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被爆国・日本の悲願
10月11日、ノーベル平和賞が日本原水爆被害者団体協議会に授与されることが発表された。
長年の悲願とその努力ですが、それが国際社会によって認められた瞬間です。
10月12日付の新聞には、その受賞理由の全文が掲載されてます。
その受賞した理由文の一部です。
「そのメンバーらは核兵器の使用がもたらす人道上の破壊的な結果についての認識を高めるため、たゆまぬ努力をしてきた。次第に核兵器使用は道徳的に許されないと烙印を押す力強い国際的な規範が醸成された。この規範は「核のタブー」として知られるようになった」
「進行中の戦争で核兵器を使用する脅迫も行われている。核兵器とは何かを思い起こす価値がある」
「核兵器のない世界を実現するための努力と、核兵器が二度と使われてはならないことを目撃証言を通じて示してきたことが授賞理由だ」
しかし、国際社会の核兵器使用の危険もそうですが、
日本国内でも、この平和への道は単純なものではありません。
国民の願いとは裏腹に、
「核兵器の傘により日本を守る」「アメリカとの核兵器の共有をはかる」、これが自民党政府の立場だからです。
この8月の原水禁大会でも、岸田首相は広島から核兵器による抑止論を述べ、核兵器禁止条約を拒否しました。9月の総裁選挙での石破氏もしかり、所信表明でもしかりです。
そうした中での、10月11日のノーベル平和賞です。
この総選挙というのは、国民の願いを実現するための手段でもあります。
国民の懸案ごとは、金権政治を正すとか、軍事費より国民生活とか、課題は多々ありますが、
この核兵器禁止への日本の道をひらくということ、このことも、大きな焦点となりました。
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