り込んでおり、年内に社会保険料の還付として５万円程度を給付しその後に住民税や所得税の減税を行うよう求めていて、古川元久代表代行は「スピード感という観点から、まず手を着けるのは給付だ」としている。与党は参院では少数のままなのだが、それでも高市首相は８月初めまでに方針を決定する考えを表明しており、「消費税減税への決意は揺らいでいない」との見方がもっぱらだという。日本維新の会の藤田文武共同代表は記者会見で「最後は首相がどう決断するかも踏まえ、与党として協議していく」と強調しているが、最終的には高市首相が公約どおり8月初旬までに飲食料品減税の断行を表明するとの見方が広がっているそうなのだ。
ところが「自らが審議を委ねた国民会議を無視する形での決断は、政策決定の手続きから見ても自己矛盾になりかねない」という指摘もあって、超党派の社会保障国民会議の議長を務める自民党の小野寺五典税調会長の責任問題だけでなく、麻生太郎副総裁を筆頭とする自民党内の財政規律重視派との軋轢も顕在化しかねないという。小野寺議長は「各党の意見にまだ差がある。できる限り一致させていきたい」として与党の「1％案」への理解の取り付けに腐心する考えを強調しているが、自民党内には減税反対論が根強いとはいえ「与党の政権公約を踏まえ、議長案を支持する」としている。一方で野党側は「減税財源が不明確」などの問題点を挙げ焦眉の急とされる物価高対策として「年内の現金給付実施が有効」と反論している。
また今回の「骨太の方針」は当初案から内容が二転三転するなど迷走が目立っており、公表されている「骨太原案」では政府が目指す「強い経済」の実現に向けて「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」として日本銀行に政府との緊密な連携を求めていたが、市場では「日銀の利上げに対する牽制」と受け止められ、併せて「財政健全化」の文言が削除されたことで財政拡張や物価高騰への懸念が高まり、円安や長期金利の上昇が加速し市場で「骨太ショック」と呼ばれる事態を招いたこともあって、「骨太の方針」の所管大臣である城内実経済財政担当相が市場での受け止めは文書の趣旨と異なり誤解だと強調している。それでも市場の不安は収まらず債券市場では国債利回りが過去最高を更新し続けているという。
実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は 「チームみらい以外は、各党が消費税減税を公約として掲げていたと記憶している。消費税減税に理解があるのかなと思っていた」と述べているが、これは２月の衆院選で消費税減税を掲げた野党が２年間限定の食料品の消費税１％案に反対していることをけん制したものだという。中道改革連合と公明党は２年間限定の減税に反対しており、「来年４月を待たずに早急に定額給付を実施すべきだ」と訴えているそうで、中道改革の赤羽一嘉税調会長は会議後に衆院選で掲げた食料品の恒久的な消費税ゼロは引き続き目指すとしつつ、２年間限定では「終了後に大増税となり、国民生活へのダメージが大きい」と記者団に説明したという。
国民民主党は消費税率の一律５％への引き下げを公約に盛り込んでおり、年内に社会保険料の還付として５万円程度を給付しその後に住民税や所得税の減税を行うよう求めていて、古川元久代表代行は「スピード感という観点から、まず手を着けるのは給付だ」としている。与党は参院では少数のままなのだが、それでも高市首相は８月初めまでに方針を決定する考えを表明しており、「消費税減税への決意は揺らいでいない」との見方がもっぱらだという。日本維新の会の藤田文武共同代表は記者会見で「最後は首相がどう決断するかも踏まえ、与党として協議していく」と強調しているが、最終的には高市首相が公約どおり8月初旬までに飲食料品減税の断行を表明するとの見方が広がっているそうなのだ。
ところが「自らが審議を委ねた国民会議を無視する形での決断は、政策決定の手続きから見ても自己矛盾になりかねない」という指摘もあって、超党派の社会保障国民会議の議長を務める自民党の小野寺五典税調会長の責任問題だけでなく、麻生太郎副総裁を筆頭とする自民党内の財政規律重視派との軋轢も顕在化しかねないという。小野寺議長は「各党の意見にまだ差がある。できる限り一致させていきたい」として与党の「1％案」への理解の取り付けに腐心する考えを強調しているが、自民党内には減税反対論が根強いとはいえ「与党の政権公約を踏まえ、議長案を支持する」としている。一方で野党側は「減税財源が不明確」などの問題点を挙げ焦眉の急とされる物価高対策として「年内の現金給付実施が有効」と反論している。
また今回の「骨太の方針」は当初案から内容が二転三転するなど迷走が目立っており、公表されている「骨太原案」では政府が目指す「強い経済」の実現に向けて「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」として日本銀行に政府との緊密な連携を求めていたが、市場では「日銀の利上げに対する牽制」と受け止められ、併せて「財政健全化」の文言が削除されたことで財政拡張や物価高騰への懸念が高まり、円安や長期金利の上昇が加速し市場で「骨太ショック」と呼ばれる事態を招いたこともあって、「骨太の方針」の所管大臣である城内実経済財政担当相が市場での受け止めは文書の趣旨と異なり誤解だと強調している。それでも市場の不安は収まらず債券市場では国債利回りが過去最高を更新し続けているという。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
