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★PC画像★2022年2月の商業動態統計 この商業動態統計は実態に近付けるために さまざまなリンク係数を使用しているから 呆け頭の小生には最終の「調整後の伸び率」 しか利用できない。 調整後の伸び率だけを使用することとしたい。 下記の商業動態統計は、2019年10月の消費税引き上げ「8%→10%」により、その前の駆け込み需要や、反動減、さらには、2020年に入ってのコロナ禍を反映している。 季節調整SASを行っているが、それ以外の経済要因での変動である。★******文字の拡大には「CTRL」+「+」を数回押す元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******I.総合 小売部門では無店舗販売の比率が コロナ禍でもあり7.6%に上昇している。 通常はFace-to-Faceの小売部門の体質が 変化した時期でもあった (これは伸び率ではないが他国でも同様~ いや、有店舗の場合でもOn-line のシェア は伸びている)。II.小売部門1.百貨店(1)販売額伸び率(2)販売額伸び率(既存店舗)2.スーパー(1)販売額伸び率(2)販売額伸び率(既存店舗)3.コンビニ4.家電大型専門店5.ドラッグストア6.ホームセンター★
Mar 31, 2022
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★PC画像スヴァウキのメインストリート:WIKIPEDIA★ロシア飛び地への想定回廊(「スヴァウキ回廊」)~96km スヴァウキ(ポーランド語: Suwałki、リトアニア語: Suvalkai)は、 ポーランドの北東部、ポドラシェ県の都市である。 リトアニア国境に隣接し、ベラルーシ、ロシア(カリーニングラード州) の国境にもほど近い場所にある。・・・WIKIPEDIA スヴァウキ回廊は Suwalki Corridor, Suwalki Gap と呼ばれる。 =ポーランドとリトアニアの国境線であるが、カリーニングラード州とベラルーシ の距離が最も近いGAPでもある。1.ロシアの飛び地~カリーニングラード州 北海道に次ぐ第二の面積 (州の面積は、日本の岩手県の15,280㎢に近い) ロシアは核ミサイル「イスカンデル」を配備済み ・・・ベルリンはギリギリの射程内か・・・WIKIPEDIA ↑ ↓ 迎えるNATOはドイツに配備 独→米国の最新鋭ステルス戦闘機「F35」を調達 ・・・ドイツは非核保有国だが、北大西洋条約機構(NATO)の 核共有政策として米国の戦術核兵器を配備CNN News2.ロシアの飛び地の位置3.ロシアの飛び地(カリーニングラード州~左上)を囲む国々 とスヴァウキ(想定)回廊 →回廊の長さは東京駅~湯河原駅くらい 右上:リトアニア 右下:ベラルーシ 左下:ポーランド4.飛び地へのロシア(ベラルーシ経由)からの(想定)回廊5.ロシアからの天然ガスのパイプライン網(1)ロシアの天然ガスのパイプライン網(2)ロシアの原油輸出の構成(3)世界の石油(原油+石油製品)の輸出量のシェアhttps://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00436/030700001/ ?SS=imgview&FD=-793188573(4)世界の天然ガスの輸出量のシェアhttps://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00436/030700001/ ?SS=imgview&FD=-7931885736.東欧におけるNATO勢力VSロシア勢力★
Mar 30, 2022
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★PC画像★ ~~~いつのまにか年金が減額に~~~ 小生は~年金を貰いだしてから~随分長くなる。 小生は~会社時代に~遠慮なく働かせてもらった。 頭が悪いのを~時間をかけてカバーできた時代~~~であった。 今は「効率の時代」であり、成果は業績で判断され、寧ろ~投下時間は分母であり、分子は業績~つまり労働投下時間は「少なければ良」と目される時代である。★ 「上級役職者」よりも~残業の多かった自分を~仕事が好きであったという性向と結び付けてきたが~ 今ならそのような人の採用は取らない!と人事担当者から言われている。 であるから~古き良き時代を過ごしてきたのであろう。 一番出世した同期生から推奨を受けた積立年金基金制度も活用したから1.公的年金(厚生労働省)2.公的年金(企業年金基金受託者)3.上記の話での積立年金基金制度なども受けられた。 現在は上記の3.は終わったが、1.は自分の分から、配偶者の家内の分は分離されており、家内が直接に厚生労働省から受領している。★ 公的年金は、受領時期を先延ばしにすれば、受領額が多くなるので、後にずらすという考えもあり、人生100年というスパンで考えれば後にずらすのもいいとおもうが、早死にする確率が高い家系(小生も~)では、お薦めできない。★ 社会的に考えれば、東南アジアの安い労働力を狙った本邦の企業が海外に進出し、外国の労働力が国内に流れ込み、本邦の平均賃金が伸び悩み、主婦の労働が増加し、フリーランスが増加し、国内労力の流動化が進み、さらにはコロナ下でのリモート労働が増えてきている。 小生などの年金生活者は~賃金でなく年金だから~この流動する世の中とはかけ離れており、年金が減少しつつあるとはいえ、ほぼ一定の収入は確保できている。★ コロナ禍での10万円の支給は臨時収入として有難かったが、本当に困窮した方々は別にいたはずである。 今回の~石油等の値上がりを反映した生活の困窮には~またぞろ(又候)~5千円の臨時収入を「選挙目当て」に支給を政権は考えているらしいが~むしろ、思惑で儲けようとする「資本主義の悪弊」を切り捨てる策略が欲しいものである。★ プーチンのロシア帝国のような~・・・・・・・・・自分だけの危機意識は非常に問題であるが(自分は帝政ロシアの皇帝のような生活を送り、僚友のウクライナ国民を他に寝返ったから虐殺するなど)、他方で、資本主義では「期待利益を重視した態度が通常の生活を蝕んでいる」。 「効率ばかりを重視した労働」は~「生き甲斐」を犠牲にしていないだろうか。 「無駄な労働の時間潰し」は確かに問題ではあるが~「効率ばかりが労働生産性ではなく」~長い目で生産効率を見る必要があろう。 ・・ 労働効率は時間を掛けることでも上がる場合もあるのだ。 瞬時に閃く頭脳が必要な場合と~限りない失敗から解決に向かう智慧も必要な場合が無きにしも非ずではないだろうか。 刹那的な利益の確保に目が眩み~極めて短期的な利益の最大化(または極大化)が選択されて~ ・・ ・・例えば「一株でも利益優先の物言う株主」が増えており~「事業利益の長期的確保の視点」が失われている。 米国でもインフラ投資が捨て置かれて公共的な投資の不足が囁かれている→「短期的利益の最大化の弊害」が生まれている。 資本主義経済の良い面(個人的な自由)と、刹那主義に溺れがちな悪い面(個人的利益優先で社会的利益は劣後)が表面化しつつある。 両者のバランスが取れる経済は生まれないものであろうか。 呆け頭には解らない。 今月の4月21日の13時~15時には都内の如水会館で財務省事務次官の講演(「新三木会」講演)があるというから~現実の政治がどうなっているか~政権がだらだらと給付金で国民のご機嫌取りをしていいものかなどを聞いてみたい・・・ 政権の中枢に近いものが~政府系の融資判断に口先を挟み~誤った融資判断に導くようでは~このような給付金のご機嫌取りを辞めて、そのような悪い仲間を政権から排除すべきであろう。 とにかく、政権という中枢には~自己保身、利益誘導などに駆られる目先や口先や鼻先ばかり利く輩が多すぎる。 刹那主義的な仕事ぶりが重宝されるのは~我らが仕事をしていた~昔からであった。 愚痴は言うまい。★PC画像の説明> ★
Mar 29, 2022
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★PC画像★ 旧ソ連邦共和国の15ヶ国のなかの比較(うちバルト三国はロシアの支配を認めずのまま)1.旧ソ連邦の15ヶ国の位置旧ソ連邦15ヶ国の位置:WIKIPEDIA・先頭番号は地図の国の番号順です。計数的資料は「世界経済のネタ帳:2020年」から抽出https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpd.html古いエクセルでソート2.旧ソ連邦15ヶ国の国土の「面積」の順 (単位:㎢) ↓3.旧ソ連邦15ヶ国の「人口」の順 (単位:百万人) ↓4.旧ソ連邦15ヶ国の「名目GDP」の順 (単位:10億ドル) ↓5.旧ソ連邦15ヶ国の「一人当たり名目GDP」の順 (単位:ドル/人) ロシアよりもEUに加盟したバルト三国(15:エストニア、8:リトアニア、10:ラトビア)が「一人当たり名目GDP/人」では優れている。 もちろん、バルト三国は2004年3月に他の東欧諸国スロバキア、ブルガリア、スロベニア、ルーマニアとともに、NATOにも加盟している。 最終項目→ NATOに追加加盟の申請を出している(が受領されていない)のは2:ウクライナ、9:モルドバ、6:ジョージアである。★ロシアのウクライナへの一方的な侵略・侵攻日本経済新聞★
Mar 28, 2022
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<呆け頭の答え>円に内接・外接する「正方形の面積の比率」の問題 なら→1対2倍 NHK総合:「世界は教科書でできている」 2022/3/26 18:00~<解説>A:円=πr2 ・・・r=半径、π=3.14(pi)=(3.14*10*10)=314B:内接する正方形=(√2*r)2=(10*10/2)*4=200→A/B=πr2/(√2*r)2=π/2=1.57C:外接する正方形=(2*r)2=(10+10)*(10+10)=400円に外接する正方形と内接する正方形の面積比では→ C/B=4/2=22倍である~ということになる。 ↓ 呆け頭には~番組ではごちゃごちゃの説明に思えた。 別の質問だったかもしれないが・・・「2倍」だけが印象に残った。 A/Bなら1.57なのだが・・・ 脳幹梗塞の呆けの所為かもしれない。★
Mar 27, 2022
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★PC画像★東京小売物価指数2022年3月1.ガソリン価格・・・Mar/2022=173円/ℓ (前年同月比:17.7%)2.灯油価格・・・Mar/2022=2,153円/18ℓ (前年同月比:21.0%) ★トリガー条項の「発動」? ガソリンの平均小売価格が1リットル当たり160円を3カ月連続で超えた場合に「トリガー(引き金)」を引くように「発動」される。 ガソリン税(1リットル当たり53.8円)のうち、 ・・・・・上乗せされている分(同25.1円)の課税を停止し、税負担を抑える仕組みだ。 旧民主党政権時代の2010年度税制改正で導入された。(1)ガソリン本体価格 X円/ℓ当たり (X+28.7+25.1+2.54)*1.1=173円/ℓ X=157.2727-56.34=100.93 (Z+28.7+25.1+2.54)*1.1=160が成立するZは Z=89.1であり、このときトリガー条項が発動されれば x=114.2で25.1円/ℓだけ消費者は安く買える。 トリガー条項が発動されれば、185.1円/ℓまでの 値上がりに消費者は我慢できよう。現在は173円/ℓで あるから、まだ12.1円/ℓの余裕があろう。 ・・・ボケ狸の泥船勘定である。 II 昨年10月以来160円/ℓが続いている。(2)灯油本体価格 y円/ℓあたり 2,153円/18ℓ・・・リッター当たり119.6円/ℓ (y+2.54)*1.1=119.6 y=106.19★
Mar 26, 2022
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★PC画像★ International Transactions米国の2021年10~12月期Q4&2021年の国際取引 (四半期の数字は季節調整済み)https://www.bea.gov/data/intl-trade-investment/ international-transactions1.米国の経常勘定の収支の推移 2021年10~12月期Q4の 経常収支の赤字:▲2,179億ドル <対名目GDP比:▲3.6%> 2021年 7~9月期Q3の 経常収支の赤字:▲2,199億ドル <対名目GDP比:▲3.8%>(単位:10億ドル)2.米国の経常勘定の受取勘定と支払勘定の推移 (単位:10億ドル) 青線 :受取勘定(モノ、サービス、所得) 黄色線:支払勘定(モノ、サービス、所得)3.経常勘定、資本勘定 →「経常・資本収支▲2,197億ドル」 経常収支▲2,178.8億ドル =(モノとサービスの輸出、第1次・第二次所得受取) 10,058.6億ドル ー(モノとサービスの輸入、第1次・第二次所得支払い) 12,237.4億ドル 資本収支▲18.4億ドル =受取 0.1億ドル ー支払い 18.5億ドル ******文字の拡大には「CTRL」+「+」を数回押す元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******(表の単位:100万ドル)4.金融勘定 →「金融収支▲1,336億ドル」 (表の単位:100万ドル) ★PC画像の説明>★
Mar 25, 2022
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★PC画像「カエサルの死」(ヴィンチェンツォ・カムッチーニ) WIKIPEDIA 「ブルータス~お前もか!」・・・ シーザーは知らぬ間に全員を敵に回していた! 部下との距離を置いても無駄かも。★ UKの2022年2月のCPIH&PPI(12ヶ月累計)の推移★1.UKの2022年2月の月次12ヶ月累計CPIH (住宅所有者のCPI)(1)CPIHの月次12ヶ月累計伸び率推移(2)CPIHの2022年2月の寄与率 (12ヶ月累計の前月比 5.5%への寄与率)(3)CPIHの項目別寄与率(12ヶ月累計の寄与率)推移2.UKのPPI(1)PPIの入庫、出庫指数(2015年=100) 2022年2月 入庫PPI 134.4 出庫PPI 121.3(2)PPIの出庫指数推移と 1ヶ月および12ヶ月累計伸び率の月別推移 2022年2月 出庫PPI 121.3 12ヶ月累計増加比 10.1%(3)PPIの2022年2月の出庫指数の 1ヶ月(0.8%)および12ヶ月累計(10.1%) への増加寄与率(4)PPIの項目別出庫指数 1ヶ月および12ヶ月累計の伸び率 →「石油製品(関税を除く) 12ヶ月累計伸び率 50.8%」(5)PPIの項目別入庫指数 1ヶ月および12ヶ月累計の寄与率(6)PPIの項目別入庫指数2022年2月の 1ヶ月および12ヶ月累計の伸び率 原油 12ヶ月累計伸び率 57.3% (7)2022年2月PPIの項目別入庫指数の 12ヶ月累計の寄与率★PC画像の説明>WIKIPEDIA★
Mar 24, 2022
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★ ロシアの独裁者プーチンによる一方的な侵攻を受けているウクライナ大統領が本日のNHKのTVで日本の国会での緊急事態での演説が 18:00から行われる模様。 2022/3/23 18:00 NHK 総合 ウクライナ大統領の 国会演説 北方領土に関しては~振出しに戻った格好であるが~元々この男には平和条約は締結の覚悟がなかったことになる。 嘘が自分から進んで口に出ただけである・・・ プーチンはスナイパーを恐れているのか~TVでも幕臣から~かなり遠くに自分を位置し始めた格好である。 つまり~ブルータスのような身近な人物達を恐れ始めたようである。★ PC画像★ECB(欧州中央銀行)による2022年1月および12ヶ月累計国際収支原文: https://www.ecb.europa.eu/press/pr/stats/bop/ 2022/html/ecb.bp220322~30460426a8.en.html★1.経常収支:2022年1月の12ヶ月累積 2,940億€ =モノの貿易収支: 2,700億€ +サービス収支 : 1,300億€ +第1次所得収支: 540億€ +第2次所得収支:▲1,600億€2.金融収支 2022年1月の12ヶ月累計金融収支: 3,590億€ =直接投資 : 2,280億€ +ポートフォリオ投資: 5,310億€ +金融派生商品: 440億€ +その他投資 :▲5,700億€ +準備資産 : 1,270億€3.MFI’s対外純資産(enhanced)~ 国際収支の金融表示 2022年1月の12ヶ月累計:紫のライン (▲2,560億€) 2,940 x =経常収支+資本移転等収支:黄色棒線 ー金融収支 3,590億€ :その他棒線*********** 呆け頭の逆算では? →「資本等移転収支x・・・=▲1,910億€ ?」***********4.ECBの準備資産 2022年1月末の準備資産:1兆569億€★PC画像の説明>★
Mar 23, 2022
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★ウクライナへのプーチンの無頼漢的侵攻 火つけ盗賊改め方の出番では! 東京消防庁の挿絵 ★ そもそも国際連合は、国際連盟の様に機能しなくなっているのでは? 戦勝国の論理で拒否権を使い理性を失っている国連では人類の平和的解決を求められない。 テロリスト国家のロシアを排除して再構築するしかないのでは?★2022年2月のドイツ国内市場のPPI動向https://www.destatis.de/EN/Press/2022/03/ PE22_123_61241.html1.ドイツ連邦統計局による2022年2月のPPIは 前年同期比+25.9%、前月比+1.4% 最近のロシアによるウクライナ攻撃で齎せた文脈の展開は 組み込まれていない。 前年同期比は昨年12月から+24.2%、+25.0%、+25.9% と上昇している。2.エネルギー資源が強力な価格引き上げ因 2022年2月の天然ガス(配管)は+125.4%上昇、 電力価格は+66.5%上昇、原油価格は+66.5%上昇。 エネルギーを除くPPIは+12.4%であった。★
Mar 22, 2022
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★PC画像上海、中国 シベリヤ抑留の青い目の人形(栄養失調)の戦後を思い出す惨状であり~ロシアのナチズムの現出である。 恥ずかしく思わないのは~過去も今も同じ~自分勝手な他国への侵略であり~勝者だけがモノを言う人間世界の有り様であろう。人間の現社会は勝者の生き残りではないだろうか・・・ とも考えられる~プーチンの世界。 阿弥陀の世界ではない別世界。★EUROSTATによる2022年1月および2021暦年 の貿易および収支の一次速報1.ユーロ圏の2022年1月の モノの貿易赤字は272億€ 2022年1月のユーロ圏のモノの対外輸出は 1,995億€(前年同期は 1,678億€)で、18.9%の伸び、他方でモノの対外輸入は 2,267億€(同 1,571億€)で、エネルギー輸入の増加に引かれて 44.3%の急増となった。 結果として、モノの貿易収支は前年同期の 107億€に比べて272億€の 2.5倍を記録した。 ユーロ圏内の貿易は 1,923億€で前年同月比 24.2%であった。 単位:10億€ 2021暦年のユーロ圏のモノの対外輸出は 2兆4,348億€(前年比14.1%)、対外輸入は 2兆3,063億€(同21.4%)、対外貿易収支は 1,285億€(前年 2,339億€)であった。 ユーロ圏内のモノの貿易は 2兆1,821億€と 20.8%増加であった。単位:10億€2.EU圏の2022年1月の モノの貿易赤字は360億€ 2022年1月のEU圏のモノの対外輸出は 1,782億€で前年1月の 1,490億€に比べて 19.6%増加し、他方、対外輸入は 2,143億€で前年1月の 1,406億€に比べて52.4%増加し、結果として、昨年の 85億€の黒字から 360億€の赤字に転落した。 2022年1月のEU圏内貿易は 2,996億€で 22%増加した。単位:10億€ 2021暦年のEUのモノの対外輸出は 2兆1,804億€(前年比 12.8%増)、対外輸入は 2兆1,125億€(同 23.0%増)、結果として 679億€(前年 2,158€)の黒字であった。 2021暦年のEUの域内貿易は 3兆4,278億€で20.0%増加であった。 2022年1月の域外貿易で最大の輸出国は米国が 354億€、英国が 233億€、中国が 162億€、スイスが 129億€、他方で、域外での最大の輸入国は中国が 500億€、米国が 218億€、ロシアが 190億€、英国が 138億€、ノルウェーが 104億€、スイスが 103億€などである。 2022年1月で、前年同月比で増えた主要品目では、一次産品のエネルギーの輸入が 494億€(2.3倍)と飛び抜けている。 今回のロシアの非道なウクライナ侵攻により、全欧州は結束してロシアのノルドストリーム2のパイプライン構想を凍結しており~ロシアとの貿易構造(輸出4.0%、輸入8.9%)は刷新される模様である。単位:10億€3.EUのモノの全貿易、域内貿易、域外貿易 最大の貿易国は言わずと知れたドイツである。 域内貿易で貢献するのはオランダである。 (1)全輸出、対内、対外単位:10億€ (2)全輸入、対内、対外単位:10億€ (3)全貿易差額、対内、対外単位:10億€4.加盟国の対外輸出 ・・・2022年1月/2021年1月比 2022年1月の前年1月対比で対外輸出が 最も多い順ではキプロス70.5%、ルーマニア45.2%、 ギリシャ44.1%、マルタ42.1%、ベルギー40.1%である。単位:10億€5.加盟国の対外輸入 ・・・2022年1月/2021年1月比 2022年1月の前年1月対比で対外輸入が 最も多い順ではリトアニア109.0%、クロアチア108.2%である。単位:10億€★
Mar 21, 2022
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★★ EUROSTATによる公表 以下は、原文ですので~ロシアの「フェイク・ニュース」ではありません。「ロシアより愛をこめて」よりもガスパイプラインの停止のようです。 ロシア大統領は映す価値のない暴漢です On one hand、Russian President who is an incarnation of evil、 ・・・telling him about Ukraine is like casting artificial pearls before swin( as well as casting a fat & combative pig to him)・・・ on the other hand ウクライナの大統領は「映す価値のある大統領」で、23日が待ち遠しいです。 →「22日夕になる可能性も?」Through TV、we want to look at the real man, not the avatar nor a deep-fake META Image. https://ec.europa.eu/eurostat/databrowser/ view/PRC_HICP_MANR__custom_217634/ bookmark/table?lang=en&bookmarkId= f26d743c-d3db-400f-8a36-1e6518743e06 1.EUの2022年2月のHICPは「6.2%」 2.ユーロ圏のHICPは2022年2月「5.9%」******文字の拡大には「CTRL」+「+」を数回押す元に戻すには「CTRL」+「0」を押す****** 3.EU&ユーロ加盟国のHICP 4.MAPでみるEUやユーロ圏のHICP 濃い色が%の高い国です・・・★PC画像の説明>★
Mar 20, 2022
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★PC画像★日本の2022年2月のCPI(=Consumer Price Index)1.総合指数: ウエイト=10,000/10,000 2022年2月指数 100.7 前年同月比 0.9%2.生鮮食品を除く総合指数 :ウエイト=9,604/10,000 2022年2月指数 100.5 前年同月比 0.6%3.生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数 :ウエイト=8,892/10,000 2022年2月指数 99.2 前年同月比 ▲1.0%4.電気代指数 :ウエイト=341/10,000 2022年2月指数 112.6 前年同月比 19.7%5.ガソリン指数 :ウエイト=182/10,000 第4-1表品目別価格指数 am0413.xlsx 含類総連番433~648の中から→「534」 ガソリン 含類総連番 「534」 2022年2月指数 125.2 前年同月比 22.2% ↓6.生鮮食品を除く食料指数 :ウエイト=2,230/10,000 2022年2月指数 101.5 前年同月比 1.6%7.エネルギー: 電気代、都市ガス代、プロパンガス、灯油及びガソリン :ウエイト=712/10,000 2022年2月指数 116.5 前年同月比 20.5%8.財別の工業製品の石油製品 :ウエイト=278/10,000 2022年2月指数 122.8 前年同月比 20.6%9.エネルギーや穀物や輸入原料などの値上がりは ウエイトは小さくても社会基盤にじわじわと 効いてくる大きなうねりである。 ★ シリア人の傭兵に頼るロシア皇帝ぶったプーチンはゲルマン諸部族混成の傭兵隊長オドアケルによる西ローマ皇帝ロムルス・アウグストゥルスのような廃位・自滅の道を辿るのか? ・・・ 可哀そうなのはこのように頭の狂った大統領を選んだロシア国民か?★PC画像の説明>★
Mar 19, 2022
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★ 2022年1月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値から・・・ 速報値よりも僅かな改善であるが、前月よりマイナスであることには変わりがない。 良くない状況が続いている。 小生は~市の胃検査・バリューム検査で今朝から忙しい。 血液サラサラの薬を服用しているから~胃カメラを使用してくれないのは~市の担当者が費用を安くする算段に過ぎない。 なぜなら、本当に胃が痛い場合は~有料の胃カメラで町医で検査を受けられるからだ。 脳外科医はそのような(誤った考えの)歯医者は替えてよいと言うが~市役所の担当は市民の自分では代えられない。 健康都市を宣言するわが市の市長に変化を求めなければなるまい。 新しモノ好きの市長で結構である。 ロシアの裸の王様のような~気の振れた専制市長(大統領)では困るが・・・(バイデン大統領がロシア大統領を戦争犯罪人と 指摘したのは正鵠を射た指摘と思う)。 市民の足元の一歩先を見つめる革新市長は必要かも・・・ 無事にバリューム検査も終わり~J:COMテニスコート会館から引き揚げて~朝食を済ませたばかり。 昼寝の時間かも・・・★★
Mar 18, 2022
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★PC画像★日本の2022年(令和4年)2月の貿易&収支速報値 前年同期比1.貿易数量は縮小し、エネルギーなどの価格は急騰中 輸入価格(+35.2%up)>>輸出価格(+16.0%up) 2022年2月の貿易(2015年=100)は 輸出金額指数は114.1、輸入金額指数は120.3と 輸入が大きく増加している。 物的指数は輸出が98.2、輸入が95.1と減少だが、 単価は輸出が116.1、輸入は126.4と、 輸入価格が輸出価格に比べて10ポイントも高くなっている。 2.この価格上昇を最も受けているのは地域的には全世界3.我が国の国別貿易(単位:百万円) 日本の貿易赤字は、▲6,673億円で、主に中東が▲7,607億円、 大洋州が▲5,308億円、西欧が▲2,278億円、東欧が▲1,115億円 などとなっている。 エネルギー価格の高騰で貿易差額は7ヶ月連続で赤字が続いている。4.我が国の輸出品目(単位:百万円) コロナ禍の世界であるが、2022年2月も輸出額は19.1%も 伸びているものの、数量的には減少気味である。5.我が国の輸入品目(単位:百万円) 鉱物性燃料 79.0% 穀物 53.9% 木材 95.8% 非鉄金属鉱 24.4% 鉄鉱石 68.2% などと、金額での伸びが大きいが、数量は 減っている場合が多く、資源価格の急騰の 影響が大きい。 →このような資源価格の急騰を受けて、我が国の 加工貿易の立地条件が脅かされる危険が高い。 ★PC画像の説明>★
Mar 17, 2022
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★PC画像★ 中国政府から2022年1~2月の鉱工業生産指数の発表がなされた。 この国は~「1~2月」を纏めて毎年に報告する習わし。 ロシアのような報道規制はなされなくなった。 拙い翻訳(表)であるが~理解していただきたい。 小生が理解するためなのであって、賢明なる諸兄は~原文の中文をお読みください。http://www.gov.cn/xinwen/2022-03/15/content_5679077.htmhttp://www.gov.cn/xinwen/2022-03/15/content_5679088.htm 個別のグラフについては下記にある。 1月 2月<鋼材>19,671万トン/(31日+28日)=333.4万トン/日<セメント>19,933万トン/59日=337.8万トン/日<非鉄金属>1,051万トン/59日=17.8万トン/日<エチレン:プラスチック>487万トン/59日=8.3万トン/日<自動車>426.6万両/59日=7.2万両/日<小型車>158.2万両/59日=2.7万両/日<電力>13,141億KWH/59日=222.7億KWH/日<原油>11,301万トン/59日=191.5万トン/日 讀賣新聞の現地情報では、広東省の深圳市などでは事実上の都市封鎖が~新型コロナウイルスの再拡大で始まっており景気回復の足枷になりそうである。★ 中国の2022年1~2月の「小売販売」★中国の2022年1~2月の固定資産投資 不動産投資では、中国恒大集団について(1.国有信託大手への4件の住宅プロジェクト売却2.広東省地裁が約6.4億元の資産差し押さえ3.2022年の住宅引き渡し計画60万戸を公表4.子会社の香港在の住宅開発用地差し押さえ5.中国政府による恒大集団分割、資産売却検討6.再建計画策定に6ヶ月を投資家向けに提示2022/1/26)とあるように、投資家が「過激な法的措置」をとらないように求めており、規制強化が不動産各社の経営を圧迫し開発投資は3.7%に留まっている。★
Mar 16, 2022
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★PC画像今朝も暖かい感じですね!地球温暖化がが感じられます。ウクライナではもっと恐ろしい狂気のPut-inです・・・ロシア国民は自ら選んでいない帝王を帝王切開で除くしか方法はないのでしょうか。ウクライナよりもロシア国民は騙されてはいないのか?最大の被害者はロシア国民では?★ フランスの2022年1月の経常収支、資本収支、金融収支状況1.経常収支の推移(単位:10億€) 2022年1月 経常収支 ▲1.786 棒グラフ モノの貿易収支 ▲6.729 サービス収支 4.338 所得収支 0.6052.国際収支(単位:10億€) 下記では2021年はこの国では"DEC"のみかも? 「枯葉よ~」 ロシアだけでない統計のいたずら? 下記の表には「2021年」がフランス政府から 表示されていない→「報道統制?」 マクロン大統領~何とかしてください!★PC画像の説明>★
Mar 15, 2022
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★PC画像★ https://www.ons.gov.uk/economy/grossdomesticproductgdp/ bulletins/gdpmonthlyestimateuk/january2022 UKの月次GDPの推移(2019=100Index) 昨年12月には新型コロナウイルスのオミクロン株とB計画規制が厳しく前月比で▲0.2%落ち込んだが、2022年1月のGDPは+0.8%だけ跳ね返り、コロナ禍前(2020年2月)の水準の上に居る。 2022年1月の全部門は成長して、前月比で建設部門は1.1%、サービス部門は0.8%、生産部門は0.7%であった。 消費者対面サービスは1.7%成長し、中でも食品・飲料販売は6.8%増加し、その他のサービスも0.6%増加した。 2022年1月はコロナ禍の2020年2月水準より+0.8%高い水準に居るが、それに貢献した分野は、健康・社会福祉活動などであり、下記に示す。逆に、不動産などは貢献していない。 2022年1月のGDPに貢献したサービス部門は下記である。 2022年1月の生産部門は+0.7%増加し、その増加の主役は主に製造部門の+0.8%であった。 2022年1月の建設部門の成長は+1.1%であり、コロナ禍前の水準よりも+1.4%高かった。★PC画像の説明>★
Mar 14, 2022
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★PC画像 このような(小)麦畑・「ひまわり」(ソフィア・ローレン)畑の~大自然を西部戦線に向かい戦車が進む現実・・・怪物プーチンの作戦をロシア国民は「日光東照宮の三猿か? =見ざる🙈聞かざる🙉言わざる🙊 ? 眠り猫か?」→世界中から非難されて困るのはロシア国民!→現実を凝視しなさい!★ 現実的な和平条件、加盟条件を・・・狂った頭には「現実認識」が大切! いずれは退陣すべきプーチン(1つの民族と言いながら片方を攻撃するとは) に世界は未練はなく~ 情報戦で諜報機関を牛耳るプーチンだが、 いずれは時間が解決!<ロシアのウクライナ侵略の目論見> ヤフーに時事通信社からの情報を纏めた記事があるので引用する。https://news.yahoo.co.jp/special/ukraine-crisis/#background 時事通信社 ★ プーチン大統領は世界からウクライナ侵攻を咎められて頭に血が上り周りが見えなくなっている。 また、世界は~讀賣新聞にあるように~この寒い冬には直ぐにロシア産のエネルギー資源を手放せない国も多い。 現実的な対応を図るべきであろう。 プーチンも民に選ばれた大統領なら~ロシア国民はウクライナに侵攻した事実を知れば~次の選挙にはプーチンは見せ掛けの支持を失うことは明白である。 トランプ大統領が失墜したのと同様であろう。★<世界がロシアから輸入しているエネルギー> 讀賣新聞から NATO加盟国でも~ロシアとの繋がりには~一枚岩とは言えない。 怪僧プーチンが見すぼらしく~退陣するのを待つのみであろう。★PC画像の説明>★
Mar 13, 2022
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★ 現在他国を侵略しているロシアの名目GDPとその影響下にあるウクライナ★ 元凶である悪魔:「プーチン」(パブロフ= 「条件反射」→「ラブロフ」外相)の犬・ロシアと 其の犠牲者ウクライナ~ 名目所得ドル/人・・・ B/Aは一人当たり軍事費ドル/人・・・ ドルは一人当たり名目可処分所得 ロシアなどには統計資料が見当たらないが・・・ 名目所得で想像できよう・・・ プーチンの様に王様気取りで王宮に居れば 民の苦労は判るまい~裸の王様では~ ★ ロシア ウクライナ侵略者と非侵略国の国力比較<経済事情:概略>・・・外務省、JETRO:基礎データ 資料は新しいものを優先した ロシアの資料は外務省が古い ウクライナの資料はJETROにはないロシア侵略者:プーチン項目ウクライナゼレンスキー大統領 1,712万5,000平方キロメートル(日本の約45倍)(出典:ロシア国家統計庁) 面積100:3.5 60万3,700平方キロメートル(日本の約1.6倍) 1億4,617万人(2021年1月1日現在、出所:ロシア連邦国家統計局)人口 100:28.5 4,159万人(クリミアを除く)(2021年:ウクライナ国家統計局) モスクワ 人口 1,265万5,050人(2021年1月1日現在、 出所:同上) 首都100:31.6 キエフ 人口約287万人 首都圏人口約4百万人 東スラブ民族(約80%;うちロシア人77.71%、ウクライナ人1.35%)・・・スラブ系全体で82.7%、チュルク系タタール人3.72%を含むチュルク系は8.7%・・・WIKIOEDIA民族 ウクライナ人(77.8%)、ロシア人(17.3%)、ベラルーシ人(0.6%)、モルドバ人、クリミア・タタール人、ユダヤ人等(2001年国勢調査) ロシア語、他各民族語言語 ウクライナ語(国家語)、その他ロシア語等 ロシア正教,イスラム教,仏教,ユダヤ教等。 宗教 ウクライナ正教及び東方カトリック教。その他、ローマ・カトリック教、イスラム教、ユダヤ教等。 共和制,連邦制(共和国や州等83の構成主体からなる連邦国家)政体 共和制 大統領:ウラジーミル・プーチン Vladimir Vladimirovich PUTIN 2018年5月大統領就任(通算4期目)、任期6年、1952/10/7生まれ、レニングラード大学法学部卆、諜報員、宗教:キリスト教ロシア正教会元首 ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領 2019年5月~;1978/1/25生まれ、キエフ国立経済国立大学卆、俳優、コメディアン、宗教:ユダヤ教 連邦院(上院)と国家院(下院)の二院からなるロシア連邦議会(1)連邦院(定数:各連邦構成主体85から2名ずつで170名,任期:連邦構成主体首長及び議会ごとに異なるが概ね4~5年)議長 ワレンチナ・マトヴィエンコ(サンクトペテルブルク)(2)国家院(定数:450,任期5年(小選挙区比例代表並立制))議長 ビャチェスラフ・ボロディン 議会 (1)ウクライナ最高会議 ヴェルホーヴナ・ラーダ(定数450名、任期5年)(2)議長:ルスラン・ステファンチューク(2021年10月~)(3)国民奉仕者党による単独与党「国民の僕」241/423(=56.97%) 首相 ミハイル・ミシュスチン(Mikhail MISHUSTIN)外相 セルゲイ・ラブロフ(Sergei LAVROV)政府 (1)首相 デニス・シュミハリ(2020年3月~)(2)外相 ドミトロ・クレーバ(2020年3月~) 総兵力現役 約90万人(準軍事組織「国境軍,国内軍他」約55万人を除く)・地上軍:兵員約22.5万人(空挺部隊4.5万人を含む)・海軍:兵員約15万人,潜水艦62隻,主要水上艦艇34隻, 哨戒艇,機雷艇,両用艦艇等190機・航空・宇宙軍:兵員約16.5万人,戦闘機等1176機・戦略部隊:兵員約8万人 (戦略ロケット部隊5万人を含む), ICBM313基,戦略原潜13隻, 戦略爆撃機76機 ・特殊部隊:兵員約0.1万人・指揮支援要員:兵員約18万人予備役約200万人GlobalNote:2020年617.13億ドル軍事力 軍事費100:9.6 東部情勢悪化以降、一時的動員を定期的に実施しつつ、徴兵制を復活させる等、国防力の強化を推進。2019年2月の憲法改正により、将来的なNATO加盟を目指す方針を確定させた。 ウクライナ国防省が優先的に取り組んでいる課題は、(1)東部地域における武装勢力等への対応、(2)ウクライナ軍のNATO軍標準化に向けた軍改革であり、NATO加盟国及びパートナー国等の各種支援(装備品の供与、教育・訓練支援、戦傷者に対する医療支援、軍改革に係る助言等)を受け、軍のNATO軍標準化に向け着実に取り組んでいる。 同時に、国内における多国籍軍参加による総合演習の計画及び海外演習への積極的な参加を通じ、パートナー国との防衛協力の進展を図っている。GlobalNote:2020年59.24億ドル 鉱業(石油,天然ガス,石炭,金,ダイヤモンド等),鉄鋼業,機械工業,化学工業,繊維工業主要産業 卸売・小売業、自動車・二輪車修理業(14.0%)製造業(10.1%)農業、林業、漁業(9.3%)行政・防衛・社会保障(7.2%)不動産業(6.4%)運輸・倉庫業(6.3%)情報・通信(5.0%)鉱業・採石業(4.5%)教育(4.3%)専門・科学・技術的活動(3.3%)(2020年:ウクライナ国家統計局)(10億ルーブル→10億ドル)2021年 130,795→1,776.22020年 107,315→1,488.2一人当たり名目GDP2021年11,273(ドル)2020年10,115(ドル)名目GDP 100:10.4名目GDP/人100:35 1,555億ドル(2020年:世銀)一人当たり名目GDP2020年3,557ドル 4..7%(2021年) 実質経済成長率 3.8%(2021年予測値:世銀)3,371.05億ドル(2020年)4,197億ドル(2019年)対日輸出90.56億ドル(2020年)輸出額100:14.6 492億ドル(2019年:ウクライナ国家統計局) (2017年)燃料等鉱物製品,鉄鋼,貴金属等 輸出品目 穀物(19.1%)、鉄・鉄鋼(15.6%)、鉱石(9.0%)、電子機器(5.2%) (2019年)・中国 549億ドル(13.1%)・オランダ 449億ドル(10.7%)・ドイツ 279億ドル(6.6%)・トルコ 211億ドル(5.0%)・ベラルーシ 200億ドル(4.8%) 輸出先国 中国(14%)、ポーランド(7%)、ロシア(6%) 2,316.68億ドル(2020年)2,426億ドル(2019年)対日輸入71.14億ドル(2020年)輸入額100:23.4 543億ドル(2017年) 機械類,医薬品,衣類輸入品目 鉱物性燃料(14.7%)、機械類(11.2%)、輸送機器(10.1%)、電子機器(10.1%)、医薬品(4.6%) (2019年)・中国 541億ドル(22.3%)・ドイツ 251億ドル(10.3%)・アメリカ 134億ドル(5.5%)・ベラルーシ 122億ドル(5.0%)・イタリア 109億ドル(4.5%)輸入先国 中国(15%)、ドイツ(10%)、ロシア(8%)72.11(ルーブル/ドル)(2020年期中平均値) 為替レート 1米ドル=26.99フリヴニャ(2021年12月15日現在:ウクライナ中央銀行) 石油・天然ガスなどの天然資源に経済的・財政的に依存するロシアでは、2015年,国際的な原油価格の低迷を受けて経済・財政状況が悪化した。 2014年以来,原油価格の低迷を受けて下落していたルーブルの対米ドルレートは油価の上昇に伴い2016年には徐々に回復し,2018年1月には2014年6月比で約58%まで回復。また,株価も2016年頭を底に,回復傾向。インフレ率は,2015年には食料品を中心に高い水準にあり12.9%であったが,2016年には5.4%,2017年は2.5%と落ち着きを見せている。こうした状況を受け,2016年の成長率は,2015年の成長率(マイナス2.8%)から改善し,マイナス0.2%となり,2017年は,1.5%のプラスとなった。(2018年3月)経済状況 2014年に入ると、東部情勢の悪化の影響を受け、貿易額や鉱工業生産高が大きく落ち込むなど経済状況の悪化が深刻になり、経済成長率は大幅なマイナスに転じた。対外債務や外貨準備高の減少等、財政状況も深刻化したため、同年4月以降、IMF、世銀、EUを始めとする国際金融機関及び欧米諸国等から多くの支援を受けている。2015年3月、IMFは4年間で約175億ドルをウクライナ政府に供与することを盛り込んだ新経済プログラムを承認し、ウクライナ政府は4度の資金を受領して改革を進めた。 2015年もマイナスだった経済成長率は、2016年以降はプラスに転じ、EUとの連合協定の正式発効や年金改革等が実現したが、一部改革実施の遅れもあり、2018年12月、IMFの支援は約39億ドルのスタンドバイ取極に切り替えられた。その後、2020年に入り、ウクライナは農地の売買自由に関する法及び銀行法を採択し、同6月、IMFは約50億ドルのスタンドバイ取極を承認した。2020年の経済成長率は新型コロナウイルスの影響を受け-4.0%と悪化。2021年8月にはIMFが新型コロナウイルスで打撃を受けた途上国を支援するため特別引出権(SDR)配分を承認し、ウクライナも27億ドル相当の資金を得たことで債務返済を乗り越えた。 日本の対ロシア貿易[2020年]輸出総額:6,278億円自動車(41.9%)、機械類(26.7%)、自動車部品(11.0%)、タイヤ・チューブ(4.8%)、金属製品(1.3%)など輸入総額:1兆1,455億円LNG(21.9%)、石炭(17.0%)、原油(16.8%)、パラジウム(14.0%)日本人旅行者数112,000人(2019年) ※訪日ロシア人旅行者数:22,260人(2020年)日本との経済関係 (1)日本の対ウクライナ貿易(2020年:財務省貿易統計)(ア)輸出 541.8億円(イ)輸入 568.8億円(2)主要品目(2020年:ウクライナ国家統計局)(ア)輸出 自動車、機械・装置 類、光学機器、医薬品、 電気電子機器(イ)輸入 鉱石、タバコ、 アルミニウム、水産物、 化学製品、木材加工品(3)進出企業(2021年8月) 38社(4)日本からの直接投資(2021年6月末時点の累計:ウクライナ国立銀行)1億8,740万米ドル 2,202名(2021年10月1日法務省) 在留邦人数 251名(2021年12月時点) 9,116名(2021年6月1日法務省)在日当該国人数 1,865名(2020年12月:法務省)★ 故・鈴村 興太郎博士がよく使用していたが~小生には理解できなかった「パブロフの犬」は「ラブロフ外相」を見るときにこれこそ「プーチンの犬」だと~「条件反射に応える忠犬ハチ公」~感じて~分かったような気分になった。 何でも~プーチンの都合のいいように感じる反射神経である。 外交官 「ラブロフの犬」が小生には判りやすい。 またまた、呆けが高じたかも・・・★ ウォロディミル・ゼレンスキー氏が主演を務めるドラマ「Слуга народа」(日本語訳:国民の僕(しもべ))が、YouTube(原語、たまに英訳)にて無料公開されている。https://www.youtube.com/c/sluga95/playlists★
Mar 12, 2022
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★ 企業物価指数2022年2月度の前年度期比は過去最高~但し、粗原材料は50.9%upだが、消費財は4.1%up~→輸入物価の上昇→消費者物価の上昇はこれからでは!★★<輸入物価指数>円ベース:+34.0%<国内物価指数>+9.3%<輸入物価上昇→国内物価上昇:ラグ効果>★
Mar 11, 2022
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★<暦年の名目GDP,実質GDPの金額と伸び率を追加 為替レート ドル/円も追加>PC画像★ 名目GDPの2次速報が公表された、******文字の拡大には「CTRL」+「+」を数回押す元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******★ 小生が~民間設備投資Ipの改定値では~ 財務省「法人企業統計季報」・・・「1」 を参考にするから上方修正されるかも? と言ったが、 経済産業省特定サービス産業動態調査「12月確報」・・・「2」等により下方修正!されたという。 また、民間最終消費支出は 総務省統計局主に家計調査・・・「3」に影響されるが、 総務省統計局 ここも「サービス産業動向調査」(12月速報)・・・「4」で下方修正された。 今回は影響力が「2」>「1」(ソフトウエアの設備投資減)「4」>「3」(外食等のサービス減少)であった・・・ 恐るべし改定値→ これだけ変われば参考とする調査自体は大丈夫なのだろうか? 何で調査をそのまま続けるのだろう? 調査自体も変えるべきでは? QEで指摘される前にかえるべきでは? →母集団が変化しているのに 統計調査が反映しないのは何のための調査だろうか? 調査は何のために行いますか? 商業動態統計調査の不連続性から学び取ろう!★ <2次速報値の改定のポイント>★2次改訂された名目値と前年同期比★ 改定された実質GDPの2次速報と前年同期比★<法人企業統計季報よりも今回強力であった統計> →特定サービス産業動態統計調査(月報)https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/ tokusabido/index.html →サービス業動態調査https://www.stat.go.jp/data/mssi/kekka.html★<暦年の名目GDP、実質GDPの数字と伸び率 為替レート ドル/円 を追加>★PC画像の説明>★
Mar 10, 2022
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★PC画像★ 日本の経常収支の2022年1月を見ると~大幅な赤字である。 この輸入価格が続いたらどうなるか。 簡単に~価格転嫁は出来そうにもない・・・★ 月次で見た経常収支は~大幅な赤字でありこの状態が続いたら大変であろう。 年次の経常収支と月次の経常収支を並べてみる。★ 物凄く~大雑把なのだが~2021年と同じような輸入構造で2022年1月の価格上昇が継続したらどうなるのであろう。 全ての品目はカバーできないが~輸入原材料の約16品目を捉えてみる。 呆け頭の計算では~単純な価格転嫁はできないとして~この価格の上昇で7兆6,770億円のマイナス効果がでる。 2022年には、少なくても、2021年にあった15.4兆円の経常収支の黒字が~半分はすっ飛ぶであろう。 これは、この1月までのコスト上昇のみを勘案したものであり~玉突きの様にコストプッシュしたインフレーションを考慮していないから~コロナ禍の今、怪僧プーチンの魔術の今ではどのように進展するやもしれない。★ 今日は2021年の日本の実質GDPの2次速報値が発表される日~8:50である。 貿易関係の修正は余りないはずだから~個人消費、民間設備投資などに注目しよう・・・>★<試算>★PC画像の説明>★
Mar 9, 2022
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1.中国と米国の2021年の 「1人当たり名目可処分所得比較」 中国のGDPの伸びは非常に高く今回の全人代大会での2022年実質成長率目標は引き下げても5,5%前後という計画である。 昨年の目標は実質6%以上だから固めと言えば固めである。 (2022年の国防費予算は7.1%と成長率よりも高い軍拡路線を敷いた。) 2021年の1月17日に公表された名目1人当たり可処分所得は9.1%の伸びで、35,128元(約5,523ドル)・・・Aという。 都市部では 47,412元(約7,454ドル)で8.2%(実質7.1%)の伸び、農村部では 18,931元(約2,976ドル)で10.5%(実質9.7%)の伸びであり、都市/農村比は縮小はしているものの「2.5倍」ある。★ 折角であるから~米国の「1人当たり名目可処分所得」と比較してみたい。 米国のGDPは2021年の2次速報値の名目可処分所得18,494.2 (単位:10億ドル)で、人口は2021年7月末の数字:3億3,200万人である。 1人当たりに直すと、55,705.4ドル・・・Bである。★ 1人当たり可処分所得を 中国A =5,523ドルと、米国B =55,705.4ドルであり、これを比べると中国を「1」として米国は「10」となる。 ★2.2022年1~2月の中国海関統計の纏め →中国では毎年1~2月は纏めて発表する http://www.customs.gov.cn/customs/xwfb34/ 302425/4214642/index.html(English)http://www.customs.gov.cn/customs/xwfb34/ 302425/index.html(中国語)(1)全体の貿易動向:自国通貨表示とドル表示 細かい数字は丸めてあるので合計は一致しない。 概算で見て欲しい。 中国で正確な情報を得られるとはまさかお思いでは・・・(2)主要仕向け国別の貿易 貿易差額構成 EU 39% ASEAN 14% USA 52% 韓国 ▲9% 一帯一路 35% その他は 輸出入 1,380 輸出 577 輸入 802 貿易差額 ▲226 (3)企業経営者形態別貿易 (4)輸出品目別貿易(5)輸入品目別貿易 ★
Mar 8, 2022
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★ ウクライナのキエフのライブが真っ暗になった。2022/03/06 22:30 JST イギリスにいるロシアの文学者に聞いたところでと讀賣新聞が言う。 プーチンはロシアを~ロシア帝国が共産主義で滅亡されたことで、西洋諸国に比べ弱体化したのを復興する夢を見ているのではと。 そのように聞こえた。 というと、彼の目指す処は、ロシア帝国であり、カエサルの後継者である独裁国家・第三のローマ帝国ではないだろうか。 共産主義の体制ではないことになる。 ロシア帝国の勢力領内を守ること~ここから逃避する国々は許さないという気持ちがウクライナへの侵略に繋がる。 まさにプーチン体制は19世紀の独裁者の性格を持ち、政治体制は帝政ロシアなのである。 共産主義は二の次なのでは・・・帝王のような存在であろう。 プーチンをロシア国民が選んだ大統領と曲がりなりにも思っていたのだが、彼の夢はロシア帝国の復興であるとしたら~ロシア国民は全く無視されていることになる。 国民の代表である大統領が、帝王とは驚きであるが~国民の意識を無視しようとする~ロボット化しようとする姿からは~正に真実を突いた判断かもしれない。 この国には明確な「国是」がないからプーチンはロシア国民を欺けられる~のであろう。 演技力抜群の俳優である。 おっと、ウクライナ大統領も俳優であった。 こちらは、現実の国民の選んだ普通の大統領である。 ロシアの選挙制度は民主的であろうか??? ★ 本論に戻り~~~ 今度は別の画像を使ってみたい。 コロナ禍の世界の今をもっと身近に・・・・日本経済新聞のワクチン接種の現状と、Worldometersの現在をドッキングしてみたい。 その2つを纏めると下記の表になるだろう。1.ワクチン接種を3回目まで打った国の順 ワクチン接種3回目は 「チリ」が「73%」と・・・もっとも高い率であるが、 人口百万人当たりで直近7日間平均の感染者は1,111人で、 死者も6.5人と高い。 3回目接種が最も少ない「1%」程度の「インド」でほ 感染者が5人、死者が「0.1人」である。 このことから、単純にワクチンを沢山打てばそれで安全 というようなことにはならない。 ↓2.感染者・・・人口百万人当たり最も多い国順(1)累積~過去 ↓(2)直近7日間平均 ↓3.死者数・・・人口百万人当たり最も多い国順(1)累積 ↓(2)直近7日間平均 ↓4.注意すべきこと(1)過去に感染者が多かった国の方が直近には減っているかも(2)過去に死者が多かった国の方が直近には減っているかも(3)接種回数が多いから大丈夫というものでもなさそう 感染して抗体ができていればいいが 感染すれば持病のある人には危険であるということか (体力の弱い人は死にいたるかも) 持病のある人には出来るだけワクチンを打って 持久力を保ち、感染させない様にすることしかなさそう ↓ ワクチンは利かないと言うのでなく、ワクチンは 免疫効果であり、病気を治療したり撥ねつける役割 ではないことを理解すべきである。 マスクをしたり、三密を避ける努力をして、感染を 防ぐ手立てをするしかない。 ワクチンもその手段の一つに加わるものである。 治療薬ができるまではこの予防方法しかないのである。 西洋の様に~自由は私権が第一であるというのは~ 新型コロナウイルスには治療薬ができない限り間違った 対策になる。 日本は治療薬ができるまではマスク、三密を避け、 ワクチンを続けようではないか。
Mar 7, 2022
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★ 世界は~ コロナ禍では当初はワクチン接種で感染にはブレーキが掛かると高を括っていた。 ワクチン接種が進むにつれて(→右に移動するにつれて)、「人口1百万人当たり・2週間の新規死者数」は低下すると期待したのだが、既に昨年の11月06日現在で2つの波(ワクチンの波)が見えている。 このように~ワクチン接種をしても~昨年末までに2回もの感染拡大による死亡率の「抑制」→「再拡大」の大波が見える。 (世界で接種が最も進んだイスラエルと、遅ればせながら接種を進めてきた日本では大きな山が2つある。) ところが、その後である。 昨年末からも、ワクチン接種で安心した人類を嘲笑う様に、再び感染力が強い・オミクロンステルス株の出現で再拡大に入っている。 振り返ると~~~昨年11月には、人口百万人当たり・2週間での新規死者数は「1人以下」に下がっていた日本であるが、この3月3日には人口百万人当たり・過去7日間(スパンは14日→7日)でみて「12.6人/7日間」と急増しつつある。 ワクチン接種率も、追加接種「3回目」でみて全人口の「23.0%」であるにも拘らず~この死亡率の数字である。 各県レベルの~実数に直せば下記のようである。 コロナ禍は~海中から地上に出て肺呼吸に切り替えた人類の肺呼吸へ侵入した肺呼吸方式への拒絶反応のようなもので生存に関わる病気であろう。 本格的な治療薬は現在ないが~ワクチン投与で重症化は防げると聞いており~老人の小生も3回目接種を2月16日に受けている。 上記の様に、これまでにも少なくても2回波が来ており、これが3回目の波である(日本では6波というがイスラエルが受けた波を見れば3波では→小生のワクチンも3回である)。 まだワクチンの3回目接種率は「23%」に過ぎないからこれを80%以上に高めなければ国民の免疫力での抑止はできない。****** プーチンもコロナに罹ったかのように~裸の王様気分でウクライナの無差別攻撃以外には~夢遊病者の様に全く意識が向かないようだ。 彼の頭を正常に戻す医師団は解散しているのであろう。 病気を解明する治療(偽情報)は「罪」(国家反逆罪)に当たる~と本人が宣誓しているのだから~誰も忠告できない。 自分を守ってくれるはずの医師団の判断を放棄した「罰」である。 「もう~どうにも止まらない!」のである。****** この3回目のワクチン接種の波で終わりではないにしても~「治療薬」ができるまでは~感染が容体悪化に繋がらない様に「ワクチン接種」で乗り切ろうではないか。 西洋の様に~ワクチン接種方法を諦めて~感染拡大のままに晒させるのは~行政の無責任であろう。 尾身さんには頑張ってもらいたいものである。*********** 以上の「DATA」は下記による。札幌医科大学医学部 附属フロンティア医学研究所 ゲノム医科学部門https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/ japan_death.html?d=1★
Mar 6, 2022
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★ 裸の王様になったプーチン!? ↓ 誰も真実を知らない国家になった❣ ↓ 狂ってしまった頭が伝染! 新型ステルスコロナ が ロシアに現る?首都キエフの様子:Reuters 今日は~遂にライブも見えない ❣ ついに、自由の目はロシア、ウクライナから撤退か。 ↓ 03/05 19:00 JST には見えた! まだまだ、大丈夫の様だ ❣2022/03/04 22:30 JSTキエフではマイナス7時間です→15:30。2022/03/05 19:00 JST チェルノブイリ原発事故の痕跡が残るウクライナで原発の無差別攻撃の結果は~~~日本では福島原発の電源喪失で水素爆発事故を ・・(非常用電源を低地に格納した人的失態では)経験したが~ロシアは原発への無差別攻撃の暴挙に出ている=自・他殺同時行為では<非常用電源よりも冷却装置を失う重大事故> ↓ 原子炉露出。東日本大震災→巨大津浪事故→「非常用電源喪失」→水素爆発 プーチンの狂気(自分は安全?)ウクライナ・・・ロシア軍の無差別原発攻撃→・・・水素爆発❓ →自殺・他殺行為(自国軍さえ殺戮の危険が伴う侵略行為)★・★ ロシア軍の東方の親ロ2州、ベラルーシ、クリミヤ半島からウクライナ本土への侵略により原発事故の危険が迫るなかですが・・・・・・・・・「法人統計季報を使う場合は名目GDPが計算の対象」であると、思います→自分で再計算してみます。★ GDP名目の統計は下記です。 1次推計値の原系列です。 名目GDP項目の民間企業設備投資の伸び率は次の通りです。 法人企業統計(1)と名目GDPの民間企業設備投資1次速報(2)の動きでは、2020年10~12月期から前年同期比で見ると 2020年10~12月 2021年1~3月 4~6月 7~9月 10~12月(1) ▲4.8%→▲7.8%→5.3%→1.2%→4.3%(2) ▲4.5%→▲6.0%→4.7%→3.0%→2.9%である。 四半期GDP1次速報値では~主に実質的な鉱工業生産指数の出荷統計を利用しているから、実質値で比較したが、2次速報値では、法人企業統計季報という名目値を援用するから、名目値で合わせてある。 名目民間設備投資は1次速報では前年同期から「2.9%」としたが、実際には法人統計季報では「4.3%」の水準にあるのだから、前年同期比を「+1.4%」だけ嵩上げしたい。 2021年10~12月期の名目Ipの「21,664」は「21,054*1.043→21,959」に改訂されるかも。 コロナ禍前の2019Q4の名目値「22,049」と比較してまだその水準に戻っていない。 実質ではどうでしょうか。 Ipの2021年10~12月期の1次速報値の単位は10億円として、旧1次速報値は~名目で21,664、実質は20,931、デフレーターは1.035なので、実質Ipは名目民間企業設備投資から21,959/1.035→「21,216」に改訂されるかも。 2021年10~12月の対前年同期比は「1.4%」となる。 コロナ前の2019Q4の実質Ipは「21,716」には届かない。 他の変数が変化しない(ceteris paribus)場合の~目検討である。 呆け頭の「目検討」だから~当てにならない。 ただし~ プーチンが独裁者であり、ウクライナの原子力発電所ではロシア軍の砲撃で核爆発が起こりそうなことは間もなく判明する。★
Mar 5, 2022
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★PC画像★ 日本のGDP2次速報~設備投資Ipに影響する法人季報統計10~12月期は「+4.3%」★ 日本の実質GDPの2021年10~12月期の1次速報値は次のようであった。 このうち実質GDP構成項目の「民間設備投資=Ip」を取り出すと、下記のような「前年同期比」が得られる。★ 他方で、法人企業統計を眺めてみよう。 コロナ禍でも運輸・郵便業、電気業を除いて、比較的堅実に利益を揚げている。 設備投資はどうであろう。 法人企業統計(1)と実質GDP統計(2)の動きでは~2020年7~9月期から見ると(1) ▲4.8%→▲7.8%→5.3%→1.2%→4.3%(2) ▲3.7%→▲5.7%→3.4%→1.0%→0.1% である。 実質の動き(2)の1次速報値は「資本財の出荷指数」を反映しているから、名目の動き 法人季報統計の実際の企業の投資で置換すると「+4.2%」程度上乗せすべきであろう。 もし、民間設備投資Ipが前年同月比で「4.3%」修正されれば、他に変化がないとして、実質GDPは20,907*(1.043-1.0001)=878増加することになり、2021年10~12月期の実質GDPは139,917(10億円)となろう(対前年度期比1.3%)。 Ipの改定値の全てを法人企業統計季報に委ねるわけではないから~「当てずっぽう」に過ぎない。 ↓ 「実質」GDPといいながら~いつの間にか「名目」である法人企業統計をそのまま使用している~あてずっぽうすぎるお粗末さでした。 年寄りの冷や水 ❣ →GDPと比較するなら「名目GDPの民間設備投資値」と「法人企業統計季報」を比較すべきでありました! 呆け頭の小生はやりませんが~賢明なる諸兄は~名目値での再計算、デフレーターでの実質化、コロナ禍前との比較などを2次速報値発表前にご試算ください。 → 「国民経済計算推計手法解説書」をご覧ください。https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/reference1/ h27benchmark/pdf/kaisetsu_q_20211122.pdf★PC画像の説明>★
Mar 4, 2022
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★PC画像★ 日本の鉱工業生産はコロナ禍とサイバー攻撃、プーチン大統領のウクライナ侵略で踏んだり蹴ったり! 世界に冠たるトヨタ方式が見直しを迫られている。 世界が順調な発展を続けている間は~もっともよい効率を上げてきたのだが~彼方此方に(特に独裁者であることを世界に表明したプーチン大統領の)バイアス・ブレーキが掛かり始めると~もっともよい効率であるが故にその歯車が狂い始める。 小生は、メキシコでネジ一つの欠品で~自動車生産の流れ作業行程が止まることを知った。 自動車産業はあらゆる分野と関わっているのである。 このブログの「Nov29,2021」で自動車産業は部品点数でみて3万点もの多くの部品を扱う産業であり、サプライチェーン・マネジメントが大切であることを考えた。 日本では、これらの3万点の部品を造るのに、日本国内でも、何と6万社ほどの企業が~自動車産業の最終工程の流れ作業を支えているという。 コロナ禍では、世界に広がったサプライチェーンが細切れになり、分断されて、更には、希少資源を多く使用する電子部品を使用する自動車用半導体不足などに陥り~改めて~自動車産業の再編成が必要となっている。 こんななかで、サイバー攻撃により、分岐・分散したサプライチェーンへの攻撃(今回は樹脂部品プレス用金型・成型部門)が~自動車産業へ致命的な打撃を与え始めている。★ 以下では、最新の鉱工業生産、出荷、在庫指数の動きを見る。 政府は楽観的な観測を公表するが、実際の数字は厳しい状況が続いており、生産・出荷・在庫指数ともにマイナスの数値を示している。 特に、深刻なのは日本の主要産業である自動車産業の生産・出荷・在庫指数がマイナスであることである。★ 現在の世界の状況は~世界の希少鉱物資源の保有大国であるロシアが農業資源国:ウクライナに攻め込んでおり、世界の自由主義国がロシアを批判している。 味方だと思っていたウクライナが、ロシアからすると敵方のNATO軍に加わりそうであり、これを懼れたプーチン政権がウクライナを支配下におこうとして侵略を開始した。 友邦の中国は、自国内で五輪を開催しており、この侵略は中国には迷惑千万だが~無視するしかないようだ。 コロナ禍に加えて、自動車のEV化に必要な希少資源の確保が難しくなる状態が続きそうである。 それに、資源国であるロシアを敵に回すのであり、インフレの高まりの中で暫くは景気の悪化が想定されよう。★ 1.自動車産業へのサイバー攻撃には何とか対処できても、2.コロナ禍での外出自粛、ガソリン値上げでの自動車利用の減少3.ロシアによるウクライナ侵略での世界の混乱、需要減少4.貿易の縮小により、益々希少資源、エネルギー等の確保が困難 になる傾向5.その他(EV化による自動車エンジン生産業界の急激な縮小、 サプライチェーンの再編成など) 多難な状況が続くのは間違いなかろう。★PC画像の説明>★
Mar 3, 2022
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★ くびき ウクライナは「田舎者の~ロシアの軛」(「タタールの軛」という歴史はあるが・・・認識ミスです)ではなく「第3ローマ帝国=ロシア帝国」より前に洗礼を受けたキエフ大公国の末裔では! 小生は、歴史に疎い(世の中に多くの仲間がいる)が、ウクライナがロシアにつく(大事に思う)よりも西欧につくのを選ぶのは~歴史的に判る気がする。 なぜなら、「キエフ大公国」のウラジミール大公の時代には、 ビザンツ帝国「東ローマ皇帝」の妹アンナを妃に迎えキリスト教正教の洗礼を受け、国民全員にも洗礼を受けさせた。 ・ ビザンツ帝国(Byzantine Empire)の滅亡(1453年)後の1473年にモスクワ朝のイワン3世が(B)皇帝の姪を妃に迎えて、 ロシアがビザンツ帝国の正当な後継者として名乗った帝国がロシア帝国(=イワン3世は大公から皇帝となり、双頭の鷲を紋章に掲げた)。 正教の首座はロシア帝国に移り、モスクワはローマ、コンスタンティノポリスに次ぐ「第三のローマ」になった。 以上の歴史を見ると、小生には「正教」の精神はすでに、「キエフ大公国」の時代に受け継がれていたのであると感じる。 キエフは「タタールの軛」と言われる長い期間はモンゴルの実質的支配下にあったが、その後はモスクワ公国(→ロシア帝国)に隷属し、ロシア帝国の衛星国という「憂き目」を見たのではないか。 「古代ローマ帝国」、「西ローマ帝国」、「神聖ローマ帝国」、「東ローマ帝国」などの影響下の国々が~「第3ローマ帝国と名乗った=ロシア帝国」よりも、「滅亡前の東ローマ帝国から洗礼を受けた末裔=ウクライナ」の危機をみて~純粋に呼応するのは判るような気がする。 ↓ 「現代の新十字軍結成」をプーチン大統領は見落としたのである。★ ロシアのプーチン大統領の側の言い分では、ロシア帝国の「鉄のカーテン」の内側であるが、別の見方をすれば~~~長い歴史のなかでの、あの「ローマ帝国」からみれば、「ウクライナは精神的にはキリスト教圏の西側諸国にある」というのも頷けるのではないか。★ 名物の「ボルシチ」でもロシアでは「牛肉」だが、ウクライナは「豚肉」であり、「豚肉」は中国人の好物でもあるのだ。 中国は豚肉のボルシチで~騎馬民族の名残から~ロシアよりもウクライナを身近に感じる筈であろう。★ このままでは、ウクライナは、嘗ての十字軍のように全西洋(米国を含む)を味方につける可能性がある。 「ローマ帝国」の威光は現代にも及んでいるのであろう。 プーチン大統領の思惑には~「ローマ帝国」までは及ばなかったに違いない。 さらに不思議なことには~ウクライナは中国との貿易関係にあり結びつきが深いことである。 ウクライナは嘗てのロシアの一員として~旧式の武器がたくさんあり過ぎて輸出しているのではなかったか。 いま、最新式武器を持つロシアから侵入されているので、西洋は最新式武器をウクライナに供給して、ロシアの侵入を防ぐ必要があろう。 ロシアと中国も一筋縄では~理解できないようである。 プーチン大統領は~自分の保身のための戦争では~「兄弟のようなウクライナへの侵攻を正当化できない」 であろう。 プーチン大統領の周りは皆敵→ 四面楚歌での唯一の保身は:核ボタン❓ 危ない危ない・・・★WIKIPEDIA→ 地図でも~ 単頭の鷲の形のウクライナの翼は ロシア側よりも~EU側に 広げているように見える。 左翼(ルガンスク州、ドネツク州)や 左足(クリミア半島)に怪我しているらしいが・・・ 何とか~侵入者:ロシアの猛攻に耐えて欲しいものである。 世界は侵入者:怪物プーチン勢力をロシア大陸から 締め出してほしいと祈っている。★
Mar 2, 2022
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★PC画像★ ロシアのウクライナの侵攻で 世界の軍事力を再検討1.世界の軍事力比較 「世界の軍事力ランキング」は、米国軍事評価機関「Global Firepower」が、「2020 Military Strength Ranking」を毎年公表。人口、兵力、兵器数、国防予算、各国の地理的位置、ロジスティックス、経済力、天然資源の入手可能性等、50以上の要素を総合的に評価した「Power Index(軍事力指数)」のスコアを国別に算出。総合的な軍事力ランキングを作成のうえ、毎年発表(ただし、核兵器は評価基準に含まれていない)。基準は「0」を「Perfect」とします。******文字の拡大には「CTRL」+「+」を数回押す元に戻すには「CTRL」+「0」を押す****** BusinessInsiderがこれを纏めていますのでさらに表にしてみます。最新のDATAは下記にあります。https://www.globalfirepower.com/ countries-listing.php<2022> Invader Defender 侵略者 防衛者2.現在、交戦中のロシア軍VSウクライナ軍の兵力3.最新の世界の軍事費比較 日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80142910V10C22A2EAF000/4.「NATO」 VS 「ロシア、中国、北朝鮮、イラン」 ”Invader” 「悪の枢軸」はどっち?https://www.globalnote.jp/post-3871.htmlから抽出5.核兵器 と 地球の破壊 =人類の終わり SIPRI(ストックホルム国際平和研究所)によれば全世界の核弾頭保有総数は推計「1万3,080発」・米国 5,550発 →「3,750発」(2020/9)・ロシア 6,255発・中国 350発 地球を破壊できる(人類滅亡)は何発で~地表14,894万㎢(うち人類使用地12.5%)1発で「14.9㎢」を焼失するとして、人類使用地14,894万㎢*12.5%/14.9㎢=124万発 124万発は地球を焼き尽くす弾頭数なのだが、人類が住めなくするのには「100発」でも 「核の冬が到来する」らしい。 「核の冬」で人類が必要とする穀物は取れなくなり、食量不足で人類滅亡が迫るのである。 プーチン大統領やロシア国民はそれを知っているのだろうか。 核のボタンは自殺・他殺の両面を持っている・・・ → 悪魔のボタンである。 あなたは、プーチン大統領と運命を共にしたいですか? 拒否権の存在しない~選ばれた人類だけが平等な立場での~ 国連会議で「核のボタンを集めて、破壊すべき」でしょう。★<讀賣新聞2022/03/03 13:07>ロシア軍の即時撤退を要求、国連決議採択… 賛成141か国・反対5か国【ニューヨーク=寺口亮一、ワシントン=蒔田一彦】 ロシアによるウクライナへの侵攻を受け、国連緊急特別総会は2日、露軍の即時撤退などを求める総会決議を米欧や日本など141か国の賛成で採択した。 反対はロシアなど5か国にとどまった。 武力による現状変更を試みるロシアに対し、国際社会の姿勢を示す結果となり、ロシアの孤立が浮き彫りになった。 反対はロシアのほか、ベラルーシ、北朝鮮、エリトリア(*)、シリア。 中国やインド、イランなど35か国は棄権に回った。 平和と安全保障に関する重要問題で採択に必要な投票の3分の2の賛成を上回った。 「ウクライナに対する侵略」と題する決議は、ロシアによる「特別軍事作戦」の宣言を非難し、侵攻を「国連憲章違反」だと断じた。 さらに、ロシアによる侵略に「最も強い言葉で遺憾の意を表明する」として、即時撤退のほか武力行使の即時停止も求めた。 米欧やウクライナ、日本など計96か国が共同提案国として名を連ねた。 総会決議に法的拘束力はないが、多くの賛成票を集めてロシアを孤立させるため、米国などが各国への根回しを進めていた。 2月28日に始まった緊急特別総会は3日間で、 193の加盟国のうち約120か国の代表が演説した。 ウクライナのセルギー・キスリツァ国連大使が採決に先立ち「ウクライナでの流血を人ごとだと思っているのなら間違いだ。 悪が止まることはない」と警告し、決議案への賛同を求めた。 ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は不支持を呼びかけたが、総会議場の画面に投票結果が表示されると、多くの国の代表が立ち上がって拍手を送った。 国連のアントニオ・グテレス事務総長は採択後、記者団に「ウクライナでの戦闘行為を終わらせ、武器を置き、対話と外交に扉を開くよう求める総会のメッセージは明確だ」と語った。 総会が2014年3月、ウクライナ南部クリミア半島のロシア編入に関する住民投票を無効とする決議を採択した際には、賛成100、反対11、棄権58だった。 米国のブリンケン国務長官は2日の記者会見で、今回の決議がこれを上回る賛成を集めたことに触れ、「歴史的だ」と評価した。 反対した5か国の名を挙げ「メンバーになりたいクラブではない」と皮肉った。(*)エリトリア・・・外務省DATA・面積:11.76㎢(北海道+九州)・人口:550万人(2017年)・首都:アスマラ・民族:ティグライ、アファール族など9民族・言語:ティグリニャ語、アラビア語、諸民族語・宗教:キリスト教、イスラム教他・政体:一党制(臨時政府)・元首:イサイアス・アフウェルキ(Isaias Afwerki)大統領 (1993年5月就任)・産業:(農)根菜類、ソルガム、豆類、大麦、小麦 (工鉱)金、大理石・GDP: 60億ドル(2017年:アフリカ開発銀行)・GNI/人:740米ドル・経済概況:政府は、独立後、30年に及ぶ内戦のため破壊された インフラの復旧、経済再建に取り組んできた。 就業人口の多くが生産性の低い農業、牧畜業に従事している一方、食料の7割を輸入ないし援助に依存し、エチオピアとの国境紛争は、難民・避難民の大量発生、紛争地域のインフラ破壊等、エリトリア経済に深刻な影響を及ぼした。97年11月に独自通貨ナクファを導入。近年では、老朽化した給水、電力等のライフラインの整備の他、深刻な干ばつ被害を頻繁に受け、食料安全保障が重要な課題。 他方、金やカリウム等の鉱物や紅海の漁業資源のほか、エチオピアとの外交関係の再開を受け、マッサワやアッサブの港を利用した同国向けの運輸において将来的な可能性を秘めている。★PC画像の説明>★
Mar 1, 2022
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