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2026.03.21
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最近は同志社国際高校の高校生が沖縄で辺野古基地に反対する左翼活動家の船に乗って、船が転覆して船長と高校生が死亡した事故が起きて批判されているので、この事故や抗議の仕方について考えることにした。

●事故の概要

京都にあるキリスト教系の私立同志社国際高校の高校2年生が平和学習として3月14日から17日まで3泊4日の研修旅行をしていて、いくつかコースがある中で「辺野古をボートに乗り海から見るコース」で辺野古基地に反対する「ヘリ基地反対協議会」の船2隻に生徒18人を含む21人が乗船(「平和丸」に12人と「不屈」に9人)したところ、午前10時10分ごろに4メートルほどの波のうねりが来て「不屈」が転覆して、救助に向かった「平和丸」も2分後に転覆して全員が海に投げ出されて、30分ほど船体にしがみついて救助を待って、活動家の船を監視していた海上保安庁の船11隻に10-40分後に救助されて、11時に港に戻ったら生徒が一人足りないことが発覚して、他の生徒が救助されてから30分後(事故発生から70分後)に「平和丸」に救命胴衣がひっかかって船内に取り残された生徒が救助された。この事故で「不屈」の船長の金井創牧師(日本基督教団佐敷教会所属)と船内に取り残された女子高校生が死亡して、他の生徒も骨折したり歯が抜けたりして負傷者が出た。
事故後の記者会見では学校と左翼活動家のずさんな対応が明らかになった。人を乗せる際には運輸局への船舶登録が必要だけれど、船長はボランティアで人を乗せるから船舶登録は必要ないと思っていたようで船舶登録をしていなかった。学校側は船員3名に5000円づつ計15000円支払っていて、相手に任せっぱなしで船舶登録や保険を確認していなかった。当日は波浪注意報が発表されていたものの船長の判断で出港して、教員が同乗していないことも判明した。学校は保護者には抗議船とは伝えずに「基地反対を唱えている方々が普段乗っている船」として伝えて、保護者からの同意を得ていなかった。

●問題点

・学校側の問題
生徒の安全に配慮していないことが最大の問題である。学校が事前に船や救命具の安全性を確認して船に一度に乗る人数を減らしたり、天候を見て予定を変えて船に乗るのをやめたり、教員が船に同乗して転覆したときに適切に点呼を取れば生徒が全員いないことに早く気づいて死ぬ確率を減らせただろうに、船の安全確認をせずに天候の判断も船長に任せたうえに教員が船に乗らなかったことで、悪条件がいくつも重なって事故が起こるべくして起きたと言える。
学校が保護者の同意を得ていないことも問題である。小型船は波の影響を受けやすいうえに片側に重心が傾くと転覆するので素人を大勢乗せるのには向いていないし、海は波が高いと息継ぎするだけでも大変なのでライフジャケットがあっても泳げない人にとってリスクが高い。京都の人は普段あまり船に乗らないだろうから学校が旅行で手配する船として椅子や手すりがついた安全な中型の遊覧船みたいなのを想像するだろうし、「基地反対を唱えている方々が普段乗っている船」が転覆する危険がある小型船だと事前に知っていたらこのコースに反対する親もいたかもしれない。それにもし左翼系の新聞とかに反基地活動を取り上げられて身元が割れてデジタルタトゥーとしてインターネットに残る可能性もあるし、反基地活動のために制限区域に接近すると逮捕されて前科がつく可能性もあるし、大学の推薦入試や就職に影響するリスクもある。リスクがある行為については保護者の同意を得る必要があるだろうし、保護者が知らされていないリスクが原因で子供が被害に遭うのでは納得できないだろう。
学校がヘリ基地反対協議会の事業登録を確認していないのも問題である。未登録の違法な事業者と契約するのは法人としてガバナンスができていない。契約書があるのか口約束なのか不明だけれど、事業登録を確認していないくらいだからまともな契約書がない可能性があるし、事故の際の免責事項とかの取り決めができていない可能性がある。
学校が事態を正確に説明していないのも問題である。報道部への配布資料だと引率した教職員も海に投げ出されたと書いてあるそうだけれど、記者に指摘されて校長は教員は船に乗っていなかったと訂正した。教員が船に乗っていたか否かなんて普通なら教員や生徒に聞けばすぐわかるので間違えようがないだろうに、単純な事実さえ間違っていると不信感が増して隠蔽しようとする意図があるのじゃないかと勘繰られることになる。
平和学習の内容も問題である。同志社国際高校は開校以来毎年3月に高校2年生が沖縄に研修旅行に行ってガマの状況の追体験をしたりひめゆり学徒隊の証言を聞いたりしていたそうで、そのコースは平和学習としてわかるけれど、反基地左翼活動家の船に乗って危険を冒してまで辺野古の制限区域に行くコースは一般的な平和学習の域を超えていて平和学習に何の関係があるのかわからないし、平和について学習しているというより左翼団体の構成員を増やすためにオルグしているように見える。ホテルに宿泊せずに左翼活動家の民宿に宿泊するのもオルグしているように見える。同志社が共産党の同志を育成する学校だと理解したうえで入学して保護者がその学習内容で同意してエリート左翼活動家を育成するつもりなら別にいいけれど、保護者が同意していない辺野古基地反対の政治活動に未成年を参加させるのはよくない。宗教二世が未成年のうちから親の宗教を強制されて虐待されるように、未成年に偏向した政治観を植え付けて左翼活動家のインターンみたいな政治活動を体験させるのも虐待じゃないかと思う。文部科学省が修学旅行などの特別活動の在り方で多角的視点が確保されているかの検証を始めたけれど、もし共産党員の辺野古の抗議船に乗ることや共産党員の民宿に泊まることが共産党を支持するための政治活動とみなされれば教育基本法第14条の「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」に違反するし、義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法の「特定の政党を支持させる等の教育の教唆及びせん動の禁止」にも違反する。

・ヘリ基地反対協議会側の問題
船長が事業登録をしていないことが問題である。2022年の知床半島の沈没事故で海上運送法が改正されて登録制になって、他人の要望に応じて人を運ぶ場合は小型の非旅客船でも内航一般不定期航路事業に該当して、国への登録と旅客1人当たり5000万円以上の保険加入が義務付けられているけれど、船長はボランティアだから事業登録しなくてもよいと思っていたようである。事業登録をせずに15000円をもらって高校生を乗せるのは違法な業務として見なされる可能性があるし、事業収入として確定申告していなければ脱税と見なされる可能性もある。
「不屈」が転覆した後の「平和丸」の対応も問題である。「不屈」の最大搭載人員は10人、「平和丸」の最大搭載人員は13人で、最大搭載人員のぎりぎりの人数で乗っていたのでそもそも「平和丸」に「不屈」の乗員を助ける余力がなくて、海に投げ出された人を船に引き上げることができたとしても最大搭載人員の二倍近い人数を乗せたら沈没するリスクが増す。「平和丸」の乗組員が「引き返すべきだった。すごく後悔しています。今だったら、気持ちをこらえて、すぐに海上保安庁の方に助けを呼びに行く選択をすると思う」と語っているように、判断ミスで生徒が死亡している。2隻に最大搭載人員のぎりぎりの21人が乗るのでなく、例えば3隻に7人づつ乗るやり方なら船のバランスがとりやすくなったり、もし1隻が転覆しても救助しやすくなったりしたかもしれないし、そういうリスクヘッジができていない。

・保険や賠償の問題
誰が事故の責任をとって被害者に補償するのかも問題である。旅行代理店の東武トップツアーズはホテルから港の送迎までを担当しただけで、直接関与していないので補償の対象外だとしている。となると船長と学校のどちらかまたは両方が責任を取ることになりそうである。

・辺野古基地の問題
そもそも辺野古基地移転は妥当なのか、反対運動は妥当なのかという問題がある。1945年にアメリカに沖縄が占領されると本土決戦に備えて土地が強制摂取されて宜野湾市の普天間に米軍の滑走路が建設されて、終戦後も朝鮮戦争が勃発して沖縄の戦略的価値が高い事から基地の恒久化を目的とした建設が続いてきて、普天間飛行場が市街地にあるのに飛行機墜落事故が度々起きて危険なうえに米兵による犯罪も起きていたので沖縄県民が普天間飛行場の返還を求めてきて、移設を前提にして1996年に日米で普天間飛行場の返還に合意(SACO合意)して、代替地として既にキャンプ・シュワブがある名護市の辺野古沿岸部を埋め立てて滑走路を建設することになって、2013年に沖縄県の仲井真知事が埋め立て申請を承認した。しかし軟弱な地盤があることやジュゴンの生息域や珊瑚の環境破壊が問題視されて抗議活動が行われている。
私は危険な普天間飛行場を返還して他の場所に飛行場を移設することは妥当だと思うし、現在の憲法では自衛隊が違憲で核兵器もなくてアメリカの軍事力や核の傘に防衛を依存しているのでアメリカにとって戦略的価値がある沖縄に米軍基地があるのも妥当だと思う。辺野古基地建設に反対する人はどうなれば納得するのか。普天間も嫌じゃ、辺野古も嫌じゃ、憲法改正で自衛隊を合憲にするのも嫌じゃ、自衛隊の防衛予算が増えるのも嫌じゃ、日本が核兵器を持つのも嫌じゃ、という感じで左翼の人たちは嫌じゃ嫌じゃと言うばかりでどうやって日本を防衛するつもりなのかわからないので、私は辺野古の抗議活動を支持しない。
「辺野古基金」は総額8億円の寄付金を集めて年間1500-2500万円くらいの費用を使って辺野古基地反対の活動をしていて、「ヘリ基地反対協議会」も寄付金で運営しているようで、関西生コンのロゴが入ったボートが活動家に提供されていたように地元住民だけでなく日本中の左翼が辺野古の抗議活動を支援している。まだ議論の段階なら反対運動をするのはわかるけれど、既に沖縄県が埋め立てを承認した後で海に出て埋め立てを妨害する活動をして作業を数十分遅らせたりしたところで政策が変わるわけではないだろうし、暇な年寄り(いわゆるプロ市民)が手当を目当てに無駄な活動をしているように見える。

●効果的な抗議のやり方

この世界が自分の思い通りになるなんてことは独裁者でもありえないし、自分と意見が違う人が大勢いて自分が支持しない政策が行われている中で誰でも何かしらの不満を持ちながら生活をしている。どんな政策もやる必要があると政治家が判断したから予算をかけて執行されているけれど、だからといってやりっぱなしではだめで、政治家が判断を間違ったり腐敗して私服を肥やしていることもあるので検証や批判も必要である。不満が大きくて放っておけないほどの問題に対してはわざわざ時間を割いて抗議活動をするけれど、抗議活動をするにしても誰に何をどうやって伝えるのかが大事である。
「誰に」の部分では、状況を変える権限がある責任者に対して抗議しないと効果がない。左翼はしばしば自衛隊員や辺野古の工事現場で仕事をしている人に対して抗議活動をしているけれど、権限を持たない人に抗議したところで現場担当者は上司の指示に従って作業するだけなので抗議の成果が出ないし、地域住民への支持が広がらないので選挙で政策が変わることもない。地元の政治家に陳情して議会で質問してもらったり、上場企業の株主総会に出席して経営陣に直接意見を言ったりして、責任者に意見を届けることが不満の改善につながる。
「何を」の部分では、理性的に納得できて感情的に共感できるような、理性と感情の両方に訴えかける内容を抗議しないと他人を説得できないし賛同者が増えない。左翼はしばしば「〇〇反対」「〇〇やめろ」と感情的なシュプレヒコールを上げるだけで主張のロジックがないので、とりあえず左翼の話も聞いてみようという人がいてもロジックに納得できないので支持が広がらない。どこを抗議の焦点にするかも大事で、例えば100点満点のテストで80点を取った人に対して、20点も間違っているなんて馬鹿だと欠点だけを見て白黒思考で感情的に敵視して全否定するのはフェアではなくて、その抗議はおかしいんじゃないの、ごく一部のおセンシティブな方々が騒いでるだけなんじゃないの、と思われてしまうと支持が広がらない。瑕疵があるにしても、故意や怠慢での失敗なのか、不可抗力での失敗なのかでも評価が変わってくるし、20点の重大な失敗が1個あるのか、1点の些細な失敗が20個あるのかでも評価が変わってくる。辺野古の埋め立てに反対なら漠然と反対するのでなくて、どこに問題があるから反対なのかという焦点を定めないと議論が深まらないし他人の意見や政策を変えることはできない。
「どうやって」の部分では、責任者に直接抗議を伝えるやり方や、なるべく大勢の人に興味を持ってもらうやり方が効果的である。例えば大勢の署名を集めて首長に届けると、何万人の市民が政策に反対しているという状況を可視化することができて、相手が署名の受け取り拒否をしたらそれはそれで責める理由ができてさらなる抗議活動につなげることができる。例えば福岡県朝倉市では入居者の8割が外国人(中国人と台湾人)のマンションの建設が計画されたものの、反対する5万人の署名が集まって結局計画が白紙になった。朝倉市の人口は47677人なので市外の署名もあるのだろうけれど反対意見が可視化されて、朝倉市長選でも反対を明言した新人市長が現職を破って当選したように、署名で大勢の民意が明確になると政治家も市民が求めているボトムアップの政策をやりやすくなる。デモは首都とかの人が多い所で数千人を動員できればニュースで報道されて他の人の目にとまって興味をもってもらいやすくなって、例えば2025年9月のロンドンで10万人以上が参加した不法入国した難民申請者に反対するデモは世界的なニュースになった。左翼はしばしば基地の周辺で少人数でデモや座り込みをしているけれど、田舎で少人数でデモをしてもその場に居合わせた人にしか伝わらないし、他の地域に住んでいる人は興味を持たなくて支持が広がらないので抗議活動の効果が薄い。それに辺野古の抗議活動でダンプの前に飛び出た女性を止めようとして警備員が死亡した事故が起きたように、業務妨害のようなやり方で強行に相手の活動を止めようとするのは違法だし、誰かに迷惑をかけるやり方では一時的な注目を集めることはできても反感を持たれて支持者が増えない。ヨーロッパの環境保護活動家が美術館で絵画にペンキをかけたり道路に座り込んで車を止めたりしているけれど、その抗議で政策が変わることはなくて理想のために抗議するヒロイックな自分像に酔っているにすぎない。
​ 左翼の衰退について考える ​という記事でも考えたけれど、左翼の抗議のやり方では建設的な議論にならないので支持者が増えないし、そのことを左翼自身が自覚していない。ひろゆきが座り込み抗議を揶揄していたように、効果がない抗議活動を惰性で長く続けたところで政策が変わるわけではないので、効果的に抗議ができるようにやり方を変える方がよい。


グレアムの反論のヒエラルキーが良く出来ているのでそのまま使うと、左翼の抗議活動はたいてい罵倒レベルである。高市早苗をバカ市と呼んだり、容姿や病気を揶揄したり、高市欝とかの造語を作ったりするのが典型的で、幼稚で感情的な罵詈雑言を言うだけで政策論を言わないので、政策のアンチテーゼになっていなくて折衷案のジンテーゼに導くこともできなくて、やかましいだけで中身がない負け犬の遠吠えになっている。言語能力が低い幼児がお前なんか嫌いだバーカ死ねと言うのは仕方がないけれど、大人がそのレベルの罵詈雑言を言うのは自分は分別がない幼稚な馬鹿だと自己紹介しているようなもので、下品な発言すればするほど蔑まれてこの人の話はまともに聞く価値がないとみなされるので黙っているほうがましである。ところが左翼はエコーチェンバーを起こして罵詈雑言に乗っかる人だらけで、諫める人がいても敵視して先鋭化して、まともな人は愛想をつかして去っていくので、ますそこから改めるべきである。感情的に嫌いだから反対するという単純否定以下のレベルの抗議は言うだけ無駄なので、反論提示以上のレベルに論旨をまとめて論理武装してから抗議活動をするべきである。論理的に反論できないからといって違法に政策を妨害したり政治家に危害を加えたり誹謗中傷したりするのは民主制の法治国家では容認できない。

・フィクションとしての抗議
フィクションこそ最高の抗議の形だと私は思う。物語形式にすることで問題点がわかりやすくなって、見た人が登場人物に感情移入することで作者の論点に賛同しやすくなって、コンテンツとして流通することで長期間価値を保って口コミで伝播しやすくて、小説なら個人で創作できてあまり経費がかからないうえに利益がでるので活動を持続できる。大きな問題に対しては個人が直接政治家や経営者とかに訴えて相手の政策や計画を変えようとしても無視されがちだけれど、フィクションにして抽象度を上げて賛同者を増やすことで責任者に意見が届きやすくなる。例えば小説家のバルビュスは第一次世界大戦に志願して従軍して、小説『クラルテ』を発表して国際的な反戦平和運動の「クラルテ」を結成して、小林多喜二も同人雑誌『クラルテ』を創刊して日本の反戦運動にも影響を与えた。『脳外科医竹田くん』は赤穂市民病院で起きた手術ミスをフィクションの体裁で無料のウェブ漫画形式にすることで大勢の人に興味を持ってもらって問題点を共有することができて、下手な外科医をかばう赤穂市民病院が批判されることになった。
フィクションの影響力が大きいからこそ全体主義国家では検閲して表現の自由を規制しようとしたり、プロパガンダのための戦意高揚映画を作ったりするわけで、表現の自由がある国でフィクションを使わない手はない。フィクションの創作には技術や才能が必要なので誰でもできるわけではないけれど、良いフィクションができた場合のメリットが大きいので、社会を良くするためにクリエイターの育成や支援をやるべきである。





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最終更新日  2026.04.22 01:45:04
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