特許の思想体系

特許の思想体系

2005.08.11
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こんちくは。

「知財活動 どのレベルですか?」 の「特許はあるが、価格に変化する特許がない。(レベル5 その13)」についてです。

特許戦略の参考にしてください。

前回 次回



(あなた)「 前回 は、審査請求についてだったけれども、今回の具体的な方法は?」


(私)「権利付与前の情報提供制度(特許施行規則13条の2)についてです。」


(あなた)「権利付与前と断っているのは、権利付与後もあるということ?」




実は、特許異議申立制度が廃止されてから、権利付与後の情報提供制度というものができました。それについては、 次回に 。」


(あなた)「権利付与前だから、特許査定を阻止しようということだね。」


(私)「ええ。

この権利付与前の情報提供制度というのは、出願公開制度が開始された昭和45年から始まっています。

公開されなければ、情報提供しようがないですからね。」


(あなた)「これも審査請求と同じで、「何人」もできるの?」


(私)「その通りです。

そして、この情報提供制度の魅力的なところは、提出者の欄を空白にすることができるのですね。

審査請求の際は、「何人」もできるのですが、実在の人でなければいけないので、ダミーといわれる審査請求人をたてます。

そして、このダミー、不用意な人に依頼すると、ホントの請求人がわかってしまう場合があります。   これ、いろいろとテクニックがあります。



しかし、この権利付与前の情報提供制度は、提出者を無理やり作る必要がないということで割と利用されているようです。

それと、拒絶されなくても、補正がされればいいやという考えで情報提供される場合もあります。

つまり、自社の作りたい、作った製品が権利範囲に入らないようにできればいいのであって、そうであれば、特許になってもかまわないわけです。

それと、特許出願人が不用意に縮小してくれればラッキーということにもなりますからね。


とはいえ、必ず利用するかというと、そんなことはありません。



なにしろ件数が多く、明らかに特許にならないものも多いですから。

そして、情報提供があったということは出願人に知らされますが、これを知ったことにより活用の可能性が高い特許になり得ることがわかるのですから、ここでも寝た子を起こしたくないという意識が働くのだと思われます。

また、この情報提供によって提出された資料は、拒絶理由通知の引例に採用される確率が高いようです。

質のよい資料が提出されているということでもあるのでしょう。

私が経験したものでは、2回の拒絶理由、異議申立の資料としてなっている情報提供がありましたね。」


(あなた)「過去に自社の特許出願で情報提供があったものを調べてみる必要がありそうだね。」



権利付与前の情報提供の件数等の統計、その他の情報がありましたら、教えてください。



次回 は他人からの具体的なアクセス発見方法、についてです。



キーワード 特許権、情報提供

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最終更新日  2005.08.11 14:30:25
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