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2025/05/09

商品券や新幹線乗車券などは売る立場からみて比較的に率がいいのですが、中古車、中古タイヤを始めとしてbook、古着などは二束三文です。売られている値段はそれなりに立派で有りますが、売りに行くと二束三文がいいところです。仕入れがべらぼうに安いから粗利益が多いのですが、売れればであり、売れないリスクをみてか総じては二束三文です。

という観点からか、最近はメルカリやジモティなどwebユーザー間取引が増えている、その背景には、実店舗の買取が、グレーゾーンビジネスになっているからかもしれません。そもそもが価格設定と云うものの基準が何であり、どこにあるのか。市場バランスの中で自由に決められているから他ならないわけですが。

そのような状況の中で、ユーザー同士が直接取引を行うCtoC（Consumer to Consumer）のプラットフォームが急成長しています。メルカリやジモティのようなサービスは、出品から取引までをスマートフォン一つで完結できる利便性があり、誰もが「売り手」と「買い手」の両方になれる点が特徴です。これは単なる価格の問題だけでなく、「自分のものの価値を自分で決められる」という主観的価値判断へのシフトとも言えるでしょう。例えば、古着ひとつとっても、店舗での買取では「重さ」で価格が決まるようなケースがあるのに対し、ネット取引であればブランドや状態、流行などを反映した価格で売ることができます。

一方で、こうした自由な取引の拡大に伴い、トラブルや不正取引のリスクも増しています。偽物のブランド品や状態を偽った商品など、目利きが必要とされる場面も多く、消費者のリテラシーが問われるようになっています。加えて、税務面でも曖昧さが残る場合があり、継続的に高額な取引を行っているユーザーが課税対象となる可能性も指摘されています。つまり、CtoC市場が活性化することで、従来の「店舗中心型」から「個人主体型」へとリサイクル市場全体が構造的に変化しつつあるのです。

こうした流れは、モノの「消費」から「循環」へという時代の価値観の変化も反映しています。大量生産・大量消費に陰りが見え、持続可能な社会が叫ばれる中で、使わなくなったものを誰かに譲り、または手に入れるという行為そのものが、「エコ」であり「賢い選択」として受け止められているのです。言い換えれば、リサイクルやリユースの文化が今や一部の意識高い人々の間にとどまらず、生活者の当たり前の行動に根付き始めているとも言えるでしょう。

このように、リユース市場の拡大は単なる経済活動の一側面ではなく、社会全体の価値観の変化と密接に関わっています。今後はより透明性の高い取引環境の整備と、ユーザー教育の必要性が高まると同時に、企業側もこの動きにどう対応していくかが問われる時代に入っているのです。

　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

2023年度の日本のリユース市場規模は、前年比7.8％増の3兆1,227億円となり、14年連続で拡大しています。この成長は、物価高による生活防衛意識の高まりや、訪日観光客によるインバウンド需要の回復が背景にあります。

リユース業界の売上高上位5社は以下の通りです（2023年度実績）：

1、ゲオホールディングス（愛知県名古屋市）
売上高：2,440.9億円（前年比122.3％）
展開ブランド：「ゲオ」「セカンドストリート」「OKURA」など。
米国、台湾、マレーシアなど海外にも積極的に出店しています。

2、コメ兵ホールディングス（愛知県名古屋市）
売上高：1,194.5億円（前年比138.7％）
展開ブランド：「KOMEHYO」「BRAND OFF」など。
ブランド品の古物市場「KOMEHYOオークション」も運営しています。

3、ブックオフグループホールディングス（神奈川県相模原市）
売上高：1,013.0億円
展開ブランド：「ブックオフ」「ブックオフスーパーバザー（BSB）」など。
マレーシア等で「ジャランジャランジャパン」等を展開しています。

4、いーふらん（神奈川県横浜市）
売上高：776.0億円
展開ブランド：「おたからや」など。
古物市場「おたからやオークション」を開催しています

5、バリュエンスホールディングス（東京都港区）
売上高：669.9億円
展開ブランド：「なんぼや」「八光堂」「ALLU」など。
古物市場「スターバイヤーズオークション」の主催も行っています。

これらの企業は、国内外での店舗展開やオンライン販売の強化、オークション事業の運営など、多角的なビジネス展開を行い、リユース市場の成長を牽引しています。

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日本のリユース市場規模、3兆1,227億円はコンビニ業界のファミリーマートの売上にほど近いですね。

2023年度の日本のコンビニエンスストア（CVS）市場規模は、前年比4.3％増の11兆6,593億円となり、3年連続で前年を上回り、過去最高を更新しました。この成長は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済・社会活動の正常化や人流の回復が背景にあります。

主要3社の2023年度（2023年1月～12月）のチェーン全店売上高は以下の通りです

セブン-イレブン・ジャパン：5兆3,452億円（前年比3.8％増）
ファミリーマート：3兆692億円（前年比3.8％増）
ローソン：2兆4,162億円（前年比5.1％増）

これら3社の合計で市場全体の約92.9％を占めており、業界の中心的な存在となっています。
流通・小売業界で働く人の情報サイト_ダイヤモンド・チェーンストアオンライン

また、2023年の小売業全体の販売額は163兆340億円で、前年比5.6％の増加となりました。このうち、コンビニエンスストアの販売額は前年比4.4％の増加となり、他の業態と比較しても堅調な成長を示しています。

このように、コンビニ業界はコロナ禍からの回復を遂げ、引き続き堅調な成長を維持しています。今後も、デジタル化や新たなサービスの導入などにより、さらなる成長が期待されます。

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