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東聖山
今、日本は大きな危機、曲がり角に立っている。３０年間の間違った国家運営で、世界のGDPに占める割合は３分の１に激減した。早急に対策をしないといけないのに、それを国民に言わない政治家、マスコミ。このブログでは、国家の問題点を指摘し、解決策を述べる。
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2026.02.11
カテゴリ： カテゴリ未分類
( 評価された対中国、対韓国へのぶれない対応 ）
コメンテーターなどが、自民党の勝利について、あれこれコメントしているが、
筆者には本質を見ていると思える評論はほとんどないと感じられる。
なぜ、高市自民党が圧勝したかの理由について、筆者なりの見方を書いて
いこうと思う。筆者なりの自民党の勝因は、大きく言って４つある。
筆者に見方では、自民党が圧勝した一番目、そして、最大の理由は高市首相
の対中国、対韓国に姿勢にあると思う。
高市の前の石破や岸田らの自民党の首相、嫌、歴代の自民党の首相だけでなく、
民主党政権での野田などの首相達も含めて、戦後の日本の歴代の首相の対中国、
戦後の日本では、中国や韓国から何か言って来たら、及び腰で、相手の強い
態度に屈して来た。
対韓国では、１９６５年の日韓基本条約で、戦前の色々な経緯はすべて清算し、
今後、互いに相手に何も要求しないという事で合意し、日本は当時の韓国のＧＤＰ
の２，３年分に相当する有償、無償の経済援助をすることとしただけでなく、
鉄鋼、造船、電機など主要産業で、数多くの技術者を派遣して、熱心な技術指導
をした。
更に、欧米の先進国が、戦後、かつての植民地で作ったインフラや建物などの
建設費を返却しろと要求し、独立したばかりの国では、大きな負担となったが、
日本は、こうしたことは一切放棄すると、約束したのだ。
ところが、その後の韓国は、ことあるごとに、日本に賠償を要求し、また、
対中国でも一緒で、１９７０年代に、日中国交回復を当時の田中角栄首相と、
中国の周恩来首相の間で合意をして、多額の経済援助、技術指導をした。韓国と
中国が現在の世界トップクラスの経済大国になるのに、日本の果たした援助は
とても大きかったのである。
しかし、中国も韓国と同様に、ことあるごとに、戦前の日本の行為に対する謝罪
それに対応してきた。
そうした中で、高市首相は歴代の首相達と全く異なる対応をした。
対中国では、媚中議員の代表格の岡田議員の国会でのしつこい質問に対して、台湾
有事は日本有事という発言をしたことをきっかけに、中国が猛反発して、発言の
撤回を求め、レアアースの輸出禁止や、中国人観光客の来日規制などの圧力をかけ
て来た。
そして、これに悪乗りした、旧立憲民主党議員や共産党議員、更にマスコミが
高市首相に発言の撤回を要求したのに対して、高市首相は断固として、これを拒否
したのである。
台湾有事に対する国会での岡田とのやりとりを細かく聞いてみれば、何も問題は
ない。中国が台湾を攻めて、米軍が台湾支援の軍を出した時に、日本はどうするか
というもので、日米同盟があるので、日本は米軍を支援をするというだけの当然の
事を言っただけである。
でも、こうしたごく当たり前の事でも、歴代の日本の首相は、発言の撤回したり、
軌道修正をして来たのである。
対韓国も同様で、今の韓国は経済危機で、特に通貨危機で、日本に通貨スワップ
を求めて来たが、高市首相は、これを拒否した。韓国はかつてのアジア通貨危機の
時、日本の全面的な支援で、通貨危機を乗り越えたのに、一言のお礼もないだけで
なく、韓国側が一方的に通貨協定を破棄して来たのである。こんな相手にまともに
応対する必要などないというのは、当然の行為である。
多くの国民は経済援助や通貨スワップなど細かい事は知らないにせよ、日本は
常に中国や韓国に謝罪をし、相手が要求してきたら、それに対応する日本政府の
姿勢に、ずっとイライラしていたと思う。このイライラを高市首相は吹き飛ばした
のである。
（平和ボケから脱し出した日本人）
自民党が今度の選挙で圧勝した第二の理由は、多くの国民が戦後の平和ボケから
脱却しだしたという事である。
戦後の日本では、敗戦の痛みから、戦争はこりごりというのが素朴な国民感情
となり、旧社会党が国会で常に３分の１くらいの勢力をもっていた。これが戦後、
８０年経つのに、憲法改正をすることすらできない状態が続いてきたのである。
同じ敗戦国のドイツが、日本と同様にアメリカに押し付けられた憲法を早々と
何回も改正しているのにである。
戦後の日本は憲法で軍隊を持てないし、武力行動をできないという事で、防衛は
アメリカに任して、経済再建、経済成長に集中して、１９８０年代にはアメリカに
次ぐ、世界第二位の経済大国になった。
これはこれで良い点もあったが、このあたりから、世界情勢が大きく変わって来た
のだ。ソ連が存在していた時は、対共産圏との争いという意味で、アメリカにとって
頼れる存在だった日本は、ソ連の崩壊とともに、自国を脅かす強大なライバルという
存在になってきたのである。
アメリカの国家戦略を論じるいくつかの論文で、今のアメリカの最大の敵は日本
だという事が書かれるようになり、アメリカの対日姿勢が大きく変わって来た。
アメリカの行動で、銀行の規則が大きく変えられ、かつては世界のベスト１０社の
銀行のほとんどが日本企業という時代は終えて、今はベスト１０に日本の銀行はいな
くなった。
半導体もかつては世界の８，９割のシェアを持っていた日本は、今では８％程に
なってしまった。また、急激な円高誘導で、日本企業は輸出競争力を失い、かつて、
世界を席巻していた日本の電機業界、造船業界などは中国、韓国などに抜かれて、
シェアを大きく落とすようになった。
アメリカの日本経済、日本企業への牽制、制裁の陰で、大きく存在感を強めた中国、
韓国は、日本をバカにして、挑発する態度がどんどん出て来た。中でも中国は、軍艦
や戦闘機などで、どんどん日本を挑発しだした。
戦後の日本では、旧社会党や、その流れを汲む立憲民主党、日本共産党などは、
防衛について、質問されると、「軍事行動で攻められたら、どうするのか？」と聞か
れると、いつも、「そんな事が起きないように、良好な関係を普段から築くように
する」と答えていたが、ウクライナ戦争や、中国の軍隊の挑発行為などが続くように
なると、そのバカな論理が次第に通じなくなって来たのである。
特に新聞、テレビなど平和ボケそのままの論調の情報に常時接していて、その影響を
受け続けている老人層は別にして、若年層や中年層などからは、「専守防衛の観点から
も、原子力潜水艦などを日本は持つようにすべきだはないか」などという意見が出る
ようになって来た。
日本共産党や旧立憲民主党の議員が国会で、「日本の防衛費の増加で、戦争の危機が
増大する」と言っても、「防衛費がずっと横ばいで来た日本に対して、中国は何十倍に
増加している。日本も対中国の防衛のためにも、防衛力は増やさないといけない」と
主張する人が多くなって来ている。
平和ボケし、どこの国ともお手々つないで、仲良くという極楽トンボは、今の時代
には要らない。それが、今回の選挙で、日本共産党、社民党、れいわ新選組、旧立憲
民主党がおおきく議席を減らした理由を、これらの政党関係者はよくよく考えないと
いけない。
（新聞、テレビよりもネット情報の時代）
こうした日本人のものの考え方が大きく変わって来た理由の最大の要因は、筆者は
ネットの普及があると思う。
かつてはほとんどの国民が、情報は新聞、テレビに依存していた。しかし、ネット
がこれだけ普及すると、多くの国民が新聞、テレビが伝えない、より多くの情報に
接するようになって来て、マスコミ離れ、「マスコミは信用できない」という姿勢
になって来たのだ。
新聞、テレビよりもネット情報という時代の流れが加速したのは、２０２４年１１
月の兵庫県知事選挙だったと筆者は考える。県議会の不信任決議を受けて行われた
この選挙については、関西のほとんどの新聞、テレビは「斎藤知事は悪」という
レッテル貼りをして、斎藤知事攻撃の論調一色だった。
しかし、ネットを中心に、おかしいのは議会の方で、知事は従来の県政のおかしい
所を改革しようとしただけという考えが浸透するようになり、当初、街頭演説をして
も、聞く人がほとんどいなかった斎藤知事に次第に人が集まるようになり、結局、
斎藤知事が当選したのである。
この知事選挙の開票報道をみていて、筆者は時代は変わったと感じたことがある。
それは当選した斎藤氏の当選インタビューについて、テレビ局のものと同時並行で
ネットの政治経済情報などの真面目に伝えるReHaqや選挙ドットコムなどに斎藤氏
が登場した事である。
つまり、選挙される側の人間にとって、大手テレビ局とネットの有力チャンネルは
同格の扱いになったのである。
先日の衆議院選挙を受けての高市首相の記者会見について、大手テレビ局の放映
とネットのニコニコなどのサイトと比べると、ネットの方が聞いている人が多かっ
た。数字は嘘をつかないのだ。
元大蔵省官僚で、今は大学教授をしている高橋洋一氏は、重要な事があっての彼の
ネットでの解説には、百万単位の視聴者がつく事を受けて、「大手の新聞やテレビの
視聴者よりも、私のネットの解説の方が視聴者が多い事が少なくない」という。
こうした時代になったにも関わらず、今度の選挙で落選した中道の岡田議員が敗因
として、「ネットのデマ」を挙げていたが、筆者は「ああ、この人は何もわかって
いないのだ」と感じた。
勿論、ネットはひどい内容のものもあるし、嘘もある。でも、多くの人が色々な
情報の中から、選別するようになっただけでも、世界はガラッと変わったのである。
（あまりにお粗末な新党立ち上げ）
今回の衆議院選挙で自民党が圧勝した最後の理由は、中道という、あまりにもお粗
末な急ごしらえの政党立ち上げである。
ネーミングが最低、そして、安全保障、原発稼働、辺野古の基地問題など重要テーマ
で意見がまとまらないでの、新党結成だと、少しものを考える人が、「この党はおか
しい」と断じるのは当たり前である。
新党立ち上げなどを行う時には、ＰＲ代理店が相談に乗るのが普通で、噛んでいたと
思うが、担当者がお粗末だったのか、発注者の旧立憲民主党や公明党の側がお粗末だっ
たかはわからない。
しかし、名前が公表されて、ネット上では、「中道」という単語は創価学会の故池田
大作が作った仏教用語という解説がすぐ出たし、「中国への道」という皮肉も早々と
だされた。
「中道改革連合」を「中核」と、かつての極左暴力集団を連想するネーミングと解説
する人も少なくなかった。
立憲民主党サイドで、この新党立ち上げに大きく関与したのは、岡田氏の他には、
岡田、安住が深く関与したという。関与した人間の多くが落選したのは、自業自得だが、
この新党の結成で日本の政治が大きく変わるきっかけになりそうなのは、とても良い
事である。
コメンテーターなどが、自民党の勝利について、あれこれコメントしているが、
筆者には本質を見ていると思える評論はほとんどないと感じられる。
なぜ、高市自民党が圧勝したかの理由について、筆者なりの見方を書いて
いこうと思う。筆者なりの自民党の勝因は、大きく言って４つある。
筆者に見方では、自民党が圧勝した一番目、そして、最大の理由は高市首相
の対中国、対韓国に姿勢にあると思う。
高市の前の石破や岸田らの自民党の首相、嫌、歴代の自民党の首相だけでなく、
民主党政権での野田などの首相達も含めて、戦後の日本の歴代の首相の対中国、
戦後の日本では、中国や韓国から何か言って来たら、及び腰で、相手の強い
態度に屈して来た。
対韓国では、１９６５年の日韓基本条約で、戦前の色々な経緯はすべて清算し、
今後、互いに相手に何も要求しないという事で合意し、日本は当時の韓国のＧＤＰ
の２，３年分に相当する有償、無償の経済援助をすることとしただけでなく、
鉄鋼、造船、電機など主要産業で、数多くの技術者を派遣して、熱心な技術指導
をした。
更に、欧米の先進国が、戦後、かつての植民地で作ったインフラや建物などの
建設費を返却しろと要求し、独立したばかりの国では、大きな負担となったが、
日本は、こうしたことは一切放棄すると、約束したのだ。
ところが、その後の韓国は、ことあるごとに、日本に賠償を要求し、また、
対中国でも一緒で、１９７０年代に、日中国交回復を当時の田中角栄首相と、
中国の周恩来首相の間で合意をして、多額の経済援助、技術指導をした。韓国と
中国が現在の世界トップクラスの経済大国になるのに、日本の果たした援助は
とても大きかったのである。
しかし、中国も韓国と同様に、ことあるごとに、戦前の日本の行為に対する謝罪
それに対応してきた。
そうした中で、高市首相は歴代の首相達と全く異なる対応をした。
対中国では、媚中議員の代表格の岡田議員の国会でのしつこい質問に対して、台湾
有事は日本有事という発言をしたことをきっかけに、中国が猛反発して、発言の
撤回を求め、レアアースの輸出禁止や、中国人観光客の来日規制などの圧力をかけ
て来た。
そして、これに悪乗りした、旧立憲民主党議員や共産党議員、更にマスコミが
高市首相に発言の撤回を要求したのに対して、高市首相は断固として、これを拒否
したのである。
台湾有事に対する国会での岡田とのやりとりを細かく聞いてみれば、何も問題は
ない。中国が台湾を攻めて、米軍が台湾支援の軍を出した時に、日本はどうするか
というもので、日米同盟があるので、日本は米軍を支援をするというだけの当然の
事を言っただけである。
でも、こうしたごく当たり前の事でも、歴代の日本の首相は、発言の撤回したり、
軌道修正をして来たのである。
対韓国も同様で、今の韓国は経済危機で、特に通貨危機で、日本に通貨スワップ
を求めて来たが、高市首相は、これを拒否した。韓国はかつてのアジア通貨危機の
時、日本の全面的な支援で、通貨危機を乗り越えたのに、一言のお礼もないだけで
なく、韓国側が一方的に通貨協定を破棄して来たのである。こんな相手にまともに
応対する必要などないというのは、当然の行為である。
多くの国民は経済援助や通貨スワップなど細かい事は知らないにせよ、日本は
常に中国や韓国に謝罪をし、相手が要求してきたら、それに対応する日本政府の
姿勢に、ずっとイライラしていたと思う。このイライラを高市首相は吹き飛ばした
のである。
（平和ボケから脱し出した日本人）
自民党が今度の選挙で圧勝した第二の理由は、多くの国民が戦後の平和ボケから
脱却しだしたという事である。
戦後の日本では、敗戦の痛みから、戦争はこりごりというのが素朴な国民感情
となり、旧社会党が国会で常に３分の１くらいの勢力をもっていた。これが戦後、
８０年経つのに、憲法改正をすることすらできない状態が続いてきたのである。
同じ敗戦国のドイツが、日本と同様にアメリカに押し付けられた憲法を早々と
何回も改正しているのにである。
戦後の日本は憲法で軍隊を持てないし、武力行動をできないという事で、防衛は
アメリカに任して、経済再建、経済成長に集中して、１９８０年代にはアメリカに
次ぐ、世界第二位の経済大国になった。
これはこれで良い点もあったが、このあたりから、世界情勢が大きく変わって来た
のだ。ソ連が存在していた時は、対共産圏との争いという意味で、アメリカにとって
頼れる存在だった日本は、ソ連の崩壊とともに、自国を脅かす強大なライバルという
存在になってきたのである。
アメリカの国家戦略を論じるいくつかの論文で、今のアメリカの最大の敵は日本
だという事が書かれるようになり、アメリカの対日姿勢が大きく変わって来た。
アメリカの行動で、銀行の規則が大きく変えられ、かつては世界のベスト１０社の
銀行のほとんどが日本企業という時代は終えて、今はベスト１０に日本の銀行はいな
くなった。
半導体もかつては世界の８，９割のシェアを持っていた日本は、今では８％程に
なってしまった。また、急激な円高誘導で、日本企業は輸出競争力を失い、かつて、
世界を席巻していた日本の電機業界、造船業界などは中国、韓国などに抜かれて、
シェアを大きく落とすようになった。
アメリカの日本経済、日本企業への牽制、制裁の陰で、大きく存在感を強めた中国、
韓国は、日本をバカにして、挑発する態度がどんどん出て来た。中でも中国は、軍艦
や戦闘機などで、どんどん日本を挑発しだした。
戦後の日本では、旧社会党や、その流れを汲む立憲民主党、日本共産党などは、
防衛について、質問されると、「軍事行動で攻められたら、どうするのか？」と聞か
れると、いつも、「そんな事が起きないように、良好な関係を普段から築くように
する」と答えていたが、ウクライナ戦争や、中国の軍隊の挑発行為などが続くように
なると、そのバカな論理が次第に通じなくなって来たのである。
特に新聞、テレビなど平和ボケそのままの論調の情報に常時接していて、その影響を
受け続けている老人層は別にして、若年層や中年層などからは、「専守防衛の観点から
も、原子力潜水艦などを日本は持つようにすべきだはないか」などという意見が出る
ようになって来た。
日本共産党や旧立憲民主党の議員が国会で、「日本の防衛費の増加で、戦争の危機が
増大する」と言っても、「防衛費がずっと横ばいで来た日本に対して、中国は何十倍に
増加している。日本も対中国の防衛のためにも、防衛力は増やさないといけない」と
主張する人が多くなって来ている。
平和ボケし、どこの国ともお手々つないで、仲良くという極楽トンボは、今の時代
には要らない。それが、今回の選挙で、日本共産党、社民党、れいわ新選組、旧立憲
民主党がおおきく議席を減らした理由を、これらの政党関係者はよくよく考えないと
いけない。
（新聞、テレビよりもネット情報の時代）
こうした日本人のものの考え方が大きく変わって来た理由の最大の要因は、筆者は
ネットの普及があると思う。
かつてはほとんどの国民が、情報は新聞、テレビに依存していた。しかし、ネット
がこれだけ普及すると、多くの国民が新聞、テレビが伝えない、より多くの情報に
接するようになって来て、マスコミ離れ、「マスコミは信用できない」という姿勢
になって来たのだ。
新聞、テレビよりもネット情報という時代の流れが加速したのは、２０２４年１１
月の兵庫県知事選挙だったと筆者は考える。県議会の不信任決議を受けて行われた
この選挙については、関西のほとんどの新聞、テレビは「斎藤知事は悪」という
レッテル貼りをして、斎藤知事攻撃の論調一色だった。
しかし、ネットを中心に、おかしいのは議会の方で、知事は従来の県政のおかしい
所を改革しようとしただけという考えが浸透するようになり、当初、街頭演説をして
も、聞く人がほとんどいなかった斎藤知事に次第に人が集まるようになり、結局、
斎藤知事が当選したのである。
この知事選挙の開票報道をみていて、筆者は時代は変わったと感じたことがある。
それは当選した斎藤氏の当選インタビューについて、テレビ局のものと同時並行で
ネットの政治経済情報などの真面目に伝えるReHaqや選挙ドットコムなどに斎藤氏
が登場した事である。
つまり、選挙される側の人間にとって、大手テレビ局とネットの有力チャンネルは
同格の扱いになったのである。
先日の衆議院選挙を受けての高市首相の記者会見について、大手テレビ局の放映
とネットのニコニコなどのサイトと比べると、ネットの方が聞いている人が多かっ
た。数字は嘘をつかないのだ。
元大蔵省官僚で、今は大学教授をしている高橋洋一氏は、重要な事があっての彼の
ネットでの解説には、百万単位の視聴者がつく事を受けて、「大手の新聞やテレビの
視聴者よりも、私のネットの解説の方が視聴者が多い事が少なくない」という。
こうした時代になったにも関わらず、今度の選挙で落選した中道の岡田議員が敗因
として、「ネットのデマ」を挙げていたが、筆者は「ああ、この人は何もわかって
いないのだ」と感じた。
勿論、ネットはひどい内容のものもあるし、嘘もある。でも、多くの人が色々な
情報の中から、選別するようになっただけでも、世界はガラッと変わったのである。
（あまりにお粗末な新党立ち上げ）
今回の衆議院選挙で自民党が圧勝した最後の理由は、中道という、あまりにもお粗
末な急ごしらえの政党立ち上げである。
ネーミングが最低、そして、安全保障、原発稼働、辺野古の基地問題など重要テーマ
で意見がまとまらないでの、新党結成だと、少しものを考える人が、「この党はおか
しい」と断じるのは当たり前である。
新党立ち上げなどを行う時には、ＰＲ代理店が相談に乗るのが普通で、噛んでいたと
思うが、担当者がお粗末だったのか、発注者の旧立憲民主党や公明党の側がお粗末だっ
たかはわからない。
しかし、名前が公表されて、ネット上では、「中道」という単語は創価学会の故池田
大作が作った仏教用語という解説がすぐ出たし、「中国への道」という皮肉も早々と
だされた。
「中道改革連合」を「中核」と、かつての極左暴力集団を連想するネーミングと解説
する人も少なくなかった。
立憲民主党サイドで、この新党立ち上げに大きく関与したのは、岡田氏の他には、
岡田、安住が深く関与したという。関与した人間の多くが落選したのは、自業自得だが、
この新党の結成で日本の政治が大きく変わるきっかけになりそうなのは、とても良い
事である。
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