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2010/06/21

消費税に関する各党の考え---ＮＨＫの日曜討論より

テーマ：国債(44)

カテゴリ：カテゴリ未分類

ＮＨＫの日曜討論で、民主党の枝野幹事長は、税制の抜本的な改革に向け、消費税率を１０％程度に引き上げることも含め、超党派での議論を行いたいという考えを示したのに対し、自民党の大島幹事長は、民主党が去年の衆議院選挙で示した政権公約＝マニフェストを撤回することが先決だという考えを示しました。

民主党の枝野幹事長は、菅総理大臣が、税制の抜本的な改革に向けた超党派の議論を呼びかけたことに関連して、「増税の協議ではなく、税制の抜本改革の協議を呼びかけている。消費税率は、野党第１党が『１０％』にと言っているのだから、それを参考にするのはあたりまえだ。また、われわれも従来の積み重ねの議論で、社会保障の将来的な安定のためには、年金、医療、介護で、５％分くらいを国民にお願いしないといけないと申し上げてきた」と述べました。国民新党の下地幹事長は「今は増税や財政再建のタイミングではない。民主党には、慎重に考えてもらいたい。今は社会保障のこれからのあり方や、成長戦略に基づいて税収が回復することを見せていくことが大事で、消費税率１０％という話が出ること自体、国民生活からかけ離れている」と述べました。自民党の大島幹事長は「去年の民主党のマニフェストをどう整理し、総括するかがスタートだ。菅総理大臣は『消費税率１０％という自民党の案を参考にする』と言うが、野党の意見を聞くためだけに言ったような感じだ。菅総理大臣は、消費税率を１０％にして、何に使うか、何のために必要なのか、説明する責任がある。それを明らかにせずに、与野党で協議する段階ではない」と述べました。公明党の井上幹事長は「民主党は、４年間は消費税を上げる必要はないと言っていたのに、たった９か月で、財政がたいへんだから消費税の議論をしようというのは国民に対する裏切り行為だ。消費税を含む税制の抜本改革は必要だが、社会保障のあるべき姿を示さずに、ただ増税の議論をしようというのは本末転倒だ」と述べました。共産党の市田書記局長は「収入の少ない人ほど負担が重くなるのが消費税で、税率を引き上げることには反対であり、論外だ。民主党は『国民の生活が第一』を掲げているが、矛盾する。民主党も、自民党も、公明党も、みんなの党も、引き上げ時期などは別だが、引き上げに向けた大連合ができている」と述べました。社民党の重野幹事長は「消費税率を上げるのには反対だ。国会延長の議論があったにもかかわらず、国会を閉じた直後に菅総理大臣が国民に訴えるというやり方そのものが、国会軽視だ。予算委員会を開いて、その中で菅総理大臣が提起すべきであり、そうやらなかったのは誠意がなく、遺憾だ」と述べました。みんなの党の江田幹事長は「民主党は『選挙第一』のばらまきを続け、むだづかいの解消や、予算の組み替えができていない。国会議員や国家公務員を削減せずに、消費税を１０％にすると言われても乗ることはできず、国民には政権の正体を見破ってもらいたい」と述べました。（ＮＨＫニュースより）

【上記の感想】

各党の考え方がわかる。
消費税を１０％にすると話が、急に本気モードになっており、困惑しております。

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