2022年10月の記事
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「Well-being」の視点にはないと断罪すべき「旧統一教会」については何故「高額詐欺事件」できないか、「騙」、「詐欺」は「マインドコントロール」で、騙すのは宗教でもだめでは！→現代は「人民の生活満足度」が車のダッシュボードのように当たり前、宗教が第一だったのは中世(西洋)で終わっている❣
★PC画像★「旧統一教会」については何故、宗教法人の宗主への「高額詐欺事件」にできないか、「騙」、「詐欺」は「マインドコントロール」で、騙したり、詐欺をするのは宗教でもだめなのでは！ 宗教の自由は自分の心の自由であり、他人を騙したり、他人の生活を脅かしては絶対にならないものである。 自己の生活維持能力を超える他人への献金は、献金相手が宗教法人であっても、騙し行為であると～超宗教的判断ができないものが、何故、国会議員であることが可能なのか。 与党議員も野党議員も～旧統一教会を裁く懲戒能力に欠けているのではないか。 旧統一教会の「詐欺部分」を解明すべきである。 これは、他の宗教法人にも言えることであり、宗門の宗徒には宗徒の生活権を脅かさない範囲でしか、寄付行為を要求できないという、万民の生活権の前提が民主主義国家にはあるのである。 人民の人民による人民のための政治がモットーではなかったか。 車のダッシュボードのように 宗教の自由よりも、人民の生活権が大事なのが現代であり、 ＊＊宗教が支配した中世の時代は終わったのである（ロシアでは、いまだに続いているようだが）・・・ 安倍政権、岸田政権は、なぜに、欧州の中世の主題であった宗教を、現代版「宗教の自由」として引き摺っているのか❓ 現代は宗教の中世時代ではなく～人民の生活権こそが最優先の時代ですぞ！！！ 岸田首相、早く現代人になってください。 現代は宗教の時代ではなく、人民の生活権第一の時代に 我々は立っています・・・もっとも、西洋と日本は中世では違っており、日本はキリスト教を後ろ盾に迫る欧州勢力を阻むために、徳川政権ではキリスト教を禁教として、さらには、国を鎖国までにしました。明治になって鎖国を外圧により解くこととなり、廃仏毀釈をおこない、キリスト教も受け入れましたが、国内宗教を抑えがちで西洋宗教は野放しとなり、欧州のような政治からの宗教の解放→”government of the people, by the people, for the people” は曖昧なままではないでしょうか。 小生は神道ですが、「無宗教」であり、嘗ての神舎は寂れたままです。 新興宗教は、心の自由の拡大解釈の元、信者を騙して膨大な資金を集めて急速に普及しており、オーム真理教などの違法行為でやっと排除されています。 人民の生活権を守るべき現代でも、誤った宗教への自由の解釈で放置される有様です。 西洋の中世における絶対王政の後ろ盾になった宗教と、日本の中世の武家社会における宗教は全く違いますが、現代世界の民主主義世界では、宗教が第一ではなくて、「人民の生活権 Well-being」こそが第一番目に重要です。 「旧統一教会」やその他の宗教法人についても、この視点に立つべきであり、「マインドコントロール」のような曖昧な視点で判断すべきではないのです。★
Oct 31, 2022
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InseeでなくEUROSTATという厳密な計算根拠を持った機関の数字で2022年第１~３四半期実質GDPを比較する
★PC画像★ 昨日は朝の土曜テニス２時間、西部公民館の図書室への留め置き図書の受取(バーナンキ博士の著作本）、午後の４大学合同ウェビナーの聴講などで草臥れてしまった。 近くに、時々、選挙の投票所として使われる歴史博物館があり、市中央図書館で借りた本は返却できるＰＯＳＴはあるが、公民館のように取次は出来ていない。 この地区にも中央図書館の取次が可能な分室が欲しいものであり、取りあえずは、この博物館を公民館図書室のような代行機関として市長に要求した次第である。 昼食は午後３時になってしまった。 ウエビナーによれば、「ＧＤＰ」にばかり注目してはならず、庶民の「Well-being」生活満足度をダッシュボードのように活用すべきであろう。 まずは、統計に厳密過ぎるくらい厳密な「EUROSTAT」の方を利用すべきであろう。 つまりは、Insee(仏)でなく「EUROSTAT(独)」という厳密な計算根拠を持った機関の数字で2022年第１~３四半期実質GDPを比較する。(EUROSTATでは年計にも四半期の年計を使用しますので、 米中とは方法が異なります。) 既発表国では、ドル換算で、2022年第１~３四半期実質GDPは １位は米国14.8兆ドル ２位は中国13.0兆ドル ３位は独 2.4兆ドル ４位は仏 1.8兆ドル★参考資料＞2021年実質GDPランキング （下記から引用） <米国、中国以外は団子状態❓>全世界の国内総生産(実質GDP)ランキング | GraphToChart★
Oct 30, 2022
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フランスとドイツの2022年Q3の実質GDPはユーロ建てでいくらか、またドル換算では米国のドル高でどうなったのか❓
★PC画像★フランスとドイツの2022年Q3の実質GDP＊＊＊＊＊＊文字の拡大には「CTRL」＋「＋」を数回押す元に戻すには「CTRL」＋「０」を押す＊＊＊＊＊＊１．2022年Q3の実質四半期GDPについて フランスのInseeによる発表GDP slowed down in Q3 2022 (+0.2% after +0.5%) - Informations rapides - 283 | Insee Inseeの統計（フランス）とEUROSTAT(ドイツ)の統計は少し違うが、EUROSTATとドイツ連邦統計局の統計は同一である。 ここでは、フランスの細かい統計を見るためにInseeを使用している。 後日、EUROSTATに新しい統計として取り入れられた時点で繋ぎ合わせをしたい。２．2022年Q3の実質四半期GDPについて ドイツの連邦統計局による発表Gross domestic product in the 3rd quarter of 2022 up 0.3% on the previous quarter -German Federal Statistical Office (destatis.de) →詳しい資料は2022/11/25に発表されます。★３．2022年第１~３四半期実質GDPの 主要国比較(公表国のみ) さて、仏と独の発表により、中国、米国の2022年第１~３四半期とも比較できる。 すべてをドルに変換して比較してみよう。2022年第１~３四半期実質GDP ドル表示 （同前年同期比） 米国：14.8兆ドル（ 2.4%） 中国：13.0兆ドル（ 2.6%） 独 ： 2.4兆ドル（-9.1%） 仏 ： 1.9兆ドル（-8.1%） →Inseeの統計 為替相場については、月次の「世界経済のネタ帳」の「米ドルとユーロ」を１月～９月まで平均している。★
Oct 29, 2022
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米国の実質GDP2022年Q3は「前期比で年率2.6%」(前年同期比で1.8%)と発表された。世界の実質GDPの発表では中国は最も早い。～但し、まだ中国は額ではNo.1ではない。米国がNo.1である。
★PC画像オオオニバスリオデジャネイロ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ★ 米国の実質GDPの第１~３四半期は未調整で14兆8,492億ドル、前年同期比「2.4%」である。 中国は第１~３四半期をドル換算すれば13兆379億ドルで、ドル表示だと「2.6%」、中国/米港では「88/100」となる。 世界の実質GDPの発表では中国は最も早い～但し、実質GDPの「額」ではまだまだNo.1ではないようだ！★世界の主要国で～～～2022年Q3が発表されているのは～いままで中国のみ「10/24」09:30であり、米国は「10/27」21:00、仏,、ドイツが「10/28」14:30～17:00、EUが「10/31」19:00、UKが「11/11」16:00、我が国が「11/15」8:50という順序であり、中国の発表は決して遅くはない。★ 我が国が「来月半ばに公表するに比べれば相当早い」突貫作業であろう。★ 米国の2022年Q3(７~９月期)の実質GDP(季調済み)が米国商務省経済分析局（BEA）から公表された。Gross Domestic Product |U.S. Bureau of Economic Analysis (BEA)１．米国の実質四半期GDPの季調済み前期比グラフ(年率％) 今第３四半期は、 前２四半期のマイナスからプラス「2.6%」に・・・２．米国の実質四半期GDPの季調済み前期比(年率％)＊＊＊＊＊＊文字の拡大には「CTRL」＋「＋」を数回押す元に戻すには「CTRL」＋「０」を押す＊＊＊＊＊＊３．米国の実質四半期GDPの季調済み前期比(年率％) 「2.6%」への各構成項目の寄与率（％） →最大の貢献は：純輸出＝2.77%＞ 非住宅民間設備投資=0.96%＞ 個人消費のサービス=0.93%＞４．実質四半期GDPの名目額、実質額の年換算額 (単位:10億ドル) 2022年Q3(年換算額) 名目：25.7兆ドル 実質：20.0兆ドル ５．年間実質GDPの前年比と年最終四半期の前年同期比６．実質四半期GDPの対前年同期比７．個人所得と其の分配(単位:１０億ドル)～貯蓄率の推移８．国際比較～2022年第１~３四半期実質GDP 米VS中国 折角の実質GDPのNo.1とNo.2が発表されたから 比較をしてみよう。 米ドル表示の2022年第１~３四半期の実質四半期GDP 米国：14.8兆ドル(前年同期比2.4%) 中国：13.0兆ドル( 2.6%)★
Oct 28, 2022
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財務省、日銀が円安を食い止めようと躍起である～その原資は何処にあるのだろうか❓
★PC画像オオオニバスの自生地区★１．本邦の外貨準備の増減 財務省、日銀が円安を食い止めようと躍起である～ その原資は何処にあるのだろうか❓ 尤もありそうなのが～「外貨準備」の裏付けである「本邦対外純資産」ではないだろうか。 対外純資産 1,329兆円-885兆円＝444兆円 444兆円/133.7957=「3兆3,185億ドル」 資金循環表：資金循環 : 日本銀行 Bank of Japan (boj.or.jp)２．本邦外貨準備～ドル表示 財務省の「本邦外貨準備」内訳を見ると 2022/9末で「1兆2,380.56億ドル」とある。 財務省：外貨準備等の状況 : 財務省 (mof.go.jp)＊＊＊＊＊＊文字の拡大には「CTRL」＋「＋」を数回押す元に戻すには「CTRL」＋「０」を押す＊＊＊＊＊＊３．日本の米国TICの純増減 具体的には我が国 Japan の～「米国のTICの純残高」の減少であろう。 その数字は遅れて発表されるが～2022年10月18日で入手できるのは米国財務省/FRBでは下記である。 国際資本統計（TIC）国際資本統計（TIC）とは、米国財務省の統計データの一つであり、主に米国居住者と非居住者の間の対外投資資金流出入を集計したデータベースです。「TIC＝Treasury International Capital System」 ・ TICのJapanの2022年8月末純残高の１年間の増減は「▲1,199億ドル」であり、日本の「対外純資産増加」の36%相当がTICにあることにならないだろうか。 US.Department of the Treasury： Front page | U.S. Department of the Treasury （１）USA,TICの外貨準備残高の増減 TIC純資産の国別の増減分 2022年8月←2021年8月 Grand Total:▲ 69.8(10億ドル) Japan :▲119.9(10億ドル) https://ticdata.treasury.gov/resource-center/ data-chart-center/tic/Documents/mfh.txt 「TIC日本」は此処１年間で(11,998-13,197=)▲1,199億ドルも減少している。 １２ヶ月で割れば、毎月「▲100億ドルの減少」である。 これだけのドルを財務省、日銀は「トレーダーに支払った❓」のだろうか。 外国のトレーダーが弁解自嘲気味に言う～「奥さんの小遣い銭を作ってやった」程度より～大幅に大きいかもしれない。 BOJの黒田総裁の頭は大丈夫なのか～ 呆け頭の小生の計算違いならいいのだが・・・・★（３）.2020年世界の純資産ランキング 日本は2020年末の3兆4,410億ドルから は2022年８月にかけて1兆1,998億ドル へと「▲2兆2,412億ドル」も減らしたことになる。 2020年２位であった、独は2兆5,490億ドルから 2022年８月にかけて887億ドルと2兆4,603億ドル も減少させている。 日本が一番の対外純資産保有国…世界全体で対外純資産額の実情 (2022年時点最新版)（不破雷蔵） - 個人 - Yahoo!ニュース★
Oct 27, 2022
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中国海関の貿易統計２０２２年第１～３四半期（１∼９月期）と2022年9月・・・中国政府が発表を故意に10/24 09:30まで遅らせる。前の首相のように統計には誠実であれ❣ 「克→喝‼」
★PC画像★ 中国海関の貿易統計２０２２年第１～３四半期今年前三季度我国进出口同比增长9.9% (customs.gov.cn)＊＊＊＊＊＊文字の拡大には「CTRL」＋「＋」を数回押す元に戻すには「CTRL」＋「０」を押す＊＊＊＊＊＊１．中国の2022年第１~３四半期（１∼９月期）と2022年9月期の貿易２．中国の方式別貿易(2022年第１~３四半期)３．中国の所有形態別貿易(2022年第１~３四半期)４．主要地域向け貿易(2022年第１~３四半期)５．主要輸出品目(2022年第１~３四半期) 金額PQ＝数量Q＊単価P６．主要輸入品目(2022年第１~３四半期) 金額PQ＝数量Q＊単価P７．中国の価格統計で必要と思われる資料＊＊＊＊＊＊文字の拡大には「CTRL」＋「＋」を数回押す元に戻すには「CTRL」＋「０」を押す＊＊＊＊＊＊★
Oct 26, 2022
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中国の2022年7~9月期の経済統計が遅れて～やっと公表・・・→発表を遅らせたことが、統計への疑念を生み、返ってマイナス効果では！実質GDPの第３四半期から始める →・・・・・・・・・「3.9%」＜＜「5.5%」
★PC画像★ 中国の2022年7~9月期の経済統計が遅れて～10/24日09:30付けでやっと公表された。李克強首相の中国政府のいつものホームページではなく国家統計局のホームページから簡単な事務ベースの発表であった。National Economy Showed Sound Momentum of Recovery in the First Three Quarters (stats.gov.cn)Preliminary Accounting Results of GDP for the Third Quarter of 2022 (stats.gov.cn) 「第３季度の経済運行は良好」～国家統計局１．実質四半期GDP(四半期は季調済み伸び率) 本年の第1~3四半期累積の実質GDPは870,269億元で、前年同期比「3.0%」、(上半期の2.5%より「0.5%」高い)第１次産業は 54,779億元、前年同期比「4.2%」、成長率への寄与「9.3%」,シェアは「6.3%」、第２次産業は 350,189億元、前年同期比「3.9%」、成長率への寄与「48.8%」、シェアは「40.2%」第３次産業は 465,300億元、前年同期比「2.3%」、成長率への寄与「41.9%」、シェアは「53.5%」。 シェアを前年同期と比較すれば、第１次産業はフラットで変わらず、第２次産業は1.1%上昇し、第３次産業は▲1.1%減少した。 本年の第３四半期単独の実質GDPは（季調済みで）307,627億元で、前年同期比で「3.9%」,第２四半期より「3.5%」高く、第１次産業は 25,642億元、「3.4%」、シェア「8.3%」,第２次産業は 121,553億元、「5.2%」、シェア「39.5%」、第３次産業は 160,432億元、「3.2%」、シェア「52.2%」。＊＊＊＊＊＊文字の拡大には「CTRL」＋「＋」を数回押す元に戻すには「CTRL」＋「０」を押す＊＊＊＊＊＊２．鉱工業生産 本年の1~3四半期の鉱工業生産は農林水産業は 「4.4%」増加し（経済成長を「0.3%」牽引）,工業は 「3.7%」増加し(同様に「1.2%」牽引)、製造業は「3.2%」増加し（同様に「0.5%」牽引）、 GDPを28.1%占めるに至り、建築業は「4.8%」増加し（同様に「0.3%」牽引）、金融、情報などサービス産業はそれぞれ5.5%,8.8%前年同期比で増加し、経済成長率を「0.8%」押し上げた。 本年の第３四半期の工業生産付加価値の増加は前年同期比「4.6%」増加して、経済成長率を「1.4%」引き上げた。卸小売業、輸送・倉庫・郵便事業、倉庫・ケータリング事業は、マイナスからプラスへ動き、それぞれ「1.6%」、「2.6%」、「2.8%」増加して、経済成長率を「0.3%」増加させた。３．消費、投資、純輸出は回復を続け、前２者はそれぞれ 「堅調」、最後は「急速に」 １~３四半期の最終消費需要は経済成長の「41.3%」 に寄与し、ＧＤＰを「1.2%」を押し上げた。 なかでも、第３四半期には寄与率は「52.4%」で、GDP成長率を「2.1%」押し上げている。 １~３四半期の粗資本形成は経済成長に「26.7%」寄与し、GDPを「0.8%」押し上げた。 第３四半期の粗資本形成の経済成長率への寄与度は「20.2%」で、GDP成長率を「0.8%」押し上げた。 次の純輸出は、１~３四半期には財およびサービスの純輸出は経済成長への寄与度は「32.0%」で、GDP成長率を「1.0%」押し上げた。 第３四半期には、経済成長への寄与度は「27.4%」で、GDP成長率を「1.1%」押し上げている。４．ハイテクノロジー産業の発展が経済成長を支えた １~３四半期には、規模以上企業の中で、ハイテクノロジー製造業の成長率が「8.5%」と、他のすべての企業の平均成長率「4.6%」を大きく上回り、また、ハイテクノロジー産業への投資も、「20.2%」と、平均企業の「14.3%」を上回った。５．月次経済指標と四半期GDPの関係 月次経済指標（１）規模以上の工業企業の付加価値（２）固定資産投資(農村家計を除く)（３）消費財の小売販売総額★
Oct 25, 2022
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中国の新型コロナウイルス感染の２０２２年１０月２２日の統計発表～経済統計以外の既発表統計
★PC画像★ 中国の経済統計が此処暫く発表が遅れている。 統計を覗いていると～毎回変わる統計があり、病理統計のような気がしてこれも不慣れだが～英文を一部分だけ翻訳してみる。As of 24:00 on October 22, the latest situation of the novel coronavirus pneumonia epidemic_Departmental government affairs_Chinese government website (www.gov.cn) 2022/10/23 09:09 Source:Health Commission Website ２０２２年１０月２２日の２４時での３１県（自治区、直轄区）での陽性者（confirmed cases）は3,874人（うち13人の容体が危険である）である。 累積では248,262人が治療済み、退院者、死者は5,226人、陽性者は257,362で、緊密な接触者は718,995人で、そのうち459,974人はなお医療観察下にある。 香港、マカオ、台湾の累積の陽性者は7,844,160人で、うち、香港は428,538人（うち 89,549人は解放、10,322人は死亡）、マカオは793人（うち 787人は解放、6人は死亡）、台湾は7,414,829人（うち 13,742人は解放､12,258人は死亡）であった。★World0meters の統計 2022/10/24 01:01 GMTの統計を見ると 感染者 死者 回復者全世界 632,894,301 6,582,811 611,742,514China Mainland中国 257,362 5,226 248,262香港 1,875,601 10,326 175,424Macao 793 6 787Taiwan 7,450,158 12,323 6,568,810*中国側発表の香港、台湾発表 中国本土 257,362 5,226 香港 428,538 10,322 澳門 793 6 台湾 7,414,829 12,258★地区別の詳しい説明があるので見て欲しい。★
Oct 24, 2022
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新型コロナウイルスによる世界と日本の感染・死者の状況~World0metersの資料を加工
★PC画像★ 新型コロナウイルスによる世界と日本の感染・死者の状況 "World0meters" 2022 Oct.23 01:19GMT１．世界の累積感染者数、死者数、回復者数 感染者 ６億3,267万人 死者 658万人 回復者 6億1,114万人２．世界の新規感染者数ランキング （１~１８位国） 米国、インド、仏、独、ブラジル、 韓国、英、伊、日本、露、トルコ３．世界の新規感染者の推移(過去７日間平均) 2022/10/21の７日間平均＝397,536人４．世界の新規感染者(前日比)が増加した国 （１~１８位国） 仏、台湾、日本、伊、韓国、 露、米国、オーストリア、ブラジル５．世界の新規死者数の推移(過去７日間平均) 2022/10/21の７日間平均＝1,339人５．世界の新規死者(前日比)が増加した国 （１~１８位国） 仏、台湾、日本、伊、韓国、 露、米、オーストリア、ブラジル６．日本の新型コロナウイルス 感染者数 2,196万人 死者数 4万人 回復者数 2,047万人2022/10/21 7日間平均新規感染者数 33,348人・・・再び増加❓2022/10/21 7日間平均新規死者数 57人・・・再び増加❓★
Oct 23, 2022
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2022年8月度に続き９月度のCPI総合は「3.0%」を維持～但し、「生鮮野菜を除く総合」では９月が初めて。年間を通して「3%以上の伸び」を「総合」が示したのは、「1971~1981年,1990~1991年」である。
★PC画像★ 2022年９月度のCPI総合は前年同月比で、 ８月に続き「3.0%」を維持 ただし、「生鮮野菜を除く総合」では９月が初めて 昨日のこのブログに掲載の2022年上半期の貿易統計では▲11.0兆円もの史上最大の赤字が露出して、国民を驚かせているが、これは言うまでもなく、（１）ロシアのウクライナ侵攻、（２）ロシアを始め其れに唆されたOPEC諸国の同調値上げ姿勢、（３）国際的な資源高(地球温暖化による資源の枯渇もある)、（４）その他によっている。 物価面でも、前月と同じ前年同月比で「3.0%」となり、予断を許さない国内インフレーションの拡大が懸念されている。 総務省（MIC)の公表した資料で以下に示す。１．総括２．特に寄与した項目３．主要指標の推移４．CPI総合指標の長期推移 1971/1~2022/9（１）総合Index これまで、年間でみて、前年比で3%以上まで「CPI総合」が上昇したのは、1971年～1981年、1990年～1991年である。 2022年では月間で初めて８月、９月と3.0%に達している。 （２）総合Index(ただし生鮮野菜を除く) 最近では、この９月にはじめて「3.0」に達した。 世界的なインフレの傾向から今後も上昇が予想されている。５．総務省統計局への質問窓口★
Oct 22, 2022
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我が国の2022年度上半期(4~9月期)の異常な貿易赤字～我が国の低金利政策維持と米ドルの利上げを見越したトレーダー達の円安・ドル高への慢性的な圧力
★PC画像★ 我が国の2022年度上半期(4~9月期)の異常な貿易赤字は何と～▲１１兆円 ロシアはウクライナ侵攻とOPECを抱え込んで石油など 値上げを狙う→ 世界的な資源高 → インフレーション→米欧でのインフレーション抑制策＝金利上げ→日本は国の債務が大きくて金利を上げられない＝「円安への圧力」 ＜日本はインフレーションのなかで低金利政策続行＞ 最も影響を受けるのは、定額収入の年金生活者である❣ 賃金を上回る高インフレでは実質賃金も下がるだけ❣ 内部留保だけが溜まり続け、日本の国際競争力は低下！１．貿易統計(財務省)の総括表（１）期間別 年度、上期・下期、四半期、月次（２） 輸出、輸入、差額、貿易総額（輸出＋輸入） 最新年度の2021年度は▲5.4兆円の貿易赤字であったが、今期はさらに赤字の拡大は確実で、2022年度の上期で、はや赤字は▲11.0兆円と倍増である。 ２．今年度上（半）期の 国別の輸出・輸入・貿易差額の前年同期比、 国別の貿易総額・シェア この赤字▲11.0兆円は中東が▲7.1兆円、大洋州が▲5.3兆円、欧州計が▲1.5兆円を占め、他方で、黒字は北米が2.6兆円、アジアが1.3兆円（中国は別格で▲2.8兆円なので、中国を除くアジアは4.1兆円の黒字である）。３．今年度上（半）期の 商品別の輸出の数量と金額の前年同期比と寄与度 輸出は前年同期比で19.6%増加と、49.6兆円の過去最大を示し、特筆すべきは、半導体不足やサプライチェーンの混乱のあった自動車が米国向けを中心に22.0%増加している。 ４．今年度上（半）期の 商品別の輸入の数量と金額の前年同期比と寄与度 輸入額は、前年同期比44.5%増加し、過去最大の60.6兆円を叩き出し、その主役は、石炭の3.4倍、液化天然ガスの2.4倍、原粗油の2.1倍である。 原粗油の円建ての輸入単価は前年比91.8%上昇し、ドル建ての輸入単価の上昇59.1%に比べると、32.7%も高くなっている～それだけ円安が進んでいるのだ。★
Oct 21, 2022
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マイナンバーカードを政府は早く流通させるべき～河野大臣よろしく❣
★PC画像★マイナンバーカードを政府は早く流通させるべき 小生は随分前からマイナンバーカードには慣れている。 マイナンバーカードは当初から取得した。 面倒な本人確認手続きも専門家の息子に手伝ってもらい、遠くの駅前の市役所分室に出向いて作成は完了し、関連する電子証明も市役所の親切な女性事務員の手助けで完了した。 国税の申告も(還付申請であるが)随分とマイナカードで簡便化されている。 ワクチンも計４回接種したが、申し込みは市役所への電子申し込みですみ、マイナカードで提示できるようになっている。 保険証とマイナカードとの紐付けも、スマホの読み取りの悪さと戦いながらやっとのことで取り組み完了しているが、政府・自治体と医療機関(薬剤師を含む)の連携が悪くて、実際には保険証として使えないのである。 政府は期限を切って、マイナカードに保険証を一体化する方針に決めたようであるが、２年後には本格化するのであろうか。 高齢者は保険料の１割負担でこの９月まで済んでいたのだが、高齢者の負担は収入に応じて１割から２割負担に代わった。 実額では負担は倍増であり、此のインフレ時代に実質負担は何と倍増であり、高齢者の年収である年金は削られるばかりである。 安倍首相の国葬迄国の税金で行いながら、高齢者の年金を削ろうという為政者の政策にはついていけまい。 更には、国の借金が多すぎて金利を上げることはできないから、円相場は安い方向にしか動けないと、為替管理者の日銀はお手上げ同然である。 インフレは年金生活者には重く圧し掛かるが、為政者は何も手を打ってはくれず、為替トレーダーに色目を使い、内部留保を貯めこむ企業家を温存するばかりである。 愚痴を言っても、選んだ国民が悪いのである。 現在は、病院に行って、処方箋を貰い、薬局に行くと、保険証とお薬手帳の提示を求められて、大抵の患者は右往左往するのである。 マイナンバーカードが一体化すれば、忘れ物の多い小生は大変助かる。 政府は、早く、マイナカードの保険証との一体化を進めて欲しい。 河野大臣よろしく頼みたい。★
Oct 20, 2022
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中国国家統計局のGDP統計の発表(2022年Q3)が遅れているのでその間に復習しておきたい
★PC画像★ 中国国家統計局の実質GDP統計の2022年第３四半期（Q3）の発表が遅れているのでその間に復習しておきたい。 もちろん、中国の統計は日本の商業動態統計調査のように年単位で母集団が異なり、その接続方法は 通貨元 伸び率小生には分からないが(絶対数と比率が別々の計算である)、日本の商業動態調査の既往店舗と新規店舗のように信用するしかあるまい。★ まず上半期単位の中国国家統計局の資料から上半期（第１＋第２四半期）の実質GDPを抽出する。 中国は新型コロナウイルス危機を、脱コロナ政策により世界のなかでいち早く乗り切ったかに見えたが、コロナウイルス自体の変異種への移転で同国は再び影響を受けており、逆に「with Corona」で感染拡大に晒された国々が、コロナに侵され慣れたことと、コロナ自体が弱体化の性質を取り始めたことで、複雑な感染状態を示している。 つまり、コロナに侵された国々は感染拡大の中で病原菌が次第に弱体化(人類はこれで救われたのだが）の様相を見せ始めたが、逆に防疫体制を敷いたり、これまでのBCG接種などによるワクチン効果などで防いでこられた国々が影響を受け始めているようである。★ つぎに、これまで中国政府が月毎や、四半期毎に発表してきた、実質や名目ベースの統計をＪＥＴＲＯ(日本貿易振興機構)から集める。 https://www.jetro.go.jp/jetro★ このように、都市封鎖、ロックダウンと言う強硬手段で、コロナを見事に抑え込んだかに見えた中国であった。 しかし、先ほど申し上げたように～コロナ慣れをした(新型コロナウイルスが猛威を振るった)国々が、それらの国でコロナウイルス自体が～感染力は強くとも、病原体の致死力は弱まってきたこと、半面で、強制的に抑え込もうとしても抑え込めないシブトイ性質のあるウイルスであり、「with Corona & with Mask」でしか対応ができないウイルスであるようであることも薄々分かっている。 ウイルスで相当の猛威に晒された国々では、ウイルス変異体の致死力の減退・弱体化で今後はノーマスクでもいいかもしれないが、ウイルスを強制的に避け得た国々や、別の免疫力で新型コロナウイルスの感染拡大を免れてきた国々はウイルス変異体の致死力の減退・弱体化が進んではおらずに～逆に、今後が見通せない状況にある。 日本や中国や韓国が歩んできた道が必ずしも良かったとは言えず仕舞いになりそうだ。 小生は、今後は、ノーマスクでなく、日本の今までのように、「with Corona & with Mask」で慎重に行動すべきであろう・・・と信じている。★＜参考＞讀賣新聞2022/10/19 経済面を一部参考 ↓ 世界の各国がロシアのウクライナ侵攻や、世界的な石油や食料品などの価格上昇、地球温暖化などの影響で実質成長率を目標値から落としている。 中国だけの問題ではないのに、なぜ発表を遅らせるのかが問題である。 早く事実を発表すべきであり、此の発表が為政者の責任ではないことは明確であろう。★既発表の価格指数１．中国のCPI ～青：前年同期比、黄色：前月比２．中国のPPI（１）推移グラフ 青：前年同期比、黄色：前月比 （２）２０２２年９月度 前月比、前年同月比、１∼９月の前年同月比３．電力消費量(2022年１∼９月期)・・・2022/10/14 National Energy Bureau 6兆4,931億kWhであり、前年同期比で「4.0%」増加である。 第一次産業 857億kWh 前年同期比「8.4%」 第二次産業 4兆2,364億kWh 前年同期比「1.6%」 第三次産業 1兆1,379億kWh 前年同期比「4.9%」 都市農村住民 1兆331億kWh 前年同期比「13.5%」 李 克強首相は、嘗てより電力消費が実質GDPの動きを最もよく示す指標であると述べている。 この見解では、国家統計局は既に今年の目標値の「5.5%」を世界のどの国とも同じく下回って（せいぜいで4.0%程度であろう）いるのがわかっている。 何も政府として発表を遅らせる必要はないであろう。★
Oct 19, 2022
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旧統一教会→非人道的宗教は非課税団体から除外せよ。宗教法人への寄付の非課税は当たり前だが、生活に困窮している非課税世帯は寄付を禁止し、最低限生活を維持できる範囲の収入以上の人に寄付を限定すべきでは。ロシア正教もおかしいのでは。今一度全ての宗教団体を洗礼すべき時。
★PC画像★ 宗教法人への寄付の非課税は当たり前だが、生活に困窮している非課税世帯には寄付を禁止し、最低限生活を維持できる範囲の収入以上の人に寄付に限定すべきでは（非課税という宗教法人から旧統一教会はオーム真理教と同じく締め出すべき❣）。 最低限の生活をしていると認められる生活者には寄付自体を禁止するようにして、その寄付行為を無効として回収できるようにすべきではないだろうか。 宗教法人が収入の３割を限度に寄付を正当化しようとしているようであるが、本来の寄付は自分の生活が全うできる範囲を越えての余裕金でなければならないはずである。 現在の生活困窮者からも寄付を得ようと画策する行為はあってはならず、このような行為は先祖の悪徳行為を孫ひ孫が償うという、一種の弁償行為として、宗教法人が編み出した悪智慧に過ぎない。 博打のような不労所得などや、最低限賃金を遥かに越えて余裕がある所得からの寄付行為までは禁止すべきではない（博打やコンキスタドールなどを奨励したいものではない）が、少なくても非課税所得者からは寄付を要求した場合は無効とすべきであろう。 霊感商法（旧統一教会など）のに関する有識者検討会の調査指示１．宗教法人法によるによる解散命令請求を視野に、 旧統一教会の調査をする必要がある２．不当な献金(寄付)要求を禁止するための法制化を検討すべきだ 霊感商法を行っている団体名を明らかにしたうえで、被害の 避け方や相談先を周知させる３．消費者契約法を改正し、霊感商法による契約の取り消し対象や 期間を広げる４．相談体制の連携を強化し、宗教２世を支援する必要がある５．幅広い世代への消費者教育を推進６．マインドコントロール下で合理的な判断ができない場合は、 霊感商法による契約を取り消すことを可能にする規定の導入７．契約の取消期間（現在は契約から５年、被害に気付いてから１年） の延長を検討 これらから、宗教法人であっても、宗教法人の範囲を逸脱したとして解散命令請求をだすべきであろう。★ 旧統一教会や、政治に参加しようとする宗教法人は潔くなければならないであろう。 今一度、政治に参加している宗教団体をすべてあらってみてはどうか（不平等感のないように創価学会、その他の宗教団体も調査すべきであろう。） よその国ではあるが～余計な戦争を嗾けて、その国の将来を危ぶませるロシア正教も～世界の有識者から「存立基盤」を問われているのでは❓・・・★
Oct 18, 2022
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友人からの鎌倉ハイキング便りと「風の時代」～With-Corona & with Mask や人類が大切に守ってきた「芸術や地球への破壊行動」の現実化~バーミヤンの岩窟仏像の破壊で感じた異宗教への粗暴性❓の一般化（→これも自由❓なのか）
★PC画像★・・・友人からの鎌倉ハイキング便りと「風の時代」・・・ 都内に住む友人から鎌倉へのハイキングコース参加の報告があった。 日頃～「鎌倉殿の１３人」というNHKの大河ドラマを見慣れてる小生には、１．神風という大風が吹いたという大元朝の２回の日本襲来失敗(騎馬民族の長所の馬が船酔いで使用不可)と、２．鎌倉幕府を滅ぼしたという新田義貞の稲村ケ崎からの、今ならあり得ない襲来～風により海路が陸路に変じて其処から奇跡の襲来～で慌てふためいた事件で～～～鎌倉を思い出した。 自然現象に関わるという～占星術ではいまや「風の時代」に２０２０年１２月から入ったという。 占星術自体は～星の動きと関係したものであり～解釈にもよるが～自然現象と宇宙の関係を占うものであろう。 ２０年に１回だけ「木星と土星」が重なる「グレート・コンジャクション」があり、更にその背景である星座の位置が(惑星配置)約200年に一度だけかわるという。 2020年12月22日までは「地の星座」である「乙女座など」のなかで重なり合っていたが、「風の星座」である「水瓶座」・双子座・天秤座で重なり合った。 「長い物には巻かれろ＝上下関係や他人の目に晒される」地の時代から「風のように自由に生きられる」時代に代わるという。 大陸の中国でも～大陸を東欧まで支配し、更に日本までの支配を伸ばそうとした大元朝が滅び、日本では公家の時代から武家社会へと変貌した時代でもあったようだ。 小生は、占星術には全くの素人であり、間違っているかも知れないが、２０２０年１２月で「風の時代にかわり約２００年その時代が続き、その前が地の時代で、１２星座のサインを性質別に４つのエレメント（【火】、【地】、【風】、【水】）と変化してゆく、各エレメントは約２００年あるというから４X２００＝８００年」で風の時代はおよそ420~620年、1220~1420年、2020~2220年あたりではあるまいか。 正確な計算方法は知らないが～風の時代のグレートジャンクションを計算して欲しい。 現代では～新型コロナウイルス(細菌とウイルスの違いはあるが～風邪の一種か？2019年暮れから中国、欧州で猛威を振るい始めて世界に広がり、何ものかと人類は怯えたが結局はB.A.5で風邪の症状に近くなり我が国ではWith-Corona & with Mask で行けることになっている)のパンデミックな感染で世界各国が悩まされており、自由の意味では～厳格なイスラム社会でも女性たちが美しい髪を切る世界的なデモが起き、先進国でも世界的な芸術品に反感を表す行為が起きるなど「変な自由行動」が目立ち始め、また世界を二分するロシアの大統領が他国を奴隷化するという自由過ぎる政策を曝け出している。 WIKIPEDIAで「占星術」と言うと、古代中国では、「天文」とは、古代世界の他の文明でもそうであったように、狭義の天文学と観測される天象による占いとが渾然一体となったものであった。 バビロニア占星術とは異なり、天体の配置ではなく日食、月食、流星、彗星、新星や超新星の出現、そして星の見え方など天変現象に注目したものであった。これは天変は天が与える警告であるという「災異説」の思想に則ったものである。 これは現代で天変占星術とよぶ人もいる。 小生は占星術には全くの素人である。 はくすきのえ日本が最初に外国と戦ったのは663年の白村江の戦であり、 げんこうその後に我が国が、外国と戦ったのが、元寇であり、第１回は1274年文永の役で元軍は高麗を含めて約３万の兵、対馬・壱岐を襲い、九州北部の博多湾に上陸し、元の集団戦法や火薬に手古摺ったが、元は引き上げた。第２回は1281年で南宋を滅ぼして約14万人の兵を送ったが、幕府は予め石塁で固めており、御家人の活躍や暴風雨などで、散々な目に遭い引き上げた。 勿論、元軍が主体としていた騎馬民族が荒海で機能できなかったのが最大の要因であるが、「荒海と風の影響」が大である。その後の、応仁の乱（1467~1477年）、戦国時代＝下剋上時代へと移ります。 「鎌倉殿の１３人」で、(貴族にとっては)平安な地の時代から、「風」の時代を思い起こして、更に自由な～～～「自由＝下剋上」を思い起こした小生でした。 今の風の時代には「アルマゲドン」や「芸術の破壊」なども起きそうな様相が現れそうです。 プーチンの失脚などが起こらない限り～地球は破滅に向かうかも知れない様相を抱えています・・・★
Oct 17, 2022
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2022年９月の米国と中国のCPI動向～高水準(地球温暖化とプーチン高止まり❓)
★PC画像★2022年９月の米国と中国のCPI動向１．USAの2022年9月のCPI動向米国労働省統計局 少し見やすくします↓２．中国の2022年9月のCPI動向中国国家統計局★
Oct 16, 2022
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PPIの増勢～もう１９ヶ月も連続で国内企業物価指数は上昇している
★PC画像 今日は～土曜日の２時間テニスに～出来るかどうかわからないが～コーチの了解を得たので兎に角行ってみよう❣ みんなに迷惑がかからぬように・・・ ２時間余の携帯尿管付きでだが。 →尿管は機能的には２時間はもつものだが～実際は１時間周期とした方が安心であった。 コーチのお陰で～十分の汗を掻くことができました。 ★・・・PPIの増勢・・・９月の日本銀行が発表した企業物価指数では～その約８割が上昇した。 じつに１９ヶ月もの連続の上昇である。 前年同月比で総合指数を見ると下記のようである。１．青線：国内企業物価指数 赤線：サービス価格指数(国際貨物を除く)日本銀行２．国内企業物価指数伸び率推移と、2022年9月での 平均上昇率（前年同月比）「9.7%」のなかで 高い順番の品目 分類方法～国内企業物価指数総平均～ 大分類/工業製品 ～類別/飲食料品 ～小分類/食料品 ～商品群/酪農品 ～品目/処理牛乳 ～品目/乳飲料・乳酸菌飲料 ～品目/粉乳 ～品目/バター＜原始の順序＞＜2022年９月の前年同月比で上昇率の高い順序＞１．大分類別 (工業製品、農林水産物、鉱産物、電力・都市ガス・水道、 スクラップ類)では 「電力・都市ガス・水道」が、「38.8%」, 「鉱産物」 が 「26.2%」, 「鉄鋼」 が 「26.1%」２．品目別では 「炭酸リチウム」 が「360.1%」、 「同」 が「254.2%」、 「一般炭」 が「225.0%」、 「同」 が「172.9%」、 「化学肥料」 が「169.4%」、 「石炭コークス」 が「167.6%」、 「液化天然ガス」 が「160.2%」、 「合成酸味料」 が「135.5%」、 「ジェット燃料油」 が「133.1%」、 「軽油」 が「133.1%」、 「石油・原油・天然ガス」 が「131.8%」、 「ジェット燃料油・灯油」 が「129.7%」、 「原料炭」 が「122.2%」、 ・・・・・・・・・・・
Oct 15, 2022
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国連総会での決議事項～ロシア連邦と親露派がウクライナ東・南部４州で「住民投票」を強行して一方的に「併合」を宣言したことを違法と非難し、無効と宣言する採択～Agenda:”Attempted il-legal annexation”=「恣意的で違法な併合」→「前回より圧倒的なロシア非難」
★ ★＜国際連合の総会での決議事項～WIKIPEDIA＞国連総会での決議事項とは総会の各構成国は、1個の投票権を有しており（国連憲章18条1）、重要問題を除き、決議は、出席しかつ投票する構成国の過半数によって行われる。次の重要問題については、出席しかつ投票する構成国の3分の2の多数によって行われる。・ 国際の平和及び安全の維持に関する勧告 ・ 安全保障理事会の非常任理事国の選挙・経済社会理事会の理事国の選挙・国連憲章86条1cによる信託統治理事会の理事国の選挙・新加盟国の国連への加盟の承認・加盟国としての権利及び特権の停止・加盟国の除名・信託統治制度の運用に関する問題・予算問題投票は、記録による投票、挙手、または1国ずつを口頭で直接確認する点呼方式によって行われる＜法的効力＞総会決議には、加盟国政府に対する法的拘束力はない。しかし、重要な国際問題に対する世界の世論の重みや国際社会の道徳的な権威を持っている。＜決議番号：Resolution No.＞総会決議には、決議番号が与えられ、これにA/RES/-という記号を付けて国連文書として特定される（Aは総会 (General Assembly)、RESは決議 (Resolution) を表す）。1946年から1975年までは、この期間を通じてひと続きの番号が付されており、その後に会期の番号をローマ数字で括弧に囲んで表示する。例えば、第3回通常会期（1948年9月開会）に採択された世界人権宣言は、第1回通常会期からの通し番号217号のA項で採択された決議であり、A/RES/217A (III) と特定される。特別会期 (Special session) の決議はA/RES/3201 (S-VI)のように、緊急特別総会 (Emergency special session) の決議はA/RES/2252 (ES-V) のように表示し、いずれも通常会期と併せてひと続きの通し番号が付されている。第31回通常会期（1976年）以降は、会期ごとに決議番号が付され、会期の番号をアラビア数字で表示する扱いとなった。例えば、第44回通常会期における第25号決議はA/RES/44/25、第13回特別会期における第2号決議はA/RES/S-13/2、第8回緊急特別会期における第2号決議はA/RES/ES-8/2のように表示する。＜主要な総会決議＞会期：開催日Plenary:Date決議事項Resolution No.Agendaの内容 会期２ 1947/11/21177(II) 国際法委員会に対し、ニュルンベルク裁判に現れた国際法の原則を定式化するよう求める決議（ニュルンベルク決議） 会期２ 1947/11/29181(II) パレスチナ分割決議 会期３ 1948/12/10 217(III)A 世界人権宣言 会期３ 1948/12/09260(III)A ジェノサイド条約の採択 会期３ 1948/12/10273(III) イスラエルの国連加盟承認 会期４ 1949/11/21 289(IV)A-C 旧イタリア植民地の処分（リビア独立韓国） 会期５ 1950/11/03377(V)A-C 平和のための結集決議 会期６ 1952/02/01505(VI) ソ連の中ソ友好同盟条約違反及び国連憲章違反による中国の政治的独立及び領域的統合並びに極東の平和に対する脅威について 緊急特別１ 1956/11/04-07998,1000,1001(ES-I) 第一次国際連合緊急軍の派遣 会期1５ 1960/12/141514(XV) 植民地独立付与宣言 会期17 19621761(XVII) 南アフリカ共和国のアパルトヘイト政策に対する制裁 会期18 1963/12/171991(XVIII) 国際連合憲章23条、27条、61条の改正（安全保障理事会の理事国を15か国、経済社会理事会の理事国を27か国とする） 会期20 1965/12/202101(XX) 国際連合憲章109条の改正 会期21 1966/12/16 2200(XXI)A 国際人権規約の採択 会期26 1971/10/252578(XXVI) 中華人民共和国の国連代表権の承認（アルバニア決議） 会期26 1971/12/202847(XXVI) 国際連合憲章61条の改正（国際連合経済社会理事会の理事国を54か国とする） 会期28 1973/11/303068(XXVIII) アパルトヘイトの犯罪の抑圧及び処罰に関する国際条約の採択 特別６ 1974/05/013201(S-VI) 新国際経済秩序 会期29 1974/12/143314(XXIX) 侵略の定義に関する決議 会期31 1977/12/1031/72 環境改変技術敵対的使用禁止条約の採択 会期44 1989/12/04 44/34 傭兵の募集、使用、資金供与及び訓練を禁止する条約の採択 会期50 1996/09/1050/245 包括的核実験禁止条約 (CTBT) の採択 会期55 2000/09/0855/2 国連ミレニアム宣言 会期55 2000/12/01 55/56 紛争ダイヤモンドに関するキンバリープロセス認証制度の推進 会期57 2002/12/20 57/254 持続可能な開発のための教育の10年 会期60 2005/09/1660/1 2005年世界サミット成果文書 会期61 2009/01/26 61/255 ホロコースト否認に対する非難決議 会期61 2007/09/1361/295 先住民族の権利に関する国際連合宣言 会期62 2007/12/18 62/149 国際連合総会死刑モラトリアム決議 会期66 2011/12/2266/222 国際農家年、2014 会期68 2014/03/27 68/262 ウクライナの領土保全 会期70 2015/09/2570/1 我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ 会期72 2017/12/2072/239 家族農業の国際連合の10年（2019－2028年） 緊急特別10 2017/12/21ES-10/L-22 エルサレムの地位 緊急特別❓ 2022/10/12❓ ロシアによるウクライナ4州併合は無効だとする決議が143か国の賛成により採択 ウクライナの領土保全【2014年3月28日 AFP】国連総会（UN General Assembly）は27日、ウクライナからの分離をめぐるクリミア（Crimea）半島の住民投票を無効とし、同半島のロシアへの編入を認めないよう各国に求める決議案を採択した。決議に拘束力はない。 国連加盟193か国中、賛成が100か国、反対が11か国、棄権が58か国だった。北大西洋条約機構（NATO）加盟国など欧米諸国は賛成に回ったが、中国、インド、アフガニスタン、パキスタンに加え、南米の多くの国は棄権した。 決議案は16日に行われたクリミア半島の住民投票に正当性がないことを再確認し、クリミア半島の帰属の変更を認めないよう加盟国に求めている。またすべての国に対し、脅迫や武力行使、その他の違法手段を用いてウクライナ国境の変更を試みないよう求め、対話による危機解決を要請している。＜2022年のつい先日に国連で決議されたAgenda＞ロシア連邦が「併合」したとする国際決議を国際連合総会が無効の決議を採択 Peace and Security 2022/10/12In favour: 143 USA,UK,France,Brazil,Germany,Japan,Nigeria, Saudi Arabia,Ukraine,etc.Against: 5 Russia,Belarus,North Korea,Nicaragua,SyriaAbstentions: 35 China,India,Algeria,Cuba,Ethiopia,Kazakhstan, Laos,Pakistan,South Africa,Thailand,Viet Nam,etc.The UN General Assembly passed a resolution by a large majority on Wednesday, calling on countries not to recognise the four regions of Ukraine which Russia has claimed, following so-called referendums held late last month, and demanding that Moscow reverse course on its "attempted illegal annexation".★国連PR★
Oct 14, 2022
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IMFの世界経済見通し改訂～IMFの目論見の通りに記載❓・・・
★PC画像 今日は～救急車で運ばれて、休んだ私立大病院の脳神経外科に久しぶりに、受診に行く日である。 幸いに～薬は予備があったので助かっている。 １１月１０日までは～少なくても携帯尿管付きである。 今日は駐車場の空き具合で～午前中は混雑するからバスで行くつもりである。 バスの時間待ちに～ブログを書いている。 ブログは暇な時に～呆けないように～書いている・・・ もう十分にボケている❣ と言われるだろうが。★IMFの世界経済見通し改訂 ～2022年10月★経済成長率2021年実績世界 「6.0%」先進国 「5.2%」日本 「1.7%」米国 「5.7%」ユーロ圏「5.2%」ドイツ 「2.6%」フランス「6.8%」イタリア「6.6%」スペイン「5.1%」UK 「7.4%」カナダ 「4.5%」他先進国 「5.3%」2022年経済成長率見通し 世界 「3.2%」→ 「 3.2%」 日本 「1.7%」→ 「 1.7%」 米国 「2.3%」→ 「 1.6%」 ユーロ圏「2.6%」→ 「 3.1%」 英国 「3.2%」→ 「 3.6%」 中国 「3.3%」→ 「 3.2%」 ロシア 「▲6.0%」→「▲3.4%」2023年経済成長率見通し 世界 「2.9%」→ 「 2.7%」 日本 「1.7%」→ 「 1.6%」 米国 「1.0%」→ 「 1.0%」 ユーロ圏「1.2%」→ 「 0.5%」 英国 「0.5%」→ 「 0.3%」 中国 「4.6%」→ 「 4.4%」 ロシア 「▲3.5%」→「▲2.3%」インフレ率は2022年 世界全体で後半にピーク2023年に「6.5%」2024年に「4.1%」まで低下★ ・・・日本の経済見通しを中心に・・・ You-tubeを分解地球温暖化という産業革命以来の人類の舵取り2022年の成長率は「3.2%」→「3.2%」と変わらず2023年の成長率は「2.9%」→「2.7%」と低下へプーチンの地政学的安定網の模索地球温暖化を齎すエネルギー価格上昇と自給率を越える需要増加にある食料品などの価格上昇効率化を目指し世界的に広まったサプライチェーンの分断人々の要求を金利だけで統制できるのであろうか今年の経済学ノーベル賞は果たして有効か？2021年「1.7%」2022年「1.7%」→「1.7%」2023年「1.7%」→「1.6%」2021年「5.7%」2022年「2.3%」→「1.6%」2023年「1.0%」→「1.0%」2021年「8.1%」2022年「3.3%」→「3.2%」2023年「4.6%」→「4.4%」2021年「5.4%」2022年「2.6%」→「3.1%」2023年「1.2%」→「0.5%」★最新の世界経済概況～成長率予測★
Oct 13, 2022
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米国証券(通貨など)への各国の投資は上手く行って居ないようだ～取り崩しが目立つ→FRBなどへの経済学賞は間違っているかもしれません
★PC画像★１．米国証券(米通貨)への主要国の保有状況 各月末の保有状況 単位：10億ドル FRB:2022年7月末 ２．米国証券(米通貨)への主要国の保有状況 2022年７月末と1年前との増減状況 単位：10億ドル FRB:2022年7月末 米ドルを主要国である中国は、▲983億ドルの減少、日本は▲759億ドル、台湾は▲799億ドル、アイルランドは▲426億ドル、香港は▲339億ドルなど減らしており、逆に、ＵＫは930億ドル、ベルギーは650億ドル、カナダは471億ドルなどと増やしており、全体としての減少は▲661億ドルである。 問題の多いＵＫが増やしており、他方で今まで米ドルを支えてきた日本などが貿易赤字のために米ドルを売却せねばならない羽目に陥っている。 昨日コメントに掲げたBloombergをご覧ください。 米国証券への各国の投資は上手く行って居ないようだ～取り崩しが目立つ→FRBなどへの経済学賞は間違っているかもしれません
Oct 12, 2022
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2022年８月の国際収支は～大黒柱で辛うじて立っている状態だ・・・日本沈没？ 世界沈没❓
★PC画像★ 国際収支の推移 : 財務省 (mof.go.jp) 2022年８月の月間国際収支は～+589億円と僅かの黒字であるが、貿易収支は▲３.1兆円と大きな赤字で、大黒柱の第一次所得収支3.3兆円に支えられているばかり。 (１９８５年以来の最少) ８月の月次を年毎に追ってみる。 ほんに急激な国際環境(輸入物価の上昇、円安など)の悪化である。 プーチン・ショックで片づけてもいいかも～～～ いやいや地球温暖化がおおきいかも・・・★
Oct 11, 2022
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テニスラケットの交換用のグリップテープ～再開したいな～❣ 今週の土曜日～コートに行ってみよう→その前に、今日の太極拳は大丈夫かいな・・・
★PC画像★今まではテニスのショップに行って居たが近くにはなくなり（廃業）、遠くのスポーツオーソリティまで車ででかけていた。 バスで行く病院の近くにはあるのだが～緊急時には間に合わない。 また、テニスのグリップテープはテニスの試合の参加賞として貰っているのでそれを使えばよかったが、最近は試合に出ていないので使い切ってしまった。 室内エアコンの「PM2.5清浄フィルター」を楽天市場で買ったついでに、「グリップテープ」を覗いて見ると～12個で1,980円(=@１６５円)があったので購入のボタンを押した。 昔は、ガット張替え作業を～ガットの購入とともに若いテニスの友人にお願いしていたが、小生が初級クラスに参加して、上手な若い友人に～練習では会わなくなったために～テニスのガット張替えをお願いする機会を失ってしまった。 それでスポーツオーソリティに行く必要があるが～幸いにして～ガットは切れないようだ・・・ 今回のグリップと比較すると～以前に参加賞として貰っていた交換グリップは～直ぐに剝がれてしまったが～今回購入したものは～手にしなやかに纏わりついて～随分頑丈である。 汗っかきには好都合である。★
Oct 10, 2022
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初めての救急車利用～昔談＝国立大病院の脳神経外科にTAXIで行ったことの大失敗❣
★PC画像★初めての救急車～ 追加談＝国立病院の脳神経外科にTAXIで行ったことの失敗 ゴキブリに驚いて救急車で行ったという噂に惑わされたのが 大きな間違い→脳梗塞の場合は１分一秒が大切である。１．9/22(木曜日）～「近くの町医に救急で駆け付けたい状態」 下腹部が猛烈に痛くて病院に行きたい 掛かり付け医は～木曜日は休診中 近くの別の町医に予約 レントゲンを撮ったがガス状のモノは映らず原因は不明 (→機械も古いのに驚く)２．9/24(土曜日）は下腹部が痛くてたまらない。 いつもの 吐き気が激しく、七転八倒で遂に救急車を呼び、私立の大病院に 転送される。３．尿管を装着して落ち着く。早朝に退院。 (Taxi:🏹自宅)４．投薬～「タムスロシン塩酸塩OD錠.2mg VTRS」 朝１錠～１２日分～ 投薬～「カロナール錠200 200mg」朝昼夕 各１錠を併用 痛くない時はスキップ可→Skip５．尿管撤去は不可～尿意は出ず（～10/6失敗） (Taxi:🏹自宅)６．１１/10再検査 尿管装着 夜間～尿管装着 昼間～２時間余おきの携帯尿管の脱装着７．それまでにSkipした脳幹梗塞後遺症の診察を受けること 通常の受信を土曜日に電話で依頼済み８．携帯尿管では２時間は尿意を忘れさせてくれるが～ 寝ているのが長く腰が痛いので、 できるだけ歩かなければならない。 ということは～運動は続けた方がよさそうである。 太極拳～テニスを再開するのもいいかもしれない。９．通常の生活(２時間余の携帯尿管利用)の再開の方向へ →１か月後の携帯尿管撤去が目標・・・★PC画像の説明＞★
Oct 9, 2022
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２０２２年８月の米国のモノとサービスの貿易赤字～救急病院に担ぎ込まれて当日退院で今日で２週間目❣
★PC画像今日で～人生で初めて救急車で病院に担ぎ込まれて～２週間目を迎える・・・生きております・・・詳しくは明日に譲る。★ 日本の上空を北朝鮮の小型核弾頭搭載可能なミサイルが横断しているが～日本を攻撃しないとしても～横田めぐみさんの個人の拉致事件を忘れたわけでもなかろう。 個々人の危険さえも～直ぐに忘れてしまう日本人のお人好しではあるまいか。 おもてなしの心～～～だけでいいものだろうか？ 京都に住むと～本来の「おもてなしの心が」よくわかる・・・★米国の２０２２年８月の貿易赤字１．米国のモノとサービスの貿易赤字 "Deficit" は縮小傾向～赤字をマイナスで描写縦軸は▲マイナスだ～↓２．米国のモノとサービスの赤字３．米国の赤字仕向け国・黒字仕向け国４．世界の貿易ランキング～２０２０年 「世界経済のネタ帳」 輸出ランキング、輸入ランキングを利用 １~１０位くらいは順位が正しいであろう。（１）貿易ランキング（２）輸出額ランキング（３）輸入額ランキング★
Oct 8, 2022
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2022年８月のオーストラリア政府の貿易(輸出入)～季調済み
★PC画像★2022年８月のオーストラリア政府の貿易International Trade in Goods and Services, Australia, August 2022 | Australian Bureau of Statistics (abs.gov.au)１．豪州の貿易収支～季調済み２．豪州のモノの受取(輸出)～季調済み３．サービスの受取～季調済み４．モノの支払い(輸入)～季調済み５．サービスの支払い(輸入)～季調済み６．豪州の２０２２年８月の為替レート 94.1292円/Aussie＄ 百万ドル 億円 豪州 輸出(受取) 56,774 ５兆3,449 モノ 50,435 4兆7,482 サービス 6,339 5,967 輸入(支払) 48,450 4兆5,605 モノ 39,407 3兆7,093 サービス 9,043 8,512 輸出入差 8,324 7,844 <モノ> 輸出(受取) 50,435 4兆7,482 輸入(支払） 39,407 3兆7,093 輸出入差 11,028 1兆 389 <サービス> 収支差 ▲2,704 ▲2,545 ★７．国際比較<ドイツ連邦> 為替レート変換 ～ €→円 136.9793円/€・・・2022/8月中 輸出は 1,331億€→ 18兆2,319億円 輸入は 1,319億€→ 18兆 676億円 差額は 12億€→ 1,643億円★
Oct 7, 2022
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2022年８月のドイツ連邦の貿易(季調済み)→対ロの直近の輸入は減少
★PC画像アイスランド、フィヤドラーグルジュフール渓谷 fjadrargljufur-canyon★ 2022年８月のドイツ連邦の貿易(季調済み)https://www.destatis.de/EN/Press/ 2022/10/PE22_419_51.htm★１．ドイツ連邦の輸出・輸入・貿易差額の推移 ２０２２年Aug(８月) 輸出 1,331億€ 輸入 1,319億€ 差額 12億€２．ドイツ連邦の主要仕向け国３．ドイツ連邦の２０２１年２０２２年の輸出入推移４．為替レート変換 ～ €→円 136.9793円/€・・・2022/8月中 輸出は1,331億€→18兆2,319億円 輸入は1,319億€→18兆 676億円 差額は 12億€→ 1,643億円★
Oct 6, 2022
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「消費増税を除くと」に我々は騙されてきたのかも～30年5ヶ月ぶりの上昇？～東京都区部消費者物価指数の2022年９月中旬
★ 天国の安倍さん・・・ もしかすると～ われわれ高齢の日本国民は「消費増税」に 騙されて・・・「国富論」に乗せられたのかも？ 内部留保は厚くとも～ 我が暮らし楽にはならず～～～ 東京都区部消費者物価指数の2022年９月中旬★
Oct 5, 2022
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日銀短観～２０２２年１０月３日～大企業でも僅かに悪化状態～円安と輸入価格上昇などが重荷に・・・＆ 北朝鮮ミサイルが日本列島の東北地方上空を通過～グアム射程距離を誇示＝4,600km；MAX高度＝1,000km
★PC画像★日銀短観https://www.boj.or.jp/statistics/tk/index.htm１．日本の経済環境＞・（１）為替レート～日本の一途なゼロ金利政策の続行 に付けあがった政治家と亡者：トレーダー達（２）輸入価格の増勢傾向２．業況判断＞・３．DIの推移は「さほど良くない」に中心が偏っており、 大企業でPOINTは僅か１ポイント悪化している。→企業家の目には～ 設備投資にまで目が行って居ない～ 岸田首相の眼も虚ろ・・・メガネの度は合っていない⁈ 鯖江の眼鏡か★PC画像の説明＞★<北朝鮮のミサイルが日本列島を越えて太平洋へ>聯合ニュース 北朝鮮Missile高度1,000kmの高さで～北朝鮮が嘗て2022/3/24発射した”ICBM” ～朝日新聞、NHK 2022/03/29の発表は「火星17」という2017にも発射された「火星15型」~「火星12型」？？？ 落下点：岩手県釜石市東約3,200km ~~~日本海は残渣1,400km?★
Oct 4, 2022
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日本の「Y」と「K」と「▲K=I」・・・❓
★PC画像★ 日本の「Y」と「K」と「▲K=I」 ・・・ ２０２２年Q２(=４~６月期)の「Y」（＝実質GDP）はいくらだろうか？ 四半期実質GDPは２０２２年４~６月期「132兆円」である。 粗固定資本形成 「▲K=I」 は民間住宅投資４兆円、民間企業設備投資19兆円、公的資本形成5兆円で、合計29兆円である。 → 「Ｉ」／「Y」＝22% １．日本の四半期別実質GDP推計 https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/ sokuhou/sokuhou_top.html ２．日本の固定資本ストック推計 https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/ sonota/kotei/kotei_top.html 日本の「Ｋ」は1,900兆円である。 → 資本係数ｖ＝「Ｋ」/「Ｙ」＝「1,900」/「132」=14 →「K/Y」の推移をトレースして見たら・・・ Quarterly Estimation の「Y」と、 固定資本形成「K」から数字を見出せるであろう。★
Oct 3, 2022
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Euroエリアの２０２２年９月のHICP（＝Harmonised Index of Consumer Prices)）
★PC画像★ Euroエリアの２０２２年９月のHICP： 欧州連合統計局がユーロ加盟国の消費者物価指数を 纏めた数値～～～１．ユーロ・エリアの消費者物価指数HICP の前年同月比 ＜図式＞・・・横軸伸び率 全商品、 食品・アルコール・タバコ エネルギー 非エネルギー製品 サービス２．主要製品別推移～前年同月比３．ユーロ圏の国別19ヶ国のHICP 前年同月比：annual rate４．ユーロ圏の国別の詳細 前年同月比：annual rate５．メモ～ユーロ諸国～WIKIPEDIA６．メモ～EU-27ヶ国～WIKIPEDIAユーロへの非参加について記録 適応除外国～デンマーク 一定の経済収斂基準を満たさずユーロ非参加国～ ブルガリア、クロアチア、チェコ、 ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、 スウェーデン★
Oct 1, 2022
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