PR
Keyword Search
▼キーワード検索
東聖山
今、日本は大きな危機、曲がり角に立っている。３０年間の間違った国家運営で、世界のGDPに占める割合は３分の１に激減した。早急に対策をしないといけないのに、それを国民に言わない政治家、マスコミ。このブログでは、国家の問題点を指摘し、解決策を述べる。
Calendar
まだ登録されていません
Comments
Freepage List
2026.08.13
カテゴリ： カテゴリ未分類
（東大法学部出身者は受験優等生というだけ）
仕事も出来る。こう思っている人は多い。でも、嘘である。勉強が出来るという
事と、仕事が出来る事は全く別の概念である。
受験優等生は説明された事に対する理解力は確かにある。そして、暗記力もあ
る。だから、試験では良い点が取れる。
でも、現実の仕事を遂行しようとすると、様々な問題が立ちはだかる。それぞ
れの要素を的確に理解し、対策を考え、実行するとなると、単に理解力があると
か、暗記力があるだけでは対応出来ない。
日本は長い間、官僚が支配する社会になっている。重要な政治案件は政治家が
旧大蔵省）官僚が案を作り、そのメモを政治家に説明し、実行させて来た。
これで上手くいく事もあるが、今のように内外の複雑な要件が絡み合っている
社会になると、受験優等生の単純な理解力、暗記力では、太刀打ち出来ない。
だから、失われた３０年になったのだ。
筆者は、大手マスコミの記者時代に大蔵省を担当し、それこそ１００人を越え
る幹部クラスやその予備軍である若手大蔵官僚と接し、様々な問題で議論をし、
彼らの考え、行動を観察して来た。
いや、大蔵省だけでなく、他の省庁の東大出の多くの官僚とも付き合って来た。
また、筆者の出身高校は、筆者が卒業した年に、東大に６０人が合格した。だか
ら、受験優等生がどういう発想をし、どういう行動をするかも嫌という程見て来
た。
問題が起きた時に、適切に処理できるかと言えば、全く別の話である。
（複式簿記を理解できない法学部出身者）
戦後、政治、経済の重要な案件を中心になって処理して来たのは大蔵官僚（今
の財務官僚）である。その財務官僚のほとんどが東大法学部を卒業している。
そして、官僚の世界では、役所に入った段階で、東大法学部の成績で、将来が
ほぼ決まっている。東大法学部をトップクラスで卒業した者は、余程の事がない
だが、彼らと実際に話をし、議論をすると、確かに頭の回転は速いし、理解力
はあるが、理解力、暗記力と、問題処理能力は別である。だから、実際の問題
処理にあたっては、大きな間違い犯すのである。
彼らと議論して感じたのは、物事の処理の仕方が平面的で、全く多面的では
ないのだ。
財務省の致命的な問題は、増税を実行した者が出世するという厳然たる事実
である。自分は出世したい。だから、増税に走るのだ。
官僚のダメなもう１つの視点が、彼らが法学部出身であるという事である。
東大を出て大蔵官僚になり、途中で退官した高橋洋一氏がよく言う話に、「
東大法学部出身の大蔵官僚は、複式簿記が理解できない。だから、間違うのだ」
というのがある。
高橋氏は東大の数学科を卒業した後、経済学部に入り直し、卒業をしている。
数字に強く、もの事を数字で考える力がある上、経済の勉強をしている。だから、
法律ばかりを勉強し、経済を知らない、ほとんどの大蔵官僚がバカに見えるのだ。
法学部出身者は、物事を法律、規則で処理しようとする。法律を守り、その
範囲で物事を処理しようとする。いわば、単式簿記で物事を処理しようとする。
一方、経済学を学んだものは、金の流れを考え、複式簿記で企業でも、国家
でも、その運営を考えようとする。
この差は大きい。失われた３０年の犯人は、多くの人が指摘するように、東大
法学部出身の大蔵官僚と日銀官僚であり、日本をダメにした主犯である。
財務省官僚は必ず、日本の財政赤字を声高に叫ぶ。しかし、日本は世界トップ
クラスの金持国家である。
世界有数の一流企業であるトヨタなど日本を代表する企業は、設備投資をした
りするので、多くの負債を抱えている。銀行からの借り入れも多い。しかし、
その一方で、それを上回る莫大な資産を持っている。だから、借入金がいかに
多くても何も問題ないのだ。
財務省官僚が、日本の財政問題を危機だとして、声高に叫ぶのは、莫大な資産
があるトヨタについて、巨額の借入金や負債があるから、危ないと叫ぶのと同じ
なのだ。これが複式簿記を理解していない法学部出身者の限界なのだ。
（次官が約束された事で、勘違いし、傲慢になった主計局次長）
大手マスコミはあまり扱っていないが、ネットでは、最近、財務省の次官が
約束されていた主計局次長が更迭されたという事を色々な人が取り上げ、話題に
なっている。
この次長は、中高が開成でトップクラスの成績で卒業して、東大法学部に入り、
ここも２番くらいで卒業し、国家公務員試験でも１，２番の成績で合格して、
財務省に入っている。
そして、彼はこの次官コースの人間が通る道として、岸田政権で、首相秘書官
を経験しているので、次か、次の次かの次官は約束されていると、本人も周囲も
考えていた。
かつて、大蔵省を担当した筆者の体験でも、将来の次官が約束されていると
いう役人は、まわりもそう扱うし、自分もその気なので、多くの者は、自信に
満ち溢れ、それが言動に出る。
本当に頭が良い者は、自信があるから、余裕はあるが、偉そうな態度にはなら
ないが、半分くらいの人間は態度に出るのだ。一般企業なら、将来の社長候補で
あっても、偉そうな態度だと、足を引っ張られて失脚する事も少なくないが、
受験優等生最優先の役所はそうならないのだ。
そして、そうした過信が、彼をして、消費税減税という髙市政権の選挙公約を
潰しにかかる言動をして、高石首相の逆鱗に触れ、東京税関長という閑職に飛ば
される事態を招いたのだ。
大蔵官僚を嫌い、なんとか、彼らのしつこい嫌がらせを避けようとしていた
安倍元首相ですら、できなかった、将来の財務省次官候補の左遷を高石首相は
実行したのだ。
役人は最終ポストがどこかで、役所を辞めた後の天下り先も決まる。次官クラス
まで行けば、役所を辞めた後も、名だたるポストに何回か着き、生涯年収も多額
なものが約束される。そして、退官した後も、いつまでも役所の行政や人事に強い
発言力を持つ事になる。
今回、更迭された主計局次長は、この道を閉ざされたとも言える。少なくても、
髙市政権が後、１，２年続けば、彼の復活の目はない。
（財務省のレクチャー攻勢で洗脳される記者、教授、評論家）
消費税減税について、大手新聞や主要テレビは、いずれも、批判的で、髙市
政権攻撃をしている。その根拠は、財源がないというものだ。大手マスコミの
中でも、日経新聞の異常さが目立っている。
だが、この財源論も、高橋洋一氏が簡単に論破している。最近の円安で、外為
特会に含み益が５０兆円あると高橋氏は指摘する。円高の時に買った米国債が今
の円安で、含み益が膨れ上がっていて、５０兆円の含み益があるというのだ。
それだけでなく、日本は多額の米国債を所有しているので、その利子収入で、
毎年数兆円の収入あるので、食品の消費税を減税することによる数兆円の負担など
どうという事ないというのだ。
そんな事は高橋氏に指摘されるまでもなく、少し勉強すれば、わかる話だ。
ではなぜ、日経を始め、ほとんどのマスコミが、消費税減税に反対するのかと言え
ば、理由は簡単だ。財務省の説明に洗脳されているからである。
財務省は旧大蔵省時代からもそうだが、データ、資料を自分たちの都合良いよう
に加工し、それで、担当記者にレクチャーをする。このレクチャーは財務省の記者
クラブの記者だけでなく、新聞の社説などを書く論説委員、解説委員の他、大学教
授や評論家、政治家までに及ぶ。
少しでも、財務省に批判的な意見を見つけると、それを書いた者、発言した者に
連絡し、財務省の幹部クラスが「ご意見を伺いたい」と連絡をして、訪問し、自分
たちに都合の良いように加工したデータで発言に反論をして封じ、意見を変えさせ
るのだ。
このレクチャーに遭うと、余程勉強している者でないと、反論できなくなり、
次第に、嘘を信じさせられるようになるのだ。
財務官僚にとって、日経やNHKというのは、その重点レクチャーの対象なのだ。
理由は簡単で、企業経営者や政治家がよく見ているからである。
（今こそ、歳入庁の設置の時か）
政治家が財務省に弱いのは、３つの理由がある。
１つは、地元に橋をつけるとか、道路整備などの予算をつける事で、財務省を
敵にしたくないのだ。こうした地元への予算付けは政治家にとって、選挙対策と
して有効だからである。
２つは経理処理の問題だ。経理処理は解釈の幅が大きい。ある税務署では何も
問題がないとされた処理方法が、別の税務署では脱税と見なされたりする。だか
ら、政治家は税務署、イコール財務省とは喧嘩をしたくないのだ。
３つは、政治家はとにかく忙しく、政策の勉強をする時間がない。それを財務省
が丁寧な資料付きでレクチャーをしてくれると、一端の事が喋れるようになる。
だから、財務省のレクは有難いのだ。
こうして、大手マスコミ、評論家、大学教授、政治家を手名付けて来た財務省
だが、エイヤーと切り込んで来る高石首相には、普通の政治家に対するやり方が
通用しないのだ。
彼女は法律も、理論も本当に勉強をしている。政治家にとって、夜の会合は
必須だが、彼女は夜の会合をする時間を、法律や政策の勉強にあてている。だか
ら、役人がレクチャーと称して、説明すると、「ここ違うわよ」と即座に反論
できるのだ。
財務省の官僚は、首相や官房長官の秘書に、将来の次官、局長候補の人を送り
込み、〇〇会議などという組織ができると、その事務局にも人を送り込み、議論
を自分たちの思う方に誘導するという事をやっている。
しかし、高市政権になって、首相秘書官や官房長官秘書官が、重要な会議に
出席できないとか、〇〇会議の事務局のメンバーから外されるという事が出て
来たという。
戦前は、大蔵省と、内務省、そして、陸軍と強い３つの組織があり、互いに
牽制し合っていたので、大蔵省だけが突出して強い力を持っていなかった。
しかし、戦後、内務省は解体され、陸軍もなくなったので、大蔵省だけが強い
権限を持ち続け、気が付けば、国を動かす存在になってしまった。
彼らが本当に有能なら、良いが、「失われた３０年」が証明するように、
経済音痴で、世の中、庶民がわかっていない財務省官僚に日本を左右させて
はいけない。
高市首相は、それに挑戦していると言える。
世界の先進国で、予算の配分と税務の両方を１つの省庁が持っている国は
日本位なものである。税務を財務省から外して、社会保険の取り扱いをする
部署と一緒にして、歳入庁にするという案は以前からある。
こうなれば、社会は大きく動く。高市首相は、そこまで見据えているかも
知れない。
仕事も出来る。こう思っている人は多い。でも、嘘である。勉強が出来るという
事と、仕事が出来る事は全く別の概念である。
受験優等生は説明された事に対する理解力は確かにある。そして、暗記力もあ
る。だから、試験では良い点が取れる。
でも、現実の仕事を遂行しようとすると、様々な問題が立ちはだかる。それぞ
れの要素を的確に理解し、対策を考え、実行するとなると、単に理解力があると
か、暗記力があるだけでは対応出来ない。
日本は長い間、官僚が支配する社会になっている。重要な政治案件は政治家が
旧大蔵省）官僚が案を作り、そのメモを政治家に説明し、実行させて来た。
これで上手くいく事もあるが、今のように内外の複雑な要件が絡み合っている
社会になると、受験優等生の単純な理解力、暗記力では、太刀打ち出来ない。
だから、失われた３０年になったのだ。
筆者は、大手マスコミの記者時代に大蔵省を担当し、それこそ１００人を越え
る幹部クラスやその予備軍である若手大蔵官僚と接し、様々な問題で議論をし、
彼らの考え、行動を観察して来た。
いや、大蔵省だけでなく、他の省庁の東大出の多くの官僚とも付き合って来た。
また、筆者の出身高校は、筆者が卒業した年に、東大に６０人が合格した。だか
ら、受験優等生がどういう発想をし、どういう行動をするかも嫌という程見て来
た。
問題が起きた時に、適切に処理できるかと言えば、全く別の話である。
（複式簿記を理解できない法学部出身者）
戦後、政治、経済の重要な案件を中心になって処理して来たのは大蔵官僚（今
の財務官僚）である。その財務官僚のほとんどが東大法学部を卒業している。
そして、官僚の世界では、役所に入った段階で、東大法学部の成績で、将来が
ほぼ決まっている。東大法学部をトップクラスで卒業した者は、余程の事がない
だが、彼らと実際に話をし、議論をすると、確かに頭の回転は速いし、理解力
はあるが、理解力、暗記力と、問題処理能力は別である。だから、実際の問題
処理にあたっては、大きな間違い犯すのである。
彼らと議論して感じたのは、物事の処理の仕方が平面的で、全く多面的では
ないのだ。
財務省の致命的な問題は、増税を実行した者が出世するという厳然たる事実
である。自分は出世したい。だから、増税に走るのだ。
官僚のダメなもう１つの視点が、彼らが法学部出身であるという事である。
東大を出て大蔵官僚になり、途中で退官した高橋洋一氏がよく言う話に、「
東大法学部出身の大蔵官僚は、複式簿記が理解できない。だから、間違うのだ」
というのがある。
高橋氏は東大の数学科を卒業した後、経済学部に入り直し、卒業をしている。
数字に強く、もの事を数字で考える力がある上、経済の勉強をしている。だから、
法律ばかりを勉強し、経済を知らない、ほとんどの大蔵官僚がバカに見えるのだ。
法学部出身者は、物事を法律、規則で処理しようとする。法律を守り、その
範囲で物事を処理しようとする。いわば、単式簿記で物事を処理しようとする。
一方、経済学を学んだものは、金の流れを考え、複式簿記で企業でも、国家
でも、その運営を考えようとする。
この差は大きい。失われた３０年の犯人は、多くの人が指摘するように、東大
法学部出身の大蔵官僚と日銀官僚であり、日本をダメにした主犯である。
財務省官僚は必ず、日本の財政赤字を声高に叫ぶ。しかし、日本は世界トップ
クラスの金持国家である。
世界有数の一流企業であるトヨタなど日本を代表する企業は、設備投資をした
りするので、多くの負債を抱えている。銀行からの借り入れも多い。しかし、
その一方で、それを上回る莫大な資産を持っている。だから、借入金がいかに
多くても何も問題ないのだ。
財務省官僚が、日本の財政問題を危機だとして、声高に叫ぶのは、莫大な資産
があるトヨタについて、巨額の借入金や負債があるから、危ないと叫ぶのと同じ
なのだ。これが複式簿記を理解していない法学部出身者の限界なのだ。
（次官が約束された事で、勘違いし、傲慢になった主計局次長）
大手マスコミはあまり扱っていないが、ネットでは、最近、財務省の次官が
約束されていた主計局次長が更迭されたという事を色々な人が取り上げ、話題に
なっている。
この次長は、中高が開成でトップクラスの成績で卒業して、東大法学部に入り、
ここも２番くらいで卒業し、国家公務員試験でも１，２番の成績で合格して、
財務省に入っている。
そして、彼はこの次官コースの人間が通る道として、岸田政権で、首相秘書官
を経験しているので、次か、次の次かの次官は約束されていると、本人も周囲も
考えていた。
かつて、大蔵省を担当した筆者の体験でも、将来の次官が約束されていると
いう役人は、まわりもそう扱うし、自分もその気なので、多くの者は、自信に
満ち溢れ、それが言動に出る。
本当に頭が良い者は、自信があるから、余裕はあるが、偉そうな態度にはなら
ないが、半分くらいの人間は態度に出るのだ。一般企業なら、将来の社長候補で
あっても、偉そうな態度だと、足を引っ張られて失脚する事も少なくないが、
受験優等生最優先の役所はそうならないのだ。
そして、そうした過信が、彼をして、消費税減税という髙市政権の選挙公約を
潰しにかかる言動をして、高石首相の逆鱗に触れ、東京税関長という閑職に飛ば
される事態を招いたのだ。
大蔵官僚を嫌い、なんとか、彼らのしつこい嫌がらせを避けようとしていた
安倍元首相ですら、できなかった、将来の財務省次官候補の左遷を高石首相は
実行したのだ。
役人は最終ポストがどこかで、役所を辞めた後の天下り先も決まる。次官クラス
まで行けば、役所を辞めた後も、名だたるポストに何回か着き、生涯年収も多額
なものが約束される。そして、退官した後も、いつまでも役所の行政や人事に強い
発言力を持つ事になる。
今回、更迭された主計局次長は、この道を閉ざされたとも言える。少なくても、
髙市政権が後、１，２年続けば、彼の復活の目はない。
（財務省のレクチャー攻勢で洗脳される記者、教授、評論家）
消費税減税について、大手新聞や主要テレビは、いずれも、批判的で、髙市
政権攻撃をしている。その根拠は、財源がないというものだ。大手マスコミの
中でも、日経新聞の異常さが目立っている。
だが、この財源論も、高橋洋一氏が簡単に論破している。最近の円安で、外為
特会に含み益が５０兆円あると高橋氏は指摘する。円高の時に買った米国債が今
の円安で、含み益が膨れ上がっていて、５０兆円の含み益があるというのだ。
それだけでなく、日本は多額の米国債を所有しているので、その利子収入で、
毎年数兆円の収入あるので、食品の消費税を減税することによる数兆円の負担など
どうという事ないというのだ。
そんな事は高橋氏に指摘されるまでもなく、少し勉強すれば、わかる話だ。
ではなぜ、日経を始め、ほとんどのマスコミが、消費税減税に反対するのかと言え
ば、理由は簡単だ。財務省の説明に洗脳されているからである。
財務省は旧大蔵省時代からもそうだが、データ、資料を自分たちの都合良いよう
に加工し、それで、担当記者にレクチャーをする。このレクチャーは財務省の記者
クラブの記者だけでなく、新聞の社説などを書く論説委員、解説委員の他、大学教
授や評論家、政治家までに及ぶ。
少しでも、財務省に批判的な意見を見つけると、それを書いた者、発言した者に
連絡し、財務省の幹部クラスが「ご意見を伺いたい」と連絡をして、訪問し、自分
たちに都合の良いように加工したデータで発言に反論をして封じ、意見を変えさせ
るのだ。
このレクチャーに遭うと、余程勉強している者でないと、反論できなくなり、
次第に、嘘を信じさせられるようになるのだ。
財務官僚にとって、日経やNHKというのは、その重点レクチャーの対象なのだ。
理由は簡単で、企業経営者や政治家がよく見ているからである。
（今こそ、歳入庁の設置の時か）
政治家が財務省に弱いのは、３つの理由がある。
１つは、地元に橋をつけるとか、道路整備などの予算をつける事で、財務省を
敵にしたくないのだ。こうした地元への予算付けは政治家にとって、選挙対策と
して有効だからである。
２つは経理処理の問題だ。経理処理は解釈の幅が大きい。ある税務署では何も
問題がないとされた処理方法が、別の税務署では脱税と見なされたりする。だか
ら、政治家は税務署、イコール財務省とは喧嘩をしたくないのだ。
３つは、政治家はとにかく忙しく、政策の勉強をする時間がない。それを財務省
が丁寧な資料付きでレクチャーをしてくれると、一端の事が喋れるようになる。
だから、財務省のレクは有難いのだ。
こうして、大手マスコミ、評論家、大学教授、政治家を手名付けて来た財務省
だが、エイヤーと切り込んで来る高石首相には、普通の政治家に対するやり方が
通用しないのだ。
彼女は法律も、理論も本当に勉強をしている。政治家にとって、夜の会合は
必須だが、彼女は夜の会合をする時間を、法律や政策の勉強にあてている。だか
ら、役人がレクチャーと称して、説明すると、「ここ違うわよ」と即座に反論
できるのだ。
財務省の官僚は、首相や官房長官の秘書に、将来の次官、局長候補の人を送り
込み、〇〇会議などという組織ができると、その事務局にも人を送り込み、議論
を自分たちの思う方に誘導するという事をやっている。
しかし、高市政権になって、首相秘書官や官房長官秘書官が、重要な会議に
出席できないとか、〇〇会議の事務局のメンバーから外されるという事が出て
来たという。
戦前は、大蔵省と、内務省、そして、陸軍と強い３つの組織があり、互いに
牽制し合っていたので、大蔵省だけが突出して強い力を持っていなかった。
しかし、戦後、内務省は解体され、陸軍もなくなったので、大蔵省だけが強い
権限を持ち続け、気が付けば、国を動かす存在になってしまった。
彼らが本当に有能なら、良いが、「失われた３０年」が証明するように、
経済音痴で、世の中、庶民がわかっていない財務省官僚に日本を左右させて
はいけない。
高市首相は、それに挑戦していると言える。
世界の先進国で、予算の配分と税務の両方を１つの省庁が持っている国は
日本位なものである。税務を財務省から外して、社会保険の取り扱いをする
部署と一緒にして、歳入庁にするという案は以前からある。
こうなれば、社会は大きく動く。高市首相は、そこまで見据えているかも
知れない。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
