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魚沼産コシヒカリ米屋助左衛門がHPを開設！
HPを新規開設しました。ご愛顧の程を宜しく御願いします。南魚沼産コシヒカリ塩沢産「串川水系」の米http://sukezaemon.com/
2012.09.27
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日本最大の農業生産グループ「サカタニ農産」（6次産業化実践取組紹介）
6次産業化プランナー等人材育成研修会 12/8 富山県農業総合研修所農事組合法人 サカタニ農産 代表 奥村一則 氏（平成7年 第34回 農林水産部門天皇杯受賞）http://www1.coralnet.or.jp/sakatani/※将来展望「今後は、地域に融合しながら稲作を中心に「1,000ha」の経営を目指す」http://www.ja-hitodukuriken.jp/topics/091211_04.pdf#search='サカタニ農産
2011.12.09
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駐クロアチア大使 現地女性大使館職員へのセクハラ疑惑発覚？
クロアチアhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%82%A2%E3%83%81%E3%82%A2 2011.12.05 zakzak まさに「国辱行為」である。日本国民を代表し、相手国の元首に対して派遣される特命全権大使のセクハラという蛮行が発覚した。しかも、外務省は事実を把握しながら、財務省の天下り大使だから“遠慮”して不問に付した。「国益よりも省益」という言葉では到底言い表わせない前代未聞の事態である。 バルカン半島の小国・クロアチアは、古くからの親日国として知られる。 日本大使館は首都ザグレブの中心地にある。4階建てルネッサンス様式の歴史ある建物だ。東日本大震災の直後、クロアチアの官公庁が集まる日本大使館周辺では政権交代を求める5000人規模のデモが行なわれていた。そのデモ隊が大使館の前を通りかかった時である。彼らは一斉に足を止め、手に持っていたろうそくに灯をともし、震災で亡くなった日本人のために黙祷を捧げた。 11月末の大使館終業直後、その玄関前で、田村義雄・駐クロアチア大使（64）は本誌直撃に顔をこわばらせた－－。 田村氏の経歴は大使の中では異色といっていい。東大法学部出身で、1971年に大蔵省に入省。霞が関中枢のエリートコースを歩み、財務省関税局長まで上りつめる。それから環境省に移り、官房長、事務次官を歴任し、2008年に退官した後、2009年から現職に就いた。つまり、外務省のプロパー官僚ではない。 日本の特命全権大使の中でも2人しかいない事務次官経験者という大物だ。その人物に現地採用したクロアチア人女性へのセクハラ疑惑が発覚した。ことは大使個人の問題では済まされない。重大な外交問題に発展しかねないと憂慮されているのである。 実は外務省はその事実を把握しながら、ひた隠しにしているという情報を本誌は掴んだ。「大使のセクハラ」は大使館内で問題化し、外務省は現地に査察官を派遣して調査を行なっている。その報告書は佐々江賢一郎・外務省事務次官や木寺昌人・官房長らに提出されたといい、外務省局長クラスにも回覧されている。 外務省幹部の一人がこう明かした。 「クロアチアは決して豊かな国とはいえないが、国民は東日本大震災で1億円もの義援金を募って被災地に送ってくれた。田村大使はそのお礼をしなければならない立場だ。だが、不行跡が相手国の政府にも伝わっており、いい印象は持たれていないと聞いている」 本誌はザグレブで現地取材を行ない、大使館関係者や在留邦人の証言を得ることができた。 被害を受けたのは昨春から大使館の事務職員として勤務する20代のクロアチア人女性のクララさん（仮名）。170センチ台半ばという長身で髪が長く、現地職員の中でもひときわ目を引く美人だ。 「大使は美人の若い子が好きなようで、採用する時から、クララさんに目をつけていたようだ。大使館勤務の職に応募してきた若い娘の写真を机に並べて、ニヤニヤしながら眺めて選んだと聞いている」 大使館関係者はとんでもないというように眉をひそめて証言を続けた……。 大使の「行為」が始まったのはクララさんが勤務を始めて3日目からだった。田村大使は視察に行くのに現地人の秘書ではなく、わざわざ新人の彼女を指名して同行させ、公用車のレクサスの後部座席に並んで座らせた。そして視察の途中で彼女を抱き寄せ、強引にキスをした。 セクハラ行為はその後、次第にエスカレートしていく。車内でクララさんの足を撫で回したり、抱きついて身体を触ったりするようになったという。非常に悪質なセクハラ行為である。 だが、彼女は半年間、大使のセクハラに対して泣き寝入りを続けるしかなかった。大使館の職を辞めるわけにはいかない家庭の事情を抱えていたからだ。父親が失業中であり、兄弟を含む家族の生活がかかっていたのだという。 車内には運転手もいる。大使の強引なキスを目撃し、すぐに職員の間にウワサが広がった。彼女は現地職員たちに打ち明けたという。 「こんなことが近所に知られれば、いまの家にも住めなくなる」 我慢すべきじゃないという同僚たちに、彼女はそうクビを振った。クロアチアでは居住地域の連帯意識が強い。職を失うことが怖いだけでなく、セクハラ行為をされたことで、自分の家族の評判も落とすことになると心配したのだ。 彼女が家庭の事情でことを荒立てようとしなかったために、大使は味をしめたのかもしれない。弱みに付け込んだ卑劣な行ないというほかない。 ※週刊ポスト2011年12月16日号
2011.12.06
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中国では愛人持つのが当たり前 全国で最低数百万人が存在か？
2011.12.05 NEWSポストセブン カネのあるところにオンナが群がるのは万国共通だが、中国はそのスケールが違う。富裕層が愛人を持つのは、むしろ当たり前なのだ。『チャイニーズ・レポート 中国の愛人たち』（宝島SUGOI文庫）の著者で、現代中国の性事情に詳しい邱海涛氏が報告する。 ＊ ＊ ＊あなたが金持ちの中国人男性と友人になったら、こう聞かれるだろう。「あなたの愛人はどんな女性か」。もし「愛人なんていません」と答えようものなら、ホモか病気かと疑われるはずだ。 中国ではそれほど金持ちの男性が愛人を持つのは当たり前だ。特にここ数年、急激な経済成長とともに愛人「アルナイ」の数は急増した。正妻とは別の“隠し妻”的存在という意味では日本で言う「愛人」「二号さん」に相当するが、中国の場合、基本的に男女間に恋愛感情はなく、後述するように、ほぼ純粋にお金で結ばれ、明確な契約を結んでいるのが特徴だ。 現代中国では、露骨なほどに、アルナイを囲うことは地位と富の象徴になっている。一説には、中央政府・地方政府の高級官僚と民間企業の経営幹部を中心に、外資系企業・国営企業の幹部、中国に進出している日本・韓国・台湾の企業経営者（日本人、韓国人、台湾人）の99％がアルナイを囲っている、と言われている。 中国には約1000万人の役人がおり、そのうちある程度の金銭と実権を握っている幹部クラスは100万人。一方、民間企業の数はおよそ600万社と推定され、その経営者だけでも600万人。とすれば、数百万人のアルナイが存在することは間違いない。 アルナイになるのは女子大生が最も多く、他にキャビンアテンダント、女優、モデルもいれば、ナイトクラブや風俗店の女性、農村から都会に出てきたばかりの女性などもいる。 複数のアルナイがいる場合、2人目のアルナイは「サンナイ」、3人目のアルナイは「スーナイ」と呼ばれる。アルナイを囲う時、明確な契約（書）を交わす。その内容は（性関係の）契約期間、報酬金額に始まり、守秘義務、女性に提供される住居や車、許容される行動範囲、子供を産むか産まないか、産んだ場合、どちらが引き取るか、違約時の処罰、解約時の財産処理といったことに至るまで、事細かに規定されている。 男性が高級官僚や国営企業の幹部の場合、「男性が汚職事件に巻き込まれ、司法機関に拘束・起訴される時、契約は無効となり、女性が巻き込まれないようにする」という条項が加えられることが多い。 一般的に言って契約期間は1～5年が多く、契約が満了すれば男女は別れ、金持ちの男性は新たなアルナイを探す。 アルナイに払う生活費を「包養費」と言うが、通常、包養費は年間数万元から十数万元で、食事代、住居費、年末ボーナス、契約満了時の謝礼金などは別途支給だ。中ランク以上のアルナイが得る全ての報酬を月額平均すると、中堅サラリーマンの年収に匹敵する。 ※SAPIO2011年12月7日号
2011.12.06
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大阪の反・君が代教師粛清で「採用拡大か」と教員志望者期待？
2011.12.05 NEWSポストセブン 大阪のW選挙で大阪維新を掲げた橋下徹氏が圧勝、その一方で想定外の大敗を目の当たりにして、大教組（大阪教職員組合）関係者の選挙中の悲壮感は「悲観」に変わっていた。 大教組関係者はこう漏らした。 「W選挙では橋下阻止のために我々が活動したことは否定しない。教育の自由を守るための行動だ。だが、敗れた今となっては、いくら“教育の自由”を叫んでも府民は関心を持たない。今後は“一公務員”として耐えていくしかないのか」 橋下氏が率いる維新の会は、政治主導で教育改革を図る「教育基本条例」の成立をW選挙の公約に掲げた。同法案は去る9月に市議会で廃案となったが、橋下市政で再提案されるのは確実で、橋下後継となった松井一郎・府知事も、府議会での年度内成立を明言した。 法案の“肝”は、教員の人事評価や指導力不足教員の整理など、教師の身分保障に踏み込んだ点にある。評価を行なう校長や新設の「学校協議会（※）」の委員を外部登用するなど、“無能教師”の追放が可能になるとされ、「君が代斉唱」を拒否する教員も処分対象となる。 だが、大教組に動揺が広がる一方で、主戦論を唱える勢力も健在だ。府立高のベテラン教員は、徹底抗戦の構えを見せる。 「最初に白旗を揚げたら、ずっと言いなりになってしまう。デモや署名で世論を盛り上げ、議会で条例を廃案に追い込むつもりです。国歌斉唱はしない。私みたいな教師は遅かれ早かれクビ。でも、教員をいっぺんに大量解雇すれば、教育再生どころか大阪の教育はストップする。そこまでの覚悟はないでしょう」 だが、“戦争”なら橋下市長のほうに一日の長がありそうだ。橋下氏の政策ブレーンの一人にベテラン教員の発言をぶつけると、「ぜひ、そうしていただきたい」と笑みを浮かべた。 「教職員が“いい子”に変わってしまうと一番困る（笑い）。面従腹背の者をクビにするにはいろいろと理屈が必要になるからです。 多くの人が勘違いしているが、橋下さんの狙いは、教員に君が代を斉唱させることではなく、教える能力のない教師に退場していただくということ。極端な話、“丁寧な授業をする先生なら、君が代を歌わなくてもいい”とさえ考えている。そんな教師は滅多にいないと思いますけど……」 こうした橋下手法に賛否はあるが、大阪の教育が“お寒い状態”なのは事実だ。 全国学力テストでは、大阪は小学校・中学校ともに全国平均を大きく下回り続けている。そこで橋下氏は「危機感と競争意識を教員に持たせなければならない」と、学力テストの学校別成績の公開を掲げ、“子供たちの学力を向上させられない教員はいらない”との姿勢を崩さない。 橋下氏の強気を支える理由がある。 「この不景気の中、一昔前は給料の高い民間企業に就職していた優秀な学生の間で教員志望が強まっている。だが、採用枠が少ないために、免許を持ちながら教壇に立てない“教員待機者”が全国に溢れている。橋下氏はそうした人材を採用しようとしている。だから大量解雇しても困らない」（文科省OB） すでに教員志望の学生の間では、選挙結果を受けて「大阪府の採用枠が拡大されるからチャンス」との噂が駆け巡り、「校長の公募にも民間から優秀な人材が名乗りを上げている」（府庁関係者）という。時ならぬ“教員志望バブル”が起きようとしているのだ。 「教員の大幅入れ替えをすれば大教組の組織率はさらに下がる。部活動の指導にも熱心な若い先生を採用したほうが、よほど子供のためになる」（前出のブレーン） ※学校協議会／府立高等学校及び府立特別支援学校に設置が義務づけられる、保護者及び教育関係者（当該学校の教員及び職員を除く）の中から校長が委嘱した委員で構成される会。学校長の求める事項について協議し、学校運営に関し意見交換や提言を行なうほか、部活動等の運営、校長・教員の評価、教科書の推薦等の権限を有する。 ※週刊ポスト2011年12月16日号
2011.12.06
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大阪市民「市バス運転手平均年収800万円なんてありえへん」？
2011.12.05 NEWSポストセブン 大阪のW選挙で大阪維新を掲げた橋下徹氏が圧勝、それを受けてすでに首筋が寒くなっているのが市役所や府庁の職員たちだ。 橋下氏は勝利後の会見で、「選挙戦に政治介入しすぎた職員には潔く市役所を去ってもらう」、「民意を無視する職員は去ってもらう」と匕首を突き付けた。 職員の間には「面従腹背派」が増えているが、大粛清は避けられない。橋下氏は、市営地下鉄や市バスなど市交通局の完全民営化などにより、市職員の3割にあたる1万2000人の削減を公約に掲げた。さらに、「意味の分からない補助金、市職員の給与を見直す」として、給与カット、天下りの全廃も唱える。市民から同情の声は聞こえない。 「市バス運転手で平均年収800万円弱なんてありえへん。よう遅れるのに。地下鉄が阪神やら近鉄に乗り入れてくれたら、生活は便利になる。橋下サマサマや」 大阪の公務員天国ぶりは「日本のギリシャ」とさえ呼ばれてきた。“本家”では、そのツケを国民に回して経済危機を招いたが、大阪では何が起きるのか。ある市職員OBはこういって肩を落とす。 「ただでさえ、団塊の世代の大量退職で年金給付が増えているのに、財政難で採用を手控えており、年金の構造は逆ピラミッド型になっている。そこにきて給与カット、職員3割減では、早晩破綻するのは火を見るより明らかですよ」 市共済組合HPによれば、2010年度の市共済年金の財政は、組合員数3万5800人に対し、年金受給者は約4万2000人。職員が1万2000人も減ると、1人の現役世代が約1.8人のOBを養うことになる。 収支をみると、職員の保険料収入約170億円などで収入は624億円。支出はというと、年金給付に744億円など計883億円。実に259億円の赤字で、積立金を取り崩しているのが現状だ。職員3割削減となれば、労使折半してきた保険料収入は年間約80億円消える計算になる。 ※週刊ポスト2011年12月16日号
2011.12.06
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野田“庶民イジメ”まざまざ！年３０万円負担増？
2011.12.05 zakzak 野田佳彦首相（５４）が「大増税路線」を猛進している。復興増税が先週決まると、即、消費税増税の時期と上げ幅を明記する政府・与党の大綱素案を年内にまとめると豪語したのだ。このまま暴走列車が突き進めば、国民はどんな暮らしを強いられるのか。第一生命経済研究所が、方向性が明らかな増税分について試算したところ、年収６００万～８００万円のモデル世帯（夫はサラリーマン、妻は専業主婦、小学生と中学生の子ども）で、４年後には年約３０万円もの負担増となるという。 「私が先頭に立って政府・与党の議論を引っ張る。税率と実施時期をできるだけ明示していきたい」 野田首相は１日の記者会見で力強く語った。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加問題で、玉虫色の表現でお茶を濁した人物とは思えない、すさまじい増税への執念だ。これも財務省の振り付けなのか。 復興増税は２０１３年１月から２５年間、納税額に２・１％上乗せし、個人住民税は１４年６月から１０年間、年１０００円の上乗せが決定。消費税については「１３年１０月以降に７～８％、１５年に１０％」というのが目安。これとは別に、１２年６月からは年少扶養控除廃止に伴う住民税の増税（１０年度税制改正）や、“隠れた税金”ともいわれる社会保険料で、厚生年金保険料が毎年０・３５４％引き上げられる。 これをもとに、第一生命経済研究所が、年収別のモデル世帯が今年度に比べて、どれだけ負担が増えるのかを試算したのが別表だ。消費税については、１４年春に８％、１５年に１０％になり、増税による需要減はないものとした。 例えば、年収６００万円の場合、１２年度は３万９０００円、１３年度は６万１０００円の負担増となる。消費税が増税される１４年度には１７万５０００円、１５年度には２５万３０００円に跳ね上がる。年収８００万円だと、１５年度には、何と３１万７０００円もの負担増だ。 消費税だけで、年収６００万円だと１７万３０００円、８００万円だと２１万９０００円も、家計から現金が飛んでいく計算になる。お父さんの小遣いに響く公算は極めて大きい。 また、年収１０００万円だと、新制度となる「子ども手当」の所得制限にかかり、子ども１人につき月額１万円がもらえない。 同研究所の鈴木将之副主任エコノミストは「復興増税を２５年間にしたため、こちらは家計に打撃はそれほどない。ただ、消費税が与えるインパクトは大きい。しかも、今回の試算は、確定に近いものだけを計算したものなので、実際の負担はさらに増えることもある」と話した。 確かに、政府はまだまだ負担増を計画中だ。 先月末、庶民のささやかな楽しみである「たばこ」や「お酒」に対し、１３年度税制改正での増税実現を目指す方針が浮上した。家庭の資産運用でも有力な選択肢となっている株式についても、譲渡と配当の税率を２０％から１０％になっている証券優遇税制を、１３年度末で廃止する方針という。 ＴＰＰに参加するなら、農業への補償財源としての増税。ほかに、相続税の増税や、新税として環境税を創設する案も民主党政権の大きなテーマになっている。直接の税金とは性格が異なるが、福島第１原発事故を受けて、将来的な電気代の値上げは既定路線になっている。 一方、年金支給開始年齢を６８－７０歳に引き上げる案の検討を始めたり、来年度から、３～５年かけて年金の支給水準を下げる方針を固めるなど、野田政権は、国民の手取りを減らす政策に、熱心に取り組んでいる。 まるで増税に取りつかれたような野田首相だが、２００８年１月、自らのブログ「かわら版」では、仁徳天皇の言葉を引用して「民のかまどを最優先課題とする日本古来の政治を実現する」と記している。現在、推し進めているのは正反対で、民のかまどから食材を奪っていくことではないのか。 経済ジャーナリストの荻原博子氏は「まったく論外です」といい、怒気を込めてこう語った。 「消費税を上げたら、小売業者が増税分の値下げを強いられてデフレが加速して経済が逼迫（ひっぱく）する。公務員や国会議員の優遇を放置したままで、庶民にだけ負担を押しつけようとしている。野田政権は財務省傀儡で、政権の体をなしていない」 野田民主党を許していいのか。
2011.12.06
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「B級ご当地グルメ」でやってはいけないこと？
B-1グランプリhttp://ja.wikipedia.org/wiki/B-1%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%83%AA 2011年11月30日 日経ビジネス 兵庫県姫路市で11月12、13日に行われた第6回「B級ご当地グルメの祭典 B-1グランプリ」。北は北海道、南は宮崎県から63団体が参加し、2日間で過去最高となる51万5000人を集めた。 この大会で決定したトップ10のメニュー。実はある共通点があることをご存じだろうか。まずは選ばれた10団体をおさらいしたい。 1位に輝いた「ひるぜん焼そば」は、岡山県と鳥取県の県境にある蒜山高原で50年来親しまれているメニューだ。具材には豚肉ではなく鶏肉、しかも卵を産み終えた廃鶏を使うのが元祖の味で、コリコリとした食感を楽しめる。タレは玉ねぎやリンゴ、みそなどを加えたジンギスカンベースで麺によく絡む。提供店は蒜山高原でも10店と少なく、街おこしの取り組みを始めたのもわずか2年前という新顔だったが、B-1参加2年目での優勝となった。 10位以内でもう一つ特筆すべきは、やはり4位の「なみえ焼そば」だろう。福島県浪江町で50年以上前から親しまれてきた極太の焼きそば。具材は豚肉ともやしだけ、と非常にシンプルだ。 残念ながら原発事故の影響で、今は浪江で食べることはできなくなってしまったが、震災前の提供店は17店舗。以前浪江のショッピングセンターを訪れたときにはフードコートにもメニューがあり、スーパーにも普通に極太麺が置かれていて、驚いたことを覚えている。今回の入賞は感慨もひとしおだろう。 B級ご当地グルメは2種類ある 前置きが長くなってしまったが、姫路でベスト10入りしたメニューの共通点とは何か。それは「10種類すべてが、昔から地元で愛されてきたメニューである」という点だ。 「ご当地」なんだから当たり前だろう、と思うのは早計だ。B級ご当地グルメは、実は2種類ある。 一つは前述したような、昔から食べられてきたものを街おこしのために活用した「発掘型」。もう一つが、街おこしを狙ってここ数年で新たに考案された「開発型」だ。今回姫路に出展した63団体のうち、開発型が20団体近くも参加している。第1回から出展している北海道富良野市の「富良野オムカレー」や、第2回から参加の岐阜県郡上市「奥美濃カレー」がその代表例。今年は開発型の入賞はなかったが、昨年の厚木大会では静岡県三島市「みしまコロッケ」が9位、北海道北見市の「オホーツク北見塩やきそば」が10位に入るなど健闘している団体もある。 B-1グランプリの知名度が高まるにつれて、この開発型メニューが急増している。住民からアイデアを募ってレシピコンテストを行ったり、コンサルタントや有名料理人に考案してもらったり、あるいは地元特産の食材を使ったメニューを考えたりと、その手法は実に様々だ。「目指せB-1」を旗印に、日々新メニューが考案されている。 しかしながら、この「開発型」の乱立に警鐘を鳴らす人がいる。B-1グランプリを主催する、B級ご当地グルメでまちおこし団体連絡協議会（通称愛Bリーグ）、専務理事兼事務局長の俵慎一氏だ。 俵氏は「開発型自体を否定するわけではない」と前置きしながらも、「街おこしの素材として、開発型メニューは非常に難易度が高い。開発型の平均寿命は3年」と言い切る。 「開発型」にカレーが多いワケ 街おこしをするに当たって、開発型と発掘型はどう異なるのか。“初速”が有利なのは開発型だ。発掘型の場合は、その地元で昔から当たり前のように食べられているものなので、「そんなもので人を呼べるのか」と理解を得るのが難しい。その点開発型は、「新メニュー開発」と打ち出せば、物珍しさから地元メディアが飛びつく上に、行政などから開発の補助金や予算が付くことも多い。提供する飲食店を訪れる客も増えるだろう。 発掘型は地元の特産品を生かしたものに限られないが、開発型はゼロから考えるため、「地産地消を兼ねられる」という点でも最初の賛同を得られやすい。開発型メニューにはカレーが多いが、これは野菜などの特産物を具材として入れやすいのが主な理由だ。 状況が変わるのは2年目以降。開発型は「メディアの露出は激減し、売り上げが大きく落ち込む。また創作料理が多いので飽きられやすい」と俵氏は語る。3年目になると、多くの場合はさらに売れなくなり、飲食店のメニューからは消滅。補助金や予算も3年単位であることが多い。これが「開発型平均寿命3年説」の根拠である。 俵氏は「街おこしに必要なのは、地域住民のムーブメント」と指摘する。直接受益者である飲食店の人間以外に、街を盛り上げるため自ら犠牲を厭わず、楽しみながら街おこしに尽力する住民の存在が欠かせないという。ところが開発型の場合は主に飲食店が音頭を取ることが多く、住民も昔から愛着を持って食べてきたメニューではないため、このムーブメントを起こすのが難しい。コンサルタントや有名料理人が作ったメニューを渡され、「後は皆さんでお願いします」といわれても、この先5年、10年と苦労しなければならないのは地域住民だ。俵氏は「開発型は、時として携わる人を不幸にしてしまう」と指摘する。 一方、発掘型の場合は立ち上がりの予算もつかず、地元のメディアからは“当たり前のメニュー”と見られて取り上げられにくい。ただいったんムーブメントという火がついてしまえば、「自分の愛するメニューのため、ひいては自分の住む街のため」と住民の賛同を得られやすい。今やB級ご当地グルメの代名詞となった静岡県の「富士宮やきそば」や、昨年優勝した「甲府鳥もつ煮」、なみえ焼そばなどの活動の中心となっているのは、飲食店以外の人たちだ。万が一、発掘型で街おこしがうまくいかなかったとしても、もともとあったメニューなので消滅することはない。予算が最初からないため、傷が浅くて済むというメリットもある。 かように開発型メニューで街おこしを続けることは難しい。ただ数こそ少ないが成功しつつある事例もある。 「はい、これからご当地グルメにしてください」 その一つが、静岡県富士市吉原地区の「つけナポリタン」だ。名前からしていかにも開発型で、一言で表すと「トマトつけ麺」。パスタに使われる小麦と中強力粉をブレンドした麺を茹でてから油で炒め、地元の桜えびを和える。それをトマトベースの濃厚スープに浸して食べるもの。非常に手の込んだ逸品だ。 つけナポリタンのきっかけは、2008年のテレビ番組の持ち込み企画。東京の有名ラーメン店の店主2人がそれぞれメニューを考案し、勝った方がご当地グルメになるというものだった。「いきなり持ち込まれて、『はい、これからご当地メニューにしてください』と言われ、本当に驚いた」と当時の関係者は話す。 ここまでは失敗する典型例だが、ここから地元の人が奮起する。衣料品店を経営する小川和孝氏が音頭を取り、地元の料理教室を開いたり、子どもたちを集めて応援団を編成したり、応援ソングを作ったりと、地域メニューへの定着のために奔走した。その結果、提供店は徐々に増え、現在は40店舗以上がメニューを提供。地元客や近隣の街の人もこのメニュー目当てで提供店を訪れ、確実に地元のメニューとして根付きつつある。“鬼門”の3年目である今年、姫路大会にも初めて参加し、好評を博した。 「成功しているところは、『食を売る』ではなく『街を売る』という街おこしの本質を理解した上で、かつ飲食店以外の人たちが積極的に活動しているところに限られる」（俵氏）。ただ、このような開発型の成功事例は非常に稀だ。 愛Bリーグでは、失敗しやすい開発型での参加を避けるために、今後は「少なくとも5年以上の街おこしの活動実績」がないと入会できないようにするという。平均寿命が3年の開発型で、5年以上経っているものなら、地域住民にもすでにご当地グルメとして受け入れられている可能性があるためだ。 開発型の担当者からは、「5年? そんなにかかるんですか」と言われるそうだ。そんな時、俵氏は「失礼ですが、街おこしをどのくらいの期間取り組むつもりなんですか」と答えるという。 その通りだろう。富士宮やきそばも街おこしを始めてから10年以上の年月をかけて、今の姿にたどりついた。昔から地元に根付いていた発掘型メニューでさえそうなのだから、突如現れた開発型なら、地元の理解を得られるまでに、途方もない年月がかかるのは想像に難くない。 一消費者としても、開発型より発掘型の方が望ましいと思う。ご当地グルメは、その味だけを楽しむものではない。なぜそのメニューがこの地域だけで生まれ、受け継がれているのか。「牛の内臓を運ぶ街道沿いだったからホルモンが定着した」「ジンギスカンを食べる地域で、それを焼きそばのソースに使ったのが始まり」などのエピソードを聞き、思いを馳せながら食べるのが、その地域の食を楽しむ醍醐味だろう。 一方で開発型メニューであっても、それが心底地元からの理解を得られ、長く続くのであれば、それはそれでありだとも思う。街おこしを目的としたものではなかったが、発掘型ももともとは戦後などに「開発」されたメニューだったはずだ。私個人は開発型に興味はないが、取り組みが住民の不断の努力で50年続いたとすれば、いつしか「開発」というレッテルは取れ、立派な街の名物になっていることだろう。
2011.12.05
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完勝の先に（下）「大変革のうねり、全国に」
2011.12.1 産経ニュース 大阪府知事、松井一郎（４７）が府庁に初登庁した１１月２９日。就任のあいさつ回りに訪れた松井に対し、府議会各会派は、選挙前には考えられなかった意外な反応をみせた。 ダブル選で自主投票に回った公明は、所属議員全員で、拍手で出迎えた。「ご指導を」と話す松井に、府議団幹部は「大阪を良くするために、こちらも精いっぱいやります」と応えた。 知事選ではライバルの倉田薫（６３）、橋下徹（４２）が勝った大阪市長選では現職の平松邦夫（６３）を支援した自民、民主も態度を軟化させた。自民府議団幹部は「これで政治闘争は終わって、しっかり議論を」と持ちかけ、握手を交わした。民主府議団幹部は「（選挙中に）熱を出して大変だったらしいね」と体調を気遣った。「みんな大人やな」。訪問後、松井はぽつりと語った。 知事選の松井の得票は、横山ノックが再選を果たした平成１１年の選挙以来、２００万を超えた。知名度の低さや、市長選には出ていない共産推薦候補が出ていたことを考えれば、驚異的な数字だ。他会派の急激な態度軟化の背景には、この巨大な民意があった。 一方、松井はこれまで大阪府議として府政を見つめてきたものの、首長としての手腕は未知数だ。ある府職員は「松井さんは橋下さんの部下だが、奇策を講じるわけではないだろうし対処しやすい」とみている。 強い不信 大阪維新の会に完勝をもたらしたのは何だったか。一義的には、大変革を唱える橋下維新への大きな期待感があった。同時に、既成政党への強い不信が、維新の得票の呼び水となった。 既成政党側はこれまで、橋下維新の政策に反対は唱えても、明確な対案を示してこなかった。維新が議員提案した教育・職員基本条例案に対し、大阪市議会では、ろくに議論も行わないまま否決した。 今回の市長選では、民主、自民府連とともに、平松市政を批判してきた共産まで平松の自主支援に回った。橋下の言動を「独裁的」と批判した既成政党側に対し、橋下は「大政翼賛会的」と応戦した。 産経新聞が投票日に行った出口調査では、民主、自民支持層の４割前後が橋下、松井に投票していた。有権者が維新の突破力に賛意を寄せ、「反維新」「反独裁」の戦いが失敗に終わったことを裏付けていた。 「政治理念を完全に放棄してしまったことが、有権者に伝わった」。当選後、橋下は冷ややかに語った。 ジレンマ 既成政党側は、選挙結果を真摯（しんし）に受け止めている。 「民主、自民が固まってやっている姿を批判され、維新に（票が）行った」。自民大阪市議団幹事長の荒木幹男（６４）は、２８日の市議団総会後、神妙に語った。大阪都構想については「民意が示された以上、頭から否定ではなく、出されたものはしっかり議論していく」と述べ、議論の行方次第では賛成に転じる可能性も否定しなかった。 公明は、一部市議が選挙中、平松の演説会に姿を見せたり、民主系市議に「平松で動いているから安心して」と耳打ちしたりしたが、党として最後まで目立った動きは見せなかった。平松市政では与党の立場だったが、次期衆院選での党勢回復を最重要課題とする以上、維新との全面対決は避けなければならなかった。「うちは自主投票だったから、今後フリーハンドで臨める」と府本部幹部。府議団幹部は「中立のスタンスは正解だった」と語る。 既成政党は、選挙後の市政、府政でもジレンマを抱える。民意に反する抵抗勢力のままでは、批判を浴びる。かといって、維新への露骨なすり寄りがあれば、ますます信頼を失う。 「維新がなお風をつかんでいるのは間違いない」。大改革のうねりを前に、公明府本部幹部がつぶやいた。「地方から改革の波を起こすというこの流れは、全国に飛び火する可能性を持っている」
2011.12.05
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完勝の先に（中）完全崩壊、中之島一家？
2011.11.30 産経ニュース 日本の公務員は選挙の民意を軽く見ている。（選挙の）リスクを取っている方が決定権を持つのは当たり前。嫌なら、辞職するなり、身分を失うリスクを負った上で反対すべきだ」 ２９日午前、大阪府庁。次期大阪市長、橋下徹（４２）は、後任の知事となった松井一郎（４７）との引き継ぎを終えた後、報道陣に語った。 前日の報道番組。大阪ダブル選のニュースの中で、市役所に出勤してきた市職員が、選挙結果の感想を尋ねるインタビューに「僕の考えている民意とは違う」と答えていた。橋下には、それが我慢ならなかった。 「政治に踏み込みすぎる職員がたくさんいる」。橋下は、２７日の当選直後の記者会見でも怒りをにじませ、「民意を無視する職員は市役所から去ってもらう」とまで語っていた。 三位一体 「中之島一家」。大阪市内部では長年、市役所の所在地にちなんでそう表現される強固な体制があった。市当局、市議会の与党会派、職員労働組合が三位一体となって市長を支える構造。それぞれが入るフロアにちなんで「５階」「８階」「Ｂ１（地下１階）」と階数で呼ばれ、職員が調整などに駆け回った。 平成１６年に発覚した職員厚遇問題を経て労組の発言力は衰え、今春の大阪市議選で橋下率いる「大阪維新の会」が最大会派となったことで議会の構図も変わったが、市当局と民主、自民、公明各党の市議団とのつながりは引き継がれた。なれ合いに見える関係だが、市幹部の１人は「強い結びつきがあるからこそ、個々の政策課題についてより深い議論ができるという利点もあった」と話す。 大阪市長は、今回橋下に敗れた現職の平松邦夫（６３）の前までずっと助役（現在の副市長）出身者が続き、職員のＯＢ団体や市長与党の政党などが歴代選挙を支えてきた。 平松が初当選した４年前の市長選で、自公は対立候補を推したが、関係を修復。今回の選挙で、民主、自民両党の府連と職員ＯＢ団体は平松を支えた。 平松陣営は、前回市長選ではイメージカラーとして、平松の好きな青を選んだが、今回はオレンジに変えた。オレンジは、歴代市長の選挙で使われた「現職カラー」。平松の選挙には「中之島一家」の残像が浮かんでいた。 戦々恐々 「区長の位置づけを早急に変えたい」。橋下は、２９日に開かれた維新市議団の総会で、さっそく組織改編を打ち出した。 現在の区長は大半が部長級で、その上に局長級の幹部がいる。橋下はこの現状を踏まえ「区長を市長に次ぐ位置づけとしたい。現行法の中で、できる限り決定権、予算編成権を持ってもらう」と宣言した。区長を選挙で選び、大きな権限と予算を持たせる大阪都構想のテストケースのような形態になるが、市内部には「指揮系統の混乱を生まないか」という憂慮もある。 激しい選挙が終わり、市役所内には今、重い空気が漂っている。「市役所をぶっ壊す」と公言してきた橋下がふるう大なたに、職員は戦々恐々としている。「静かな雰囲気。嵐の前の静けさというか…」。幹部職員が声をひそめる。 約４年前、橋下が府知事に就任したときも反発があった。朝礼で面と向かって「知事はきれいごとばかり言っている」と言い放つ若手職員もいた。だが、当時の橋下が行政経験ゼロだったのに対し、今は首長として経験を積んだ姿がある。 大変革を余儀なく迫られる大阪市役所。ある職員ＯＢは、後輩たちの不安をおもんぱかりながらも言い切る。「選挙で示された市民の声は、冷静、厳粛に受け入れなければならない。中之島一家は、完全に崩壊した」 ＝敬称略
2011.12.05
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完勝の先に（上）既成政党「最後通牒」に震撼？
2011.11.30 産経ニュース 「既成政党の国会議員がやってくれないなら、大阪維新の会で立てる。近畿一円で考えている」 大阪ダブル選の大勢判明直後の２７日夜、新知事の松井一郎（４７）とともに記者会見した維新代表の新大阪市長、橋下徹（４２）は、選挙戦でしわがれた声ながら、強い口調で言い放った。 橋下氏「すぐ東京へ」 法整備が必要な大阪都構想の実現に向け、まずは協力を要請する。それでも賛意を得られなかった場合は、次期衆院選に維新から候補者を立てる－。府連レベルでライバル候補を支援した民主、自民など既成政党に対する明確な「最後通牒（つうちょう）」だった。 会見直後、橋下は控室で待っていた府議会議長、浅田均に興奮気味に話した。「松井さんと３人で東京へ行きましょう。すぐに行かないと」。相手方の衝撃が大きいうちに上京し、各党本部の幹部に会おうという提案。浅田は一気呵成（かせい）型の橋下らしい戦略と行動力に感服した。 選挙での圧勝と、脅しとも取れる橋下の言葉の効果はてきめんだった。 「大阪都構想の考え方が自民党と同じなら、寛容の心で受け入れ、大阪を発展させるのが府民、市民の幸せにつながる」。２８日夜、大阪市内で開かれた同党府連会長の衆院議員、竹本直一の政治資金パーティー。来賓としてあいさつした同党幹事長の石原伸晃は、さっそく協力を示唆した。竹本も「すぐにでも橋下さんと話をしたい」と続いた。 石原は選挙前、都構想に一定の理解を示し、維新と戦う府議や大阪市議の反感を買っていた。その上でのこの日の発言だった。 政権与党の官房長官、藤村修も２８日、「大阪の中でしっかりした協議が必要だ。その後に要請があれば受ける」と述べ、都構想をめぐって橋下との協議に応じる考えを示した。 既成政党側のすり寄りとも取れる維新への秋波。橋下は、選挙結果が与える影響を熟知していた。 敵対避ける国会議員 「完敗だ。ダメージが大きい」。自民の大阪府選出国会議員の側近が嘆息する。「国会議員を近畿一円に立てる」という橋下の言葉を「明白な脅しだ」と感じつつ、打つ手ない状況にうなだれた。 前回の府知事選では、自民は公明とともに橋下を推した。にもかかわらず、敵対関係へと転じた。 自民の府議らには、飼い犬に手をかまれたような思いが強かった。府連内部では「政治家・橋下徹を誕生させた責任がある」との声もあり、今回の選挙で主戦論を容認した。 だが、次期衆院選で維新との敵対を避けたい国会議員は及び腰だった。支援候補の選挙に、実務の中心となる秘書を派遣しない議員も多かった。 一枚岩になれなかった果てに惨敗を喫した自民府連。関係者は「橋下許さん、松井嫌いという感情論で選挙をしたのが間違っていた」と自嘲気味に話す。 「根こそぎやられる」 ダブル選を受け、維新は次期衆院選の台風の目となった。首相の野田佳彦が来年の通常国会で成立を目指す消費税増税関連法案の行方次第では、来年にも衆院解散になる可能性がささやかれる。各党の中央にとり、維新との協調、取り込みは、だからこそ切実な問題となり、党幹部らの素早い反応として表れる。 地元の既成政党関係者の悩みも深刻だ。「維新と一緒になるには厳しい覚悟がいる。徹底的に戦うなら勝てる体制を整えなければいけない。中途半端に今までの経験則で戦ったら、根こそぎやられる」 今回は自主投票に回った公明の府議団幹部がジレンマをみせる。「次のステージでは、国政選挙をにらんでどうするのか、それぞれの党派が腹をくくらなければならない」（敬称略） ◇ 維新の完勝に終わった大阪ダブル選が周囲に与える影響を見つめる。
2011.12.05
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永田町の政治は古過ぎる 動かぬ小沢に失望落胆する声？
2011年12月1日 ゲンダイネット 民主党政権がこれ以上続いたら国民生活はメチャメチャになる？ 小沢一郎は、なぜ野田政権打倒に立ち上がらないのか――。大阪ダブル選挙に圧勝した「橋下・大阪維新の会」がチヤホヤされる状況を見れば見るほど、その疑問に行き着くのである。 永田町の既成政党の政治家たちは、いま自分らが置かれた立場を全く分かっていない。「日本の政治には独裁が必要」と言い切る危険な“ハシズム”が簡単に世論に受け入れられるのはなぜか。一地方選挙がこれほど注目されたのはなぜか。裏を返せば、中央政界に対する選挙民の怒りと絶望の表れだ。民主、自民、公明の時代はとっくに終わっている。それなのに、永田町はいまだ既得権益の山分けにウツツを抜かし、議席を減らして身を削ることもなく、政党助成金にアグラをかく。ムダの削減や天下り禁止もせず、増税でなんとか折り合いをつけようという、いつもながらの政治を漫然と続けているのである。それに選挙民は絶望し、見放しているのだが、それにさえ気がつかない。笑えない喜劇だ。 政治ジャーナリストの野上忠興氏がこう言う。 「４０年近く政治家を見ていますが、長く政治家をやればやるほどシガラミが芋づる式につながっている。改革の意識はあっても、ヘタに触ると全部変えなくてはいけなくなるから、結局、何もやれないし、やらないのです。例えば民主党なら、次の選挙のことを考えたら、自治労や連合との関係は絶対に壊せない。議員の身分でいれば、２０００万円の議員報酬にＪＲパスなどオイシイ待遇もたくさんある。とにかく既得権益を離したくない。そんな政治家ばかりなのです」 大阪以上の大改革が求められているのに、永田町の政治は、あまりに古過ぎる。＜橋下ブームなんて不要だった＞ ボケ状態に陥った中央政治だから、目先の難題解決が何も進まない。震災復興と原発対策はズルズル先送りだし、野田政権はこれから４次補正を組むとバカなことを言っている。１～３次補正で１８兆円使って、何をモタモタやっているのか。世界金融危機、円高、デフレ不況、財政逼迫、年金破綻と次々と押し寄せる危機にお手上げで、霞が関に全部丸投げ。官僚主導だった自民党政治に逆戻りのテイタラクである。 なぜこんなヒドイことになってしまったのか。政権交代のあの時、小沢一郎を首相にしておかなかったからだ。小沢だったら、少なくとも霞が関に操られた自民党的政治をブチ壊し、予算の組み替えだってして、景気と成長を最優先させたはずだ。「自公と協議して」なんて悠長な延命策を嫌い、政治家と官僚を緊張させる改革に突き進んだはずである。 「小沢さんは当時、『改革に慎重な日本国民が“清水の舞台”から飛び降りる気持ちで政権交代をした』と言っていました。国民の期待を理解していたのです。小沢さんが最もこだわっていた地域主権や政治主導は、霞が関のムダを省き、日本の政治の仕組みを根底から見直すものでした。橋下さんの大阪都構想による地方改革や公務員制度改革、ムダ排除という主張は、政権交代前の小沢民主党の主張と重なります。つまり、小沢さんが首相になっていたら、橋下さんが注目される状況もなかったと思えるのです」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏） この国を変えられるリーダーに政治を託すしかない場面なのだ。＜野田政治批判をするだけなら単なる傍観者＞ それだけに、小沢の出番なのである。いま永田町を見渡して、小沢を上回る馬力と見識をもった政治家はいない。手勢の数だって人脈だって一番。立ち上がれば政治の流れは確実に変わるのだ。 小沢が、野田民主党に文句がないのなら、動かないのも仕方ない。しかし、現実は逆だ。先日も「消費税増税は、国民に通用しない。賛成できない」と野田内閣の政策に反対し、対米従属についても、「米国で言うことと国内で言うことを使い分けている。米国はこういう使い分けをものすごく怒るんです」と野田のズルさを批判し、ＴＰＰや普天間問題の政府対応にもケチョンケチョンだった。ならば、行動を起こすときだろう。そうでないと、単なる傍観者、評論家になってしまう。 「いま閉塞状態の政治に求められるのは“突破力”。それで大阪の橋下新市長は支持を集めた。与野党を見回しても、この突破力があるのは小沢だけです。それなのに動かない。裁判を抱えているから動けない。そこが国民は歯がゆい。このままでは国民は政治に関心を失うばかりですよ」と野上忠興氏（前出）は言った。その通りだ。＜中央突破しか復活の目はない＞ 野田は、国民が永田町政治に何の関心も示さなくなったのをもっけの幸いと、景気・雇用対策はほったらかし。復興増税を押し付け、消費税増税まで勝手にどんどん進めている。それがまた不況を悪化させているのだ。財務省に操られるままに動いていれば安泰だと、完全に国民生活無視だが、それが民主党の目指した政治なのか。小沢がこだわってきた「国民の生活が第一」の公約はことごとく破棄されたのに、それでも小沢は傍観者でいるのか。 元外交官の天木直人氏はこう語った。 「この国を変えられるのは小沢さんしかいないと、期待した時期もありました。しかし、民主党は絶対に担ごうとしない。逆に寄ってたかって潰しにかかる。それで民主党に愛想が尽きたのですが、小沢さんも小沢さんで動かない。そこが情けないのです。党分裂でも新党でも何でもいい。どうして中央突破しないのか。もう民主党政治が絶望的なことはだれもが分かっているのだから、党内から壊してつくり変えるしかないのです。それをしないのなら、“剛腕小沢”は終わったということですよ」 消費税増税やＴＰＰを推進する勢力は、小沢を抹殺してきた勢力と重なる。裁判を抱えた小沢は復活のタイミングを見計らっているのかもしれないが、連中はだからこそ、国家ぐるみで復活のタイミングなどつくらせない。永久に復活の日はない。それなら政治謀略の「政治とカネ」の話など無視して蹴飛ばして、一方的に行動を起こすしかないのだ。 このままだと既成政党の無気力と堕落の中で国民生活はメチャクチャになっていく。それだけは間違いない。やがて「もう小沢が復活しようとしまいと、どうでもいい」というあきらめの声が蔓延したら、この国は一巻の終わりだ。
2011.12.05
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６日に仮釈放 模範囚鈴木宗男 気力充実獄中生活？
鈴木宗男http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%88%B4%E6%9C%A8%E5%AE%97%E7%94%B7 2011年12月2日 ゲンダイネット 腹筋、背筋を１００回×２、３セット 受託収賄など４つの罪で懲役２年の実刑が確定し、服役中の前衆院議員鈴木宗男受刑者（６３）が６日に仮釈放されることになった。 鈴木受刑者は昨年１２月６日に収監され、栃木県の官民協働の刑務所「喜連川社会復帰促進センター」で服役中。収監から１年５カ月後の来年４月が出所予定だったから、随分と短縮されたことになる。 「同センターは犯罪傾向の進んでいない男子が収容対象です。元防衛事務次官の守屋武昌受刑者もいる。文字通り社会復帰のためのセンターで、態度がよく、出所後の身元引受人や仕事がある場合、予定期間の７割ほどで仮釈放されるのです」（元刑務官の坂本敏夫氏） 鈴木受刑者がいるのは４畳の独居房。日刊ゲンダイ本紙は鈴木受刑者が家族や友人らに宛てた手紙を見せてもらったが、そこから獄中の様子がうかがえる。 〈はじめの１カ月は、紙袋作りなどを行っていましたが、１月からは本格的作業に従事しております。センター内にある病棟の衛生係りで、朝、昼、夕食の配食や食事後の回収作業などをしています。おかずを手際よく公平に皿へ分けるのですが、ここが気を遣うところです＞ 〈起床は午前６時４０分。朝食後、７時４０分から刑務作業を行います。１１時３０分まで行い昼食を４５分取った後、再び作業です。１６時過ぎまで１０分間の休憩を挟み、続きます。夕食は１６時３０分からで、１７時から消灯の２１時までは余暇時間です。読書や新聞を丹念に読んでいます＞ 〈入浴は週２回で各１５分間。夜はパジャマが支給されています。なんとパジャマは“シマウマ模様”です。北海道の熊がシマウマを着ている姿を想像してください＞ 〈丸刈りにもなりました。高校生以来、４４年振りの坊主頭です。昔と違うのは毛がないことです。食事は独居房で独りぼっちですが、家族・仲間の名前を呼びながら、“私は一人ではない、帰るところがあるんだ”と言い聞かせながら毎日を送っています＞ 〈月～金曜日までは３０分間、祝休日は午前と午後に各１５分間、室内体操ができます。１５分駆け足、１０分腕立て。腹筋、背筋をそれぞれ１００回２～３セット行い、残りはストレッチに充てている。限られた時間と場所でも工夫し、身体がなまらないように心がけて、この長期戦を乗り切る決意である＞ いやはや、スゴい気力の充実ぶりだ。公選法の規定で、刑期を終えてからも５年間は選挙に立候補できないが、新党大地の代表として引き続き北方領土の２島先行返還に取り組むつもりだという。 新党結成を視野に入れているとの情報もある。出所後は“台風の目”になるかもしれない。
2011.12.03
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「政界のヌエ」の本領発揮 ハシズムを抱き込む公明党の思惑？
池田博正http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%A0%E7%94%B0%E5%8D%9A%E6%AD%A3 2011年11月29日 ゲンダイネット 大阪は「ポスト池田」体制の重要な地盤 今回の大阪ダブル選で、独自の動きを見せたのが公明党だ。自民、民主に共産党までが「反橋下陣営」に馳（は）せ参じた中、対決を回避して「自主投票」と、中立の立場を決め込んだ。 「橋下氏は前回の府知事選で、組織票を持つ公明の支援を得るのに必死でした。選挙直前の公明の新春年賀会に顔を出し、『毎日毎日、公明支持者の方々には大変お世話になっております』とおべんちゃらを述べ、公明に配慮して当初はなかった高齢者や障害者の支援策をマニフェストに盛り込んだ。こうして支援を取りつけ、いざ知事になると、公明の求める弱者対策をハネつけてきたのです」（府政関係者） 公明党も反橋下陣営に加わってもよさそうなものである。それなのに中立になった。「政界のヌエ」の本領発揮だが、そのあたりの事情を「公明・創価学会内のポスト池田体制が影響している」と、学会ウオッチャーはこう分析する。 「学会内部は池田大作名誉会長（８３）の健康不安説が飛び交う中、長男の博正副理事長（５８）への権力委譲を急いでいます。大阪は学会・公明党にとって重要な地。名誉会長が１９５６年の参院大阪選挙区で泡沫候補を当選させ、カリスマ性を強めた地盤です。博正氏は学会の関西最高参与となり、昨年の参院選から大阪の選挙運動を任されました。次の衆院選に向け府内４選挙区に候補者を立てる方針を決めたばかり。前回の衆院選で公明党は大阪の候補者全員が落選。博正氏に『ゼロからの完勝』を実現させ、父と同じ“奇跡のシナリオ”を歩ませるのが、学会の悲願なのです」 国政進出をにらむ橋下をヘタに刺激し、大阪維新の会に対立候補を擁立されれば公明・学会の悲願達成の障害となる。今回の自主投票は「対立候補を立てないで」というシグナルなのだ。 橋下ブレーンと学会の関西大幹部が密会したという情報も流れている。もちろん、国政を狙う橋下も組織票欲しさに公明党との激突は避けたいところ。“魚心あれば水心”で寄り添う公明党と橋下である。
2011.12.03
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200億円支援の台湾に日本外務省がひどい仕打ちをしていた？？
中華民国http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E6%B0%91%E5%9B%BD 2011.12.03 NEWSポストセブン 経済の急成長とともに台湾への野心を剥きだしにしつつある中国。しかしそれを見過ごすことは日本にとっても大きな問題になりかねないとジャーナリストの櫻井よしこ氏は警告する。 ＊ ＊ ＊軍事力で相手を脅しながら、一方では経済や文化の交流で籠絡し、抵抗の意欲を失わせる。こうして軍事力を使わずに相手を屈服させるのが「孫子の兵法」、中国の戦略です。 中国の策略に自ら嵌まり、属国精神に染まっているのかと問いたくなるのが、台湾の馬英九総統です。台湾はアメリカに新型戦闘機F16C／Dを66機購入したいと要望して結果断られましたが、馬氏は、「米国がF16C／Dの売却をできなくても仕方がない」と発言したと聞いています。最初から諦めているかのような発言です。「自分たちの手で台湾を守る」という気概そのものが、国民党政権にはないと言わざるを得ません。 中国は1979年以来、台湾に「三通」（通商、通航、通信の直接交流）を呼びかけてきました。その結果、両国の経済的交流が深まり、昨年9月には中台経済協力枠組協定（ECFA）が発効しました。協定では中国が539品目の関税を撤廃し、台湾は267品目を撤廃と、一見台湾に有利ですが、真の目的は台湾を「経済的に離れられなくする」ことです。 台湾経済の中国への依存度は高まるばかり。現在、台湾の輸出の40％は中国向けで、中国大陸で働く台湾人は150万人規模にのぼります。家族を含めれば約600万人です。2300万人の台湾人のおよそ4分の1が中国との直接的関わりの中で生計を営んでいることになります。 馬氏は最近、10年以内に平和協定を結ぶ意向を示しましたが、平和の名のもとに、実質的には併合協定が結ばれてしまうことでしょう。 来年1月の台湾総統選は、まさに台湾の存亡を決する選挙になると思います。日本にとっても他のアジア諸国や米国にとっても、命運を左右する重要な分岐点です。 引き続き馬氏が総統となれば、中国の台湾併合への戦略は、次の段階に進むでしょう。もちろん、馬政権の親中的政策を批判する民主進歩党の蔡英文氏が勝っても、中国の基本的な路線は変わりませんが、台湾側が自ら中国の手に落ちていくような方向性を転換することにつながります。 台湾が脅かされれば東アジアが不安定になる以上、それを防ぐことが日本の国益です。 日本が台湾に対してできることはたくさんあります。今すぐにでもできるのは、「台湾の未来を台湾の人々の意思に沿って守っていく」という意思を日本として明らかにする、つまり民主主義を支持すると表明すること。そのために支援を惜しまないと言い続けることです。これは台湾の人々を勇気づけ、台湾の政治に力を与える効果を生みます。 言葉だけでなく、実際の行動においても台湾との関係を緊密にしていくことが大事です。台湾とのFTA（自由貿易協定）で経済交流を深め、交換留学生をはじめ、各界各層の人事交流も活発に行なっていくべきです。 軍事的には、米国とアジア諸国、インド、オーストラリアなどとの連携が重要になります。日本は原子力潜水艦を造り、東シナ海をはじめ重要な海域に展開させる。これは中国の台湾侵略、そして尖閣諸島を守る抑止力になります。 台湾は東日本大震災の際、200億円というどの国よりも多い義援金を送ってくれました。台湾の人々の熱い想いがこめられた有り難い支援でした。その台湾に対し、外務省はこれ以上のひどいことはないと言ってよい仕打ちをしました。 10月6日に開かれた台湾の建国記念日、双十節（10月10日）の祝賀会には、各省庁の政務三役（大臣、副大臣、政務官）ら、政府関係者は出席を自粛するようにという通知を出していたのです。中国への卑屈さと、台湾に対する非礼には呆れるばかりです。 異形の国家、中国に気兼ねをすることは、台湾を窮地に追い込み、日本をも危うくする。私たちはそのことを肝に銘じなければなりません。 ※SAPIO2011年12月7日号
2011.12.03
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竹島が危ない！野田“弱腰”で韓国色強まる？
竹島http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E5%B3%B6_(%E5%B3%B6%E6%A0%B9%E7%9C%8C) 2011.12.03 zakzak わが国固有の領土にもかかわらず、韓国が不法占拠を続けている竹島（韓国名・独島）の海洋基地化が進んでいる。１５階建ビルに相当する海洋基地の建設計画に加え、先月末には、大規模な埠頭兼防波堤の建設計画も発表された。背景には、野田佳彦首相が１０月の訪韓時に、抗議も問題提起もしなかった弱腰外交が影響しているという。 韓国政府が発表した埠頭兼防波堤は、長さ４００メートル以上。これまで３００トン以下の小型船しか接岸できなかった同島に、５０００トンの大型船が接岸できるようになる。建設費は４０７４億ウォン（約２７０億円）。２０１６年の完成を目指すという。 韓国は今年、竹島にさらに執着している。 ８月１２日に「領土守護特別委員会」が予定され、同月１４日に与党・ハンナラ党代表、同月１５日に野党・民主党代表が竹島上陸を計画。また、同月１０日にはファッションショーが、９月３日と１０月１５日には音楽会が企画されていた。 いずれも「天候不良」を理由に中止されたが、自民党の新藤義孝衆院議員は「私と稲田朋美衆院議員、佐藤正久参院議員の３人（いずれも自民党）が８月１日、韓国・鬱陵島を視察しようとして、ソウル・金浦空港で入国を拒否された。日本でも大問題になり、韓国政府が与野党代表の竹島上陸などを躊躇したのが真実だ」という。 ところが、１０月１８、１９日の野田首相の訪韓後、韓国政府は再び強気に転じたという。新藤氏は解説する。 「野田首相は、李明博大統領との日韓首脳会談で、竹島問題について一切触れなかった。これで韓国政府は『野田政権は恐れるに足りない。今のうちに既成事実を積み重ねよう』と決断したのだろう」 韓国は、１０月２８日にファッションショー、１１月１１日に音楽会を竹島で開いた。日本政府は中止要請したが、韓国外交通商部は「対応する価値なし」と無視。埠頭兼防波堤建設も、武藤正敏駐韓大使が計画中止を要請したが、朴錫煥外交通商部第一次官は「日本政府の関与する問題ではない」と切り捨てた。 新藤氏は「そもそも、民主党の閣僚は『韓国が竹島を不法占拠している』と決して言わない。こうした姿勢が根本的な問題なのだ」という。 国家主権を忘れた政治のツケは大きい。 （政治ジャーナリスト・安積明子）
2011.12.03
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モ～いや“剛腕”小沢氏の周辺、ロクな議員がいな～い！？
一川保夫http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E5%B7%9D%E4%BF%9D%E5%A4%AB 2011.12.03 zakzak 一川保夫防衛相の辞任論が、与野党で高まっている。野党側は来週、一川氏と、マルチ問題を抱える山岡賢次国家公安委員長の問責決議案を提出する方針。両氏は、小沢一郎元代表の側近だが、小沢氏周辺にはこんな議員しかいないのか。 一川氏は２日午後、沖縄県庁を謝罪に訪れたが、仲井真弘多知事は怒りを露わにし、１５分予定だった会談を８分で打ち切った。確かに一川氏の大臣としての適性欠如は甚だしい。 ９月の就任直後に「自分は安全保障に関しては素人」と語ってミソをつけたのを始め、ブータン国王夫妻を歓迎する宮中晩さん会を欠席するなど失敗続き。 一川氏は石川県の農家の生まれ。三重大学農学部を卒業して旧農林省入省した。２５年間の官僚生活を経て、「政治による農業への配慮が必要」として政治家に転身。小沢氏の側近として、「農家の戸別所得補償制度」を確立した人物であり、防衛・安全保障は専門外。 ただ、一連の問題言動は、「知識不足というより、政治家としての資質欠如。防衛省では連日、一川氏に細かなレクチャーをしているが、激高しやすい性格もあるのか、国会や記者会見で厳しく追及されると、まともに答弁できなくなる」（防衛省関係者）という。 このままでは、東日本大震災での救援・復旧活動で高まった防衛省・自衛隊への評価を、大臣１人で失墜させかねない。 野田佳彦首相は２日、更迭を否定したが、民主党ベテラン議員は「迷っているはずだ」と指摘。こう続ける。 「野田首相も本音では『一川氏も山岡氏も、大臣失格だ』と思っているはず。ただ、更迭すると、自身の任命責任が問われるだけでなく、『反消費税増税』で政権と距離を置き始めた小沢氏がさらに硬化して、党内混乱が進む可能性がある。きっと、首相は『小沢グループ代表で起用したのに…。小沢氏側近はロクな議員がいない』と怒りを抱えているはずだ」
2011.12.03
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だからこの国のマスコミはダメなのだ 更迭防衛局長のレイプ暴言を黙殺した大マスコミ？
2011年11月30日 ゲンダイネット 報じたのは琉球新報１社だけ？＜ちゃんちゃらおかしい、今になっての大騒ぎ＞ 防衛省沖縄防衛局の田中聡局長（５０）が「レイプ発言」で更迭された。仲井真弘多・沖縄県知事は「コメントしたくもない」と吐き捨てていたし、沖縄県民の感情を考えるまでもなく、こんな暴言局長はクビが当然だが、驚くのは大マスコミのフヌケぶりだ。問題発言は大勢の記者が聞いていたのに、報じたのは「琉球新報」１社のみ。大マスコミは慌てて、後追いしたのである。 問題発言が出たのは２８日夜。沖縄防衛局が県内外の報道各社に呼びかけ、那覇市内の居酒屋で開かれた懇親会の席だった。 「会合には琉球新報のほか、読売など計９社の記者が出席しました。この席で、一川保夫防衛相（写真）が県への環境影響評価書の提出時期を明確にしないことについて質問が出ました。これに対し、酔った田中局長が『これから犯す前に犯しますよと言いますか』などと口を滑らせたのです。田中局長は本省の広報課長も経験し、今年８月に沖縄防衛局長になった。記者の扱いは慣れているつもりだったのでしょう。地方のトップになって、カン違いしたのかもしれない。いずれにしたって、あまりに非常識な発言です」（沖縄県政事情通） フツーの記者であれば、すぐに反応して当然だ。ところが、この暴言を問題視し、２９日の朝刊で報じたのは「琉球新報」のみ。在京メディアは騒ぎが広がってから慌てて後追い報道する始末で、しかも「非公式の懇談会」「オフレコ発言」と付け加えた。自分のところが遅れた“言い訳”をしたのである。 これじゃあ、報道機関失格だが、大新聞・テレビがスルーした発言が後に問題化したことは過去にもある。７月に松本龍前復興担当相が宮城県庁を訪れた際、村井嘉浩知事に「国は何もしないぞ」と怒鳴った時もそうだ。松本は発言の後、「今の言葉はオフレコ。書いたらその社は終わりだから」とドーカツした。在京メディアはこれにビビった。最初に一部始終を放送したのは地元の「東北放送」だけだった。元共同通信社記者で、同志社大社会学部教授の浅野健一氏はこう言う。 「今回の発言は非常にヒドイし、こんなことを平然と言う人物が役所の幹部に就いていることも問題です。たとえ懇親会であっても、社会的影響力のある『公人』なのだからメディアは報道しなければなりません。しかし、今の記者クラブメディアは弱腰だから、オフレコと言われると報じない。ジャーナリズムとは何かを理解していないのです」 ふだんから役人にヘーコラして発表モノばかり報じているから、こうなるのだ。田中局長が泥酔して軽口をたたいたのも、記者をナメ切っている証拠である。しかも、防衛省は「記者との信頼関係が崩れた」なんて寝言を言っている。どうしようもない役所と記者だ。
2011.12.02
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懲戒解雇 五輪金メダリスト内柴 女子部員に仕掛けたハレンチ寝技？
内柴正人http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E6%9F%B4%E6%AD%A3%E4%BA%BA 2011年11月30日 ゲンダイネット 宿泊先のホテルで無理やり… 五輪柔道の金メダリスト、内柴正人（３３）が勤務先の大学から懲戒解雇処分を受けた。理由は柔道部の女子部員への“セクハラ事件”だ。 内柴は昨年春から、出身地の熊本にある九州看護福祉大学の女子柔道部コーチを務め、今年１月には客員教授に就任した。ところが今年９月１９日、県外に遠征した際に、宿泊先のホテルで女子部員にセクハラをしたことが発覚。内柴は自宅待機を命じられ、大学は１０月初めに調査委員会を設置して関係者の事情聴取を続けてきた。 その結果、２９日、大学側はセクハラの事実があったことを認め、内柴を解雇した。一体、内柴は何をしたのか？ 地元関係者が言う。「大学側が『セクシュアルハラスメント』という表現を使っているので胸や尻を触った程度だと思ってしまいますが、そんな生易しいものではなかったようです。内柴は夕飯の際に女子学生を酔わせて酩酊（めいてい）状態にした。女子学生は抵抗したというから無理やりです。学長以下関係者４人が減給などの処分を受けたことからも事件の深刻さが分かります」 しかも一部報道によると、内柴はコーチとしての立場を利用して複数の女子学生に性的関係を強要したという。 九州看護福祉大はこう説明する。「プライバシーの侵害につながるので、具体的にどんな行為があったかはお話しできません。内柴氏は調査委員会に対して“女子学生と合意だった”と言ってますが、それが事実であろうとなかろうと、教員としての適格性を欠いた行為です」（事務局長代理） ０４年に熊本県から県民栄誉賞を受けた内柴。賞を返したほうがいい。
2011.12.02
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オバマ政権 中国との摩擦を恐れ台湾への新型戦闘機売却見送る？
2011.11.30 NEWSポストセブン 急成長を続ける中国が、軍事力を拡大し、東アジア諸国に攻勢を強めてきたのは周知の通りだ。そして、まずターゲットになっているのが台湾だ。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が中台の軍事バランスの現状を検証する。 ＊ ＊ ＊人民解放軍の増強とその装備と体制の近代化により、台湾海峡を挟んだ中国と台湾の軍事バランスは、すでに中国有利に傾いています。陸上兵力はもちろんですが、艦艇の数も中国の930隻に対し台湾は190隻、潜水艦は60隻に対してわずか4隻。航空機は3400機に対し420機。また、中国は核弾頭搭載可能なミサイルを1400基も保有していますが、台湾にはその種のミサイルは1基もありません。ちなみに日本にもありません。 この劣勢を少しでも挽回しようと、台湾は新型戦闘機F16C／Dを66機購入したいと米国に要望していました。しかしオバマ政権は今年9月に売却を見送り、台湾が保有するF16A／Bの性能強化のための関連部品の売却にとどめる方針を示しました。 オバマ政権は中国に気兼ねして最新のF16C／Dを売らないことにしたにもかかわらず、中国は猛反発しました。中国には譲歩しても意味はないのです。Ｆ16は1978年から運用が始まった戦闘機で、F16A／Bはその初期型です。同じF16でも、C／Dとではエンジンや機体構造も異なり、性能に大きな差があります。電子部品を入れ替えたとしても、C／Dには遠く及びません。 F16C／Dの売却によって、米国には87億ドル（約7000億円）の経済効果と1万6000人分の雇用が生まれると言われました。失業率の高さに悩むオバマ大統領にとって、願ってもない商談だったはずです。加えてF16を台湾に売却しても、台湾海峡における中国の優位性が崩れるわけではありません。にもかかわらず、オバマ大統領は、中国との摩擦を恐れて売却を見送りました。 米国の保守系シンクタンク、ランド研究所は「2020年までに、米国は中国の攻撃の前で台湾を防衛しきれなくなる」と分析しましたが、そうした事態を予見させるようなオバマ大統領の後ろ向きな決断でした。 ※SAPIO2011年12月7日号
2011.12.02
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財務省の“為替介入”利権を暴く！
2011.11.30 zakzak 岩田一政・日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）は、１０月２８日に開催した国家戦略会議で、日銀による５０兆円規模の外債を購入する基金創設を提言した。円高是正のためだ。 これに対し安住淳財務相は１１月２２日の衆院財務金融委員会で、「結果的に為替介入と同じになる。これまでのわれわれの考えとは違う」と慎重だ。 この提言で円高是正効果が期待できるかを考えてみたい。その前に、今の為替介入の仕組みを見よう。 為替介入とは財務省の外為資金で外債（ドル建てが多い）を購入することだ。購入するための原資は政府短期証券の発行である。カネを借りて財テクしているのだ。 この外債の購入と政府短期証券（為券）の発行事務は財務省ではなく日銀が政府（財務省）の代理人として行っているので、民間市場から見るとあたかも日銀が自己勘定で行っているようにみえるが、購入・発行の指示は政府が出しており、日銀はあくまで事務代行にすぎない。 １９９９年より前は、政府短期証券は日銀引き受けされていた。このため、介入額に相当するマネタリーベースの増加があった。通常はこのマネタリーベースの増加を相殺するために日銀は売りオペを行う。これが不胎化オペだ。このオペを行わないときには非不胎化といわれる。しかし２０００年以降、政府短期証券は市中公募されている。つまり介入があってもマネタリーベースに変化がないわけだ。 本コラムの読者であれば、為替は２つの通貨の交換比率であって、その価値は両通貨量（マネタリーベース）の比率でだいたい決まることをご存じだろう。今の為替介入は需給関係を変え一時的に為替を動かすが、通貨量の比率は変わらないので、その効果はすぐに消える。 しかし、岩田提言の場合、日銀が基金を持つために、外債の購入がそのままマネタリーベースの増加になる（１９９９年より前の為替介入と同じ）。そのため、通貨量の比率が変化し、為替は長い間変わったままの状態を維持できる。つまり、「介入」の効果が持続するのだ。 この観点からいうと、安住財務相の答弁は間違っている。一時的な需給関係では為替介入と同じだが、長期的な為替への効果という点で岩田提言のほうが勝っている。質問者の西村康稔氏（自民党）が突っ込めなかったのは残念だった。 結局、安住財務相が財務省による効果のない為替介入を守ったことで、財務省は利権を確保したことになる。為替介入という法律の権限を財務省は手放さない。為替介入は民間金融機関に運用ビジネスを与えており、それで財務省は天下りその他の利権を得ているからだ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
2011.12.02
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“野田ｖｓ橋下”発言力で橋下氏圧勝！“犯す”暴言で首相ダンマリ？？
2011.11.30 zakzak 大阪市の新市長となる橋下徹氏（４２）と、野田佳彦首相（５４）には、国民への説明責任や発信力で「天と地」ほどの違いがある。橋下氏は大阪ダブル選の投開票日（２７日）、何と３時間ものロング会見に応じたが、野田首相はぶら下がり取材を拒否し、沖縄防衛局長が「犯す前に～」などと暴言を吐いて更迭された２９日も無言を貫いた。「雄弁は銀、沈黙は金」とはいうが…。 橋下氏のスタイルは、小泉純一郎元首相に近い。２８日未明まで続いた当選会見は自信に満ちあふれ、「既成政党が大阪都構想に協力しないなら、国政に足をかける」「民意を無視する職員は市役所から去ってもらう」など印象深いワンフレーズを多用して、翌日の紙面をにぎわした。 小泉氏の総理秘書官を務め、会見用の原稿を執筆するなどしていた小野次郎参院議員（みんなの党）は「小泉さんもそうだが、橋下氏は信念と自信を持って政策や理念の説明を続けている。当然、人々の支持が集まる」と高く評価する。 これに対し、野田首相は就任以来、ぶら下がり取材には原則応じず、官邸での記者会見は３回だけ。海外を合わせても６回しかない。米軍普天間飛行場移設問題を揺るがしかねない田中聡沖縄防衛局長の暴言が発覚した２９日夜も、記者団の「沖縄にメッセージはないか」「発言は不適切だったと思うか？」という問いかけを完全黙殺した。 小野氏は「一国の首相が、言葉の弾が当たらないところに逃げていては、国民から覚悟のなさを見透かされる」といい、こう語る。 「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）など、ある程度、理解を得られている政策をやっているのに支持率が急落する。これは、記者会見を１日ズラしたり、『交渉参加』について国内と国外で二枚舌を使っていることが大きい。消費税増税も国民には説明せずに海外で発表してしまう」 「もし、野田首相が『国民なんて関係ない。与党で過半数を持っていれば何でもできる』と腹の中で思っているなら大間違い。人をカチンとさせる菅直人前首相と違い、野田首相は低姿勢なので、国民に真摯に訴えれば支持されるはず。もっと国民に直接訴える機会をつくるべきだ」 こうしたアドバイスは野田首相に届くのか。
2011.12.02
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外務大臣政務官「李明博大統領の竹島上陸、年内もありえる」
竹島http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E5%B3%B6_(%E5%B3%B6%E6%A0%B9%E7%9C%8C) 2011.11.29 NEWSポストセブン 日本人の行けない日本領土が日本海に浮かぶ竹島（韓国名：独島）だが、最近、韓国では再び「独島熱」が盛り上がっている。ファッションショーやクラシックコンサートなども行われたが、なかでも注目されるのが、“独島イベント”の総仕上げとされる「李明博大統領の竹島上陸」である。 韓国国内で期待が高まるなか、9月8日、大統領はテレビ番組で「8月に夫人と鬱陵島に行く計画があり、独島にも立ち寄る約束をしたが、気象の悪化で行けなかった」と明かした。 一度は頓挫した計画だが、近々実行される可能性が取り沙汰されている。産経新聞ソウル支局長特別記者の黒田勝弘氏は、「冬は波が高いので上陸が難しく、年内には訪日も控えている。もしやるとしたら、春頃ではないか」という。一方、「年内もありえる」と警告するのが、浜田和幸・外務大臣政務官だ。 「今年10月のソウル市長選で、与党候補が野党候補に敗れたばかりで、米韓FTA（自由貿易協定）でも野党の強硬な反対にあった。人気回復の必要性に迫られたとき、外交を持ち出すのは政治の常で、特に“反日”を利用するのは、韓国大統領の常套手段です」 実は大統領自身、先のテレビ番組で「行きたければ年内でも訪問できる」と発言している。米韓FTAの採決において、国会内で催涙ガスが使われる異常事態を考えれば、ウルトラCの年内上陸も警戒しておかなければならない。 ※週刊ポスト2011年12月9日号
2011.11.30
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蓮舫氏“中国版ツイッター”で大人気！フォロワー２万人超？？
蓮舫は大臣失格 http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=Dsv0-jmBzKQ 蓮舫の大罪 http://www.youtube.com/watch?v=_LquvB5Khvk 2011.11.28 zakzak 中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」に、蓮舫行政刷新担当相が自らのページを開設し、中国で話題を呼んでいる。「民主党の参議院議員です。これからも無駄の削減、行政を刷新するために奮闘していきます」と２５日に日本語と中国語で発言を書き始め、中国語では北京大学に留学経験があることなども紹介している。 自宅前に写真週刊誌のカメラマンがいたこと、１４歳の男女の双子の母親であることなど、日常の“つぶやき”ばかりだが、２８日午後段階ですでに約２万人のフォロワー（読者）が登録され、「中華民族の意地で日本人として頑張ってください」などとフォロワーから日本語のコメントが続いている。 一方、蓮舫氏が台湾の血筋を引いていることから「台湾が中国の一部分で、釣魚島（尖閣諸島）が中国の領土と認めれば歓迎してやってもいい」などとトゲのある中国語の反応も。 中国版ツイッターには国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事や米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、人気グループＡＫＢ４８ら有名人も自らのページを続々と開設。自己ＰＲや宣伝も含め、中国にメッセージを伝え始めている。 中国では情報規制のためツイッターそのものへの接続は遮断されているが、ツイッターに似た国内サービスの「騰訊」に約３億１千万人、「新浪」に約２億５千万人が登録している。ただ中国当局は体制批判をすぐ削除するなど、発言内容の監視を強めている。（上海＝河崎真澄）
2011.11.30
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米のTPP参加要求は中・印に軸足を置きたい日本への嫌がらせ？？
2011.11.29 NEWポストセブン ジャーナリスト・武冨薫氏の司会＆レポートによる本誌伝統企画「覆面官僚座談会」。呼びかけに応えた官僚は財務省中堅官僚のA氏、経産省中堅のB氏、総務省ベテランのC氏、農水省若手のD氏だ。 TPP（環太平洋経済連携協定）参加問題をめぐって財務A氏がまず切り出した。「民主党の反対派議員の説得に回っていた外務省経済連携課のTPP交渉官の1人が、交渉姿勢を問われてこう答えたらしい。「アメリカに対して、『日本はパンツを脱ぐ用意がある』と伝えるということです」ってね。つまり、「白旗を上げる」ということだ。以下、TPPにまつわる官僚たちの議論を紹介する。 ＊ ＊ ＊ ――“パンツ役人”ですが、これも政治が無能だから各省が省益に走った結果というわけですか、Cさん。 総務C：うーん、私がいおうとしたことは少し違います。なぜ、オバマ政権がこのタイミングで日本に対してTPPを前面に出してきたか。米国の国民にはTPPなど知られていないし、メディアもほとんど取り上げない。そもそも牛肉はオーストラリア、乳製品はニュージーランドの方が米国よりはるかに競争力が高いから、9か国の枠組みで農業分野の自由化を進めたら一番困るのは米国でしょう。 自由貿易は建て前に過ぎない。少なくとも政治家、なかんずく総理大臣という立場の人は、米国の真の狙いを考える姿勢くらいは見せなくてはならない。野田内閣は、みんなが自分の庭しか見ていないところに不安がある。 財務A：司会者には偏見があるが、官僚組織が国益を全く無視しているわけではない。TPPの本質は米国が「東アジア共同体」構想に待ったをかけるために持ち出したものだ。2年前、岡田克也・外相が、東アジア共同体について、「米国はメンバーではない」と発言して米国の猛反発を買い、構想は中断していた。 ところが、今年8月のASEANプラス6（※1）の外相会合で、当時の海江田万里・経産相が共同体の経済連携を提案し、高級事務レベル会合を開くことで合意した。だから米国は野田政権に「どっちを取るか」と、日本のTPP参加表明を迫った。中国、インド市場に軸足を置きたい日本への嫌がらせでしかない。が、それはわかったうえでTPPは日本のためになるという考え方もあるわけですよ。 経産B：東アジア共同体の市場がいくら巨大といっても、中国は、「IT製品を中国で売りたければ技術情報を開示せよ」と平気でいう国だ。あの高い非関税障壁に穴を開けるために、戦略的に米国と連携するのは間違っていない。現実に、日本がTPPに前向きになったから、中国は日本からの投資を優遇すると姿勢を変えてきた。 ――それこそ「米国ポチ」になれば楽だという自民党政権時代からの官僚の論理でしょう。 総務C：それは否定しない。ただし問題なのは、その清濁をあわせ呑む役目を引き受けようという政治家が1人もいないことだ。 ――米国内でTPP戦略を推進しているのは、ジャパンハンドラーと呼ばれる日米安保人脈をメンバーとする新興シンクタンクと国務省の一部だけといわれる。日本側では彼らに呼応して、民主党は前原誠司・政調会長が前のめりになり、TPP反対を決めた自民党では小泉元首相の次男の進次郎氏が「反対には反対」と叫んでいる。普天間移設を推進した「対米ポチ人脈」とピタリ重なる。 経産B：たしかに、「TPPの黒幕」といわれる経産省の宗像直子・通商機構部長は、ハーバードでMBAを取得し、米民主党系シンクタンクのブルッキングス研究所にも派遣されていた省内きっての知米派だな。財務A：彼らは日本のメディアの操り方をよく知っているから、「野田総理が『全品目』といった」「オバマ大統領が『普天間を早く』といった」という情報の出し方もうまいよね。まあ、それを利用するのが日本の「ガイアツ外交」だったわけだが。 総務C：それは国民を説得するための外交レトリック、政治工作として有効なもので、主導権を日本が握っていなければ、ただの外圧になる。そこに官僚側の危機感も生まれるわけです。 例えば、防衛省の次期FX選定（※2）でも、EUはユーロファイターを買うなら、極秘の実戦データまで供与すると申し入れてきている。米国は日本が何機戦闘機を買っても絶対に明かさなかった。実戦経験のない日本に張り子の虎の兵器を持たせて、在日米軍の価値を高めてきたわけだが、それだけに、防衛省の技術部門にはユーロファイター派が勢いを増していると聞いている。 米国が日本に売り込めるのは兵器と航空機くらい。TPPには日本の軍備調達を米国が独占する狙いもあり、だから米国派の日本の安保族政治家もTPPに必死になる。だが、彼らも国益を考えて動いているわけではない。そういう立場にもいない。 財務A：なるほど、Cさんのいいたいことが少しわかってきました。TPP参加でいく、FXも米国から買うと決めるなら、しっかりそれを外交のツールとして使え、と。たしかに野田内閣には戦略も軸足もない。根に国益がないと、それがバレた時に国民は許さないでしょうね。 ※1：ASEANプラス6／東南アジア諸国連合（10か国）に日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた16か国は、2005年から「東アジア首脳会議（EAS）」を開催。日本はこの16か国を参加国とする経済圏「東アジア共同体」を提唱している。米国とロシアは参加国ではなく、オブザーバーの位置づけ。 ※2：FX／航空自衛隊の次期主力戦闘機導入計画。米国ロッキード社を中心に国際共同開発中の「F－35」、米国マクドネル・ダグラス社の「FA－18E／F」、英、独など欧州4か国が共同開発して実戦配備している「ユーロファイター・タイフーン」の3機種が候補になっている。 ※週刊ポスト2011年12月9日号
2011.11.30
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ア～ッ嫌になる橋下「首相」誕生シナリオ？
2011年11月29日 ゲンダイネット この男のあまりにも危険な野望 大阪ダブル選で怒涛の圧勝。橋下徹・大阪新市長（４２）に戦々恐々としているのは市役所の役人だけではない。ハシズムの圧倒的な強さを目の当たりにして、永田町もザワザワしている。 「今後は橋下氏を軸に政界再編の動きが加速するのは間違いない」と、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。 「既存政党は当初、“組織力もない地方政党に何ができる”とナメてかかっていたフシがあります。それが、これだけの人気を見せつけられ、今では橋下氏に怯えている。完全に立場が逆転しました。どの政党も橋下氏を敵に回したくはない。橋下氏が主導権を握り、選ぶ側の立場になったのです。持論の大阪都構想や公務員改革を踏み絵にして、自分の主張を受け入れる党と手を組むつもりでしょう」 みんなの党とは、脱藩官僚の仲立ちもあり、ガッチリ組める。河村たかし名古屋市長の「減税日本」とも連携していくだろう。さらには、与党の民主党にも手を突っ込むつもりだ。 最大のヤマ場は年末の増税論議だ。橋下は選挙戦で「増税の前に公務員人件費の削減」と訴えていた。 小沢グループが「反増税」で橋下・維新の会と共闘関係を結べば、自民党内の反増税派を巻き込んでの政界再編は必至である。＜ナニワの独裁者の暴走を許すな＞ 問題は、その先だ。橋下を知る人物の多くが、こう声をそろえる。 「橋下サンが“ナニワの独裁者”で満足するわけがない。次は国政ですよ。最終的には総理大臣を狙ってるんとちゃいますか」（大阪府政関係者） 大阪都構想の実現には法改正が必要だ。地方自治法の改正は国会の仕事。地方首長でやれることには限界がある。 橋下は当選直後の記者会見で、都構想の実現に中央政界が協力しない場合は「（次の衆院選で）近畿一円の小選挙区、比例代表で７０人を目指す」と豪語していた。自身が出馬しなくても、ねじれ国会で維新の会がキャスチングボートを握ればいい。市長を１期務めた上で、次の衆院選に打って出る算段なのだ。 「数年以内に橋下氏首班の連立政権が誕生する可能性は十分あります。橋下氏が首相にふさわしいかは未知数ですが、カリスマ性や分かりやすさで彼に代わる人材が中央政界にいないのは事実。“劇薬だけど飲むしかない”という状況になりかねません。結局のところ、政権交代というチャンスを生かせず、国民の期待をことごとく裏切ってきた民主党の体たらくが、橋下氏というモンスターを生み出したのです。民主党がマニフェスト通りに改革を進めていれば、橋下氏の存在はこれほど大きくならなかったはずです」（鈴木哲夫氏＝前出） 橋下の口から国家観なんて聞いたことがない。愛国心を鼓舞する“教育改革”に対する違和感は強い。「敵か、味方か」しかないポピュリスト的手法は危うく、あの小泉狂乱劇場とまったく同じである。危険なハシズムの台頭を招いた民主党政権の罪は重い。
2011.11.30
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大阪Ｗ選にざわめく永田町…“橋下首相”誕生の可能性？
2011.11.29 zakzak 大阪市長選で初当選した橋下徹氏（４２）が、次期衆院選に、代表を務める地域政党「大阪維新の会」からの７０人という大量擁立の可能性を示唆している。専門家は、橋下氏と、首都圏を主要基盤とする渡辺喜美代表（５９）率いる「みんなの党」、愛知県の大村秀章知事（５１）や名古屋市の河村たかし市長（６３）らが連動して、３大都市圏による“橋下連合”が結成された場合、「１００議席を超える可能性があり、少なくともキャスチングボートを握る。将来、橋下首相の目もある」と分析した。 「感慨はないです。何かが終わったわけでもないですし」 橋下氏は２９日午前、大阪府庁で、初登庁した松井一郎新知事への引き継ぎを行い、その後、記者団にこう語った。松井氏も「これからが大事」と述べるなど、橋下氏率いる維新の会の視線は、すでに次に向いているようだ。 大阪秋の陣での圧勝を受け、選挙戦で激突した民主、自民両党までが節操もなく、橋下氏にラブコールを送り始めた。当然、選挙戦で協力してきた面々は、次なるステージに期待を込めている。 「大阪都構想」に似た「中京都構想」を掲げる愛知県の大村知事は２８日、「維新の会と共闘を組んで、次の衆院選では、都構想をしっかりやる同志を（候補者に）立てたり、選別して応援するなどして、積極的にかかわっていく」と述べ、自らが率いる「日本一愛知の会」や、名古屋市の河村市長の「減税日本」との連携をアピールした。 みんなの党の渡辺代表も「みんなの党も維新の会も生みの親は同じ。当然連携していく。国政に出ればすごいコラボができる」と語った。橋下氏のブレーンである霞が関改革派の「脱藩官僚」は、みんなの党のブレーンでもあり、公務員改革などで一致点は多い。 このほか、東京都の石原慎太郎知事や、東国原英夫・前宮崎県知事も、橋下人気の取り込みに意欲を見せている。２８日夜、民主党の小沢一郎元代表と、新党構想を模索する国民新党の亀井静香代表が都内の日本料理店で会談したが、この席でも、橋下氏の動向が語られたようだ。 これらの勢力が連動して“橋下連合”を形づくれば、民主、自民両党を脅かす存在になる可能性は十分ある。 政治評論家の浅川博忠氏は「大阪ダブル選挙の結果は『既成政党に対する拒否』だ。この流れは全国各地にある。来年は消費税増税の政局で、衆院選含みとなる。この場合、１９９３年の衆院選で日本新党が躍進したように、第三極が躍進する可能性は高い。みんなの党は次期衆院選で４０議席は固いとされる。愛知や名古屋はやや失速しているが、１０議席。維新の会が擁立すれば、１５人は当選しそう。その他の地域でも連携する勢力が出てくれば、３ケタに届くだろう」と話し、続けた。 「民主、自民両党はともに過半数に届かず、橋下連合がキャスチングボートを握る。勢い次第で第２党もあり得る。政界再編の軸になるかもしれない。当選直後の市長を投げ出すとは思いにくいが、もし橋下氏が党首として出馬して躍進すれば、首相の目もある」 日本新党は９２年５月、元熊本県知事の細川護煕氏が「既成政治、既成政党の打破」を掲げて結党。同年７月の参院選では細川氏や小池百合子氏らが４議席を獲得。翌年７月の衆院選では、細川、小池両氏が参院から衆院に転身するなどして、３５人が当選した。 衆院選後、自民党と非自民勢力の綱引き合戦の中、新生党代表幹事の小沢氏が細川氏に首相候補に担ぎ出し、同年８月、細川氏を首相とする非自民連立政権が発足した。 橋下氏が「改革断行」などを掲げて、官邸入りする日が来るなら、現在、わが世の春を謳歌している民主党政権の面々には、かつての平家一門と同様、現代の「壇ノ浦の戦い」が待ち受けているのか。 在阪ジャーナリストは「大阪には、藤村修官房長官や、民主党の樽床伸二幹事長代行、平野博文国対委員長らがいるが、彼らも安泰ではない」といい、こう分析する。 「橋下氏と樽床氏の仲は最悪。橋下氏は維新結党前に、民主党府連会長をしていた樽床氏と会ったが、統一選で戦うことに対して、樽床氏は『殴られたら殴り返す』と発言。以来、橋下氏はことあるごとに『権勢を誇りたがる民主党の国会議員』と樽床氏を暗に批判してきた。また、公務員制度改革を唱える橋下氏の今後の敵は労働組合。組合票で当選している藤村、平野両氏には刺客を立てやすい」 祇園精舎の鐘の声が響き始めるのはいつか。
2011.11.30
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教科書をデジタルにしたら、どんないいことがあるんだろう？
2011.11.28 ガジェット通信 デジタル教科書……学校の教科書をデジタルにしよう。現在、生徒ひとりひとりに「本」の形で配布されている教科書を、「端末」に「ソフトウエア」を配布する形態に変えていこう。そんな運動が、昨年ぐらいから活発化しています。 この運動においてもっとも大きな影響力を持っている団体はDiTT（デジタル教科書教材協議会）です。簡単にいえば教育のデジタル化を推進しようという企業の集まりで、サイトを見ますと、電機企業・ソフトウエア企業・出版社・印刷会社など、実に多くの有名企業が名を連ねています。 あえて意地悪な言い方をすれば、日本全国の学校に自社製品を卸すことにより利潤と利権を得たい企業の集まり、といっていいでしょう。大企業の集まりですから、当然のこと政府に強い影響力を持っています。DiTTで決められたことが、今後の日本の教育を左右するものとなるといっても過言ではありません。最終決定権はむろん政府（文科省や総務省）にありますが、DiTTの意志を無視したものになることはまずあり得ません。 とはいえ、政府と企業だけで決めていいもんかな、とは誰もが思うでしょう。これは単なる「教科書改訂」ではありません。教室の風景・学校の風景・授業のありかた・教師のありかた・生徒のありかたを変える大きな変革なのです。教育は国家百年の計といいますが、「デジタル教科書」は日本という国のグランドデザインに大きく関わる問題です。真に国民的議論をしていくべき問題である、といっていいでしょう。 デジタル教科書に関して、DiTTとほぼ時を同じくして生まれた団体があります。「みんなのデジタル教科書教育研究会」（通称「デジ教研」）です。これは簡単にいえば「実際の教育現場」にいる人たち、先生たちを中心とした集まりです。デジタル教科書とはどんなもので、今後どのように採り入れられていくのか。デジ教研の発起人である新潟の小学校の先生、片山敏郎先生にお話をききました。 ＊ たぶん、一般の人たちは「デジタル教科書」といえば現在の教科書をタブレット端末に表示するのかな、と考えると思うんです。でも、デジ教研で思い描いているのはそういうものではありませんね。 「従来の教科書よりずっと広いものです。学校の授業で使用しているのは、教科書だけではありませんね。例えば資料集。『デジタル教科書』を現行の教材との関連でいえば、教科書に資料集を加えたものだと考えるといいかもしれません。デジタルの利点は、資料集にあたるものに動画や音声を加えることができること。さらに、コンテンツを豊かにして、無限に近い資料を用意することができることです。資料が豊かになれば、子どもの学び方も変わってきます。例えばひとつの課題に対して、Ａ君とＢ君が全く別の資料を提示するというようなことが普通に起きるんです。つまり、個人が興味に応じて学習のきっかけをつかむことができるんですよ。……従来、授業は教師主導になりがちなことが多く、学習者が受け身になることもしばしばありました。でも、デジタル教科書を採り入れることで、そうではない形が実現できるんです。個々の子どもが何かをきっかけにディスカッションしたり、コミュニケーションしたり。ほかの子たちとやりとりができる。すごく深いところまで調べて、学習することもできます。多くのものに出会うことができるから、子どもたちの『学び』のきっかけが増えるんです。それがデジタル教科書の最大のメリットだと思います」 計算とか漢字とかのドリルも変わってくるでしょうね。 「端末をとおして、生徒の学習内容を教師が把握することも可能になります。子どもが何に興味を持っていて、何が足りないかを知ることができますね。教師の側もそこからアクションを起こすことができます。デジタル教科書が実現すれば、これまでの教育形態も変わっていきます。むろん従来のスタイルもあるんですけど、そこに共同学習や自主学習の要素が加わっていくことになります」 デジタル教科書はいつごろ実現すると思いますか。 「DiTTは2015年を目標にしていますね。でも、たぶんムリだと思っています（笑）。生徒ひとりに一台の端末を持たせるって、すごく大きなジャンプなんですよ。コストも莫大にかかりますから、そう簡単に実現できるものじゃありません。教科書がいきなり端末に変われば、教育現場のインパクトも相当のものです。現在はとてもそういう状況にはありません。私は2020年以降だろうなあ、と思っています」 気の長い話ですねえ……。OECDが実施したデジタル読解力の調査によれば、韓国が1位で、日本は4位でした（米・英・仏などは不参加）。韓国は国策として情報化を進めていますし、ソニーや東芝よりもずっと巨大な電機企業サムスンが全面的にバックアップしています。差が開くばっかりだなあという気がしますが。 「そうしたデータも、決して大きなニュースにはなってませんよね。結局、すごく大きな話ですから、多くの人に『児童がデジタル教科書端末を活用する教育が必要だ』と思ってもらわなきゃいけないんですよ。そうなってはじめて、ようやく国が動くのだと思います」 みんながデジタル教科書を求めるようになるために、必要なものはなんだと思いますか。「第一に認知されること。世界的に『教科書をデジタル化しよう』という動きがあることを知ってもらうことだと思います。第二に、効果があることをわかってもらうこと。具体的には、やはりデジタル教科書を採り入れることによって、成績があがったというような実績が必要です。ようやく文科省や総務省が研究指定校で実証実験をはじめたばかりですから、そうしたデータはじゅうぶんに集まっているとはいえません。いい結果があったという報告は聞いていますが、まだかぎられた事例にすぎない。その意味でも、まだまだ時間のかかることだと思っています」 そういう中で、デジ教研の役割はどんなものになると思いますか。 「デジ教研で話し合われているのはさまざまなんです。ハードウェア、ソフトウエアはむろんのこと、教室の問題、ICT支援員の問題、著作権の問題……デジタル教科書のあるべき姿について、多くの人が現場から意見を述べてくれています。意見はwikiという形でかなり蓄積ができていますが、それを整理するところまではいっていません。最終的には、多くの意見を集約し、提言の形で『現場の意見』を述べていくことができれば、と思っています。……学校にICT機器が採り入れられることはこれまでだってたくさんあったんです。でも、現場の意見がないために、高価な機器が教室の隅っこでホコリをかぶっている、というようなこともたくさんあるんですよ。そういうことがないようにするためには、やはり『企業の意図』に対して、『現場の意見』を伝えて、よりよいものを作ってもらうべきだと思うんです」 「『みんなのデジタル教科書』の『みんな』には2つの意味があると思っています。1つは、『みんな』が使うものであること。もう1つは、『みんな』で考えるものであること。みんなで考えたものを、どういう形でまとめていくかは、今後のデジ教研の課題だと思っています」 ＊ さきに、デジ教研は「先生たちの集まり」であると紹介しましたが、参加しているのは先生ばかりではありません。来たるべきデジタル教育のありかたに対して興味・関心を持つ人たちを、誰でも受け入れる形で運営されています（教員じゃない私も、メンバーのひとりに加えてもらっています）。 現在は活動の主体をFacebookにうつし、Facebookグループとして日夜（これは比喩でなく、ほんとに日夜です）、議論を戦わせています。下にリンクを掲載しますので、興味のあるかたはぜひご参加ください。 DiTT デジタル教科書教材協議会http://ditt.jp/ みんなのデジタル教科書教育研究会http://musication.net/eTextBook/デジ教研Facebookグループhttp://ja-jp.facebook.com/groups/dkyof/ デジタル読解力、日本４位 パソコン画面で計測…トップは韓国http://sankei.jp.msn.com/life/news/110628/edc11062820350002-n1.htm （草野真一）
2011.11.28
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福島県産米から基準越えセシウムが検出コメ検査体制に突きつけられた疑問符？
11月25日 DIAMOND online 11月16日、福島県は福島市大波地区で生産された玄米から、630ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されたと発表した。食品衛生法の暫定規制値500ベクレル/kgを超える値がコメから検出されたのは、今回が初めてだ。 今回の事態は、国の検査だけでは心配と、生産者が地元のJA新ふくしまで行った自発的な簡易検査の結果明らかになった。 福島県産のコメに対する放射性セシウム検査は、10月12日にすべて終了。翌13日には佐藤雄平・福島県知事が「安全宣言」を行ったばかりだった。国が定めた検査体制の“外側”で発見されたことで、検査の有効性そのものが揺らぎかねない事態となってしまった。 政府はコメについては「作付け制限」「予備調査」「本調査」と、他の農産物よりも厳格な三重の検査体制を敷いていた、はずだった。その内容はどのようなものだったのか。下の図を見て欲しい。 まず、4月に田に水を入れる前に 土壌からセシウムが5000ベクレル/kg以上検出された地域でコメ作付の制限を行った。この結果、福島第一原発から半径30km圏内の約9000ヘクタール、農家戸数7000戸で今年はコメは作られていない。 さらに9月から予備調査が行われた。これは、土壌中のセシウム値か、空間放射線量が一定値以上となった自治体を対象に、収穫前の稲を抜き取りサンプル調査を行うものだ。 ここで200ベクレル/kgを超えた自治体は、抽出数を増やし、収穫後に出荷を待つコメを対象に本調査を行う。ここで暫定規制値の500ベクレルを超えたものが出ると、自治体単位で出荷停止となるという流れだ。 福島県でもこの流れに則り、9月中に449地点で予備調査が、10月12日までに1174地点で本調査が行われた。その結果、県内の48の市町村のうち、予備調査時点で500ベクレルが検出され、本検査で細かく検査をされる対象の「重点検査地域」となったのは二本松市1市だけだった。二本松市でも、288地点で調査した結果、規制を超えるセシウムは検出されず、コメの出荷が開始された――という経緯がある。 だが、この検査体制には当初から“穴”が多いとの指摘が多かった。 まず、具体的にどこを調査するかは、最終的には市町村や現地農協関係者が決めていたという点。 福島県では、各市町村に対して文部科学省が作成した空間放射線量の分布図に従い、最も高い地点で測定するように依頼していたという。だが、仕組みの上では、より低い点での計測をしようとすればそれができてしまう体制にあったわけだ。 さらに、調査ポイントの少なさだ。重点調査地域ですら、検査地点の数は15ヘクタールに2地点だった。甲子園球場5個分に相当する広さの中から1点は、少なすぎるのではないか、という学識経験者の声は強かった。 また厄介なことに、今回、当初想定以外の汚染経路の可能性もでてきた。これまで前提とされていたのは、原発事故直後に田に落ちた放射性物質による土壌からの汚染が主だった。今回、基準越えセシウムが検出された農家の畑は、山から水が流れ込む位置にあり「山の木の葉に付着したセシウムが落葉とともに水田に流れ込んだ可能性が強いのではないか」と宮崎毅・東京大学教授は指摘する。 そもそも、田には収穫前に水を抜かれるまで、水が張られている。ここに山の湧き水や上流の用水路からの水の流入などが起こり、ホットスポット(部分的に放射能数値が高いエリア)が発生する可能性は他の作物より高いといえる。 本来であれば、こうした可能性を考慮に入れ、専門家の知見を入れて検査地点の決定や、ホットスポット化する危険性のある箇所の重点調査などを行うべきではなかったのか。 福島県農家の被害は深刻極まりない。生産者は安全宣言を受け、コメ卸や農協などにコメを出荷したものの、「今回出荷停止となった大波地区以外のコメですら、市場から買い手がつかず農協の倉庫から全く動いていない状況。エサ米として売ろうとしてもダメ。このコメは全く売れないのではないか」(二本松市内の農家)という。 福島県は大波地区の収穫米について、全袋調査を行うほか、伊達市など4市12地区で一戸一袋を調べるなど追加調査を行うことを決めるなど、対応に追われた。 検査体制を策定した農水省の見通しの甘さは問われてしかるべきだ。鹿野道彦農林水産大臣は検査体制の見直しについて「厚生労働省や福島県と協議する」と表明するにとどめたが、コメ検査体制への信頼が根本から崩れようとしている中、国として抜本的な体制の見直しは必要不可欠なのではないか。 (「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木洋子)
2011.11.28
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橋下氏人事と給与に斬り込み宣言 大阪市役所の職員は戦々恐々？
2011/11/28 JCASTニュース 圧勝の末誕生した橋下徹・新大阪市長は、「民意」をバックに大阪市職員との対決姿勢をヒートアップさせている。職員らの間には戦戦々恐々とした空気も流れる。 「民意を無視する職員は市役所から去ってもらう」。橋下氏は当選会見で、市職員らに対し、攻撃的な言葉を並べた。選挙戦で対立した市議会内反対派へは「いったんはノーサイド」と対決度合いを緩めたのとは対照的な物言いだった。 市議会へは「いったんはノーサイド」 2011年11月27日夜の当選会見で、橋下氏は市職員批判を大展開した。選挙戦中に言っていたことは本気だぞ、と再確認しただけではなく、一層熱を入れて「職員改革」の必要性を訴えた。 投開票前には、市職員の間には「楽観論」もあった。 橋下氏は、様々な批判を行っているが、「選挙で有権者受けするために、一種のパフォーマンスとして話しているのだろう」として、「実際に当選すれば、職員敵視を続ける訳もいかず、手を差しのべてくるのでは」というわけだ。 確かに、対立候補、現職の平松邦夫氏を支持・支援した民主党や自民党の市議団などに対しては、当選会見で「いったんはノーサイド」と呼びかけ、話し合いに応じる構えをみせた。 国政レベルの既成政党へも配慮を示した。これまでは批判を展開していたが、当選後は、「大阪維新の会」の国政進出について、「大阪都構想への（既成政党からの）協力が得られなければ（進出する）」とワンクッションを置いたのだ。 それに対し、市職員へは容赦がなかった。選挙戦の勢いのまま、ひょっとするとそれ以上の「熱さ」で、「政治に足を踏み込みすぎたと思っている職員は、潔く自主退職して頂きたい」「選挙で選ばれた者に対する配慮が欠けている」とまくし立てた。さらに、「人事は市長直轄で」「職員の給与体系も見直す」と「本丸」である人事とカネに踏み込むと宣言したのだ。 さすがにここまで対決姿勢を明言すれば、いくら「変わり身が早い」との評もある橋下氏とはいえ、その「本気度」は相当のものと見る向きが多そうだ。 市役所「脱出組」が増える？ 橋下新市長誕生を見越し、すでに職員らの「市役所脱出」は始まっているとの指摘は既にあった。年2回の早期勧奨退職制度を利用して9月末に辞める職員が、例年なみだった2010年9月と比べ、2倍以上になったのだ。特殊要因がある交通局を除いても2倍近くの増加だった。 表向きの理由はさすがに「介護や体調不良」などだが、橋下新市長誕生後の「肩身の狭さ」を予測し、早期退職に踏み切ったのではとの憶測が広がっていた。 橋下氏と維新の会は、市長選の公約で「なれあい評価から決裂した適正な人事評価と給与への反映」「分限（処分）制度の積極活用により、職員数を大幅削減します」などと踏み込んでいた。 公約の金看板だった大阪都構想は、「2015年4月移行が目標」と、結果が出るのはまだ先のため、橋下氏がまずは職員改革の分野で「公約達成」を示しつつ、「人気取り」を図るのでは、との恐怖混じりの憶測が市役所関係者の間に広がっている。 もっとも、維新の会は、大阪市議会では第1党ではあるが、過半数には届いていない。「橋下新市長の好き勝手には出来ない」との声もある。 次に市役所の早期勧奨退職制度の適用があるのは2012年3月だ。利用者数は例年並みに落ち着くのか、それとも「脱出組」が相次ぐのだろうか。
2011.11.28
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“圧勝”橋下氏が目論む“次”の一手！一気に政界再編へ突入か？
2011.11.28 zakzak 大阪ダブル選挙は、市長選では、地域政党「大阪維新の会」代表で前知事の橋下徹氏（４２）が、知事選では、同会幹事長で前府議の松井一郎氏（４７）が圧勝した。橋下氏は「大阪都構想」の実現を宣言し、選挙戦で激突した既成政党側が障害になるなら、次期衆院選に大量７０人を擁立する計画を示し“恫喝”した。大阪秋の陣を勝ち抜いた橋下氏が国政進出に動き出せば、政界再編の起爆剤になる可能性は高い。 「４年間で大阪都に移行できるよう法改正を迫る。できる限り、既成政党の国会議員にお願いするが、やってくれないなら維新として国政に足をかける」 橋下氏は２７日夜の記者会見で、国政進出の準備に入ることを明言した。さらに、「近畿一円の小選挙区、比例代表で７０人。協議に応じてもらえなければ年内から準備に入りたい」と具体的な構想も明らかにした。 この大量擁立計画に、既成政党側は戦々恐々。大阪、京都、奈良、兵庫、滋賀、和歌山の２府４県の小選挙区は４８しかないため、橋下氏はほぼ全選挙区での候補者擁立を模索していることになる。 このためか、大阪が地盤でもある藤村修官房長官は２８日の記者会見で、大阪都構想について、「まず、大阪の中で、しっかりした協議が必要だ。その後に要請があれば受ける」といい、橋下氏との協議に応じる考えを示した。 それにしても、絶句するほどの圧勝劇だった。 橋下氏は７５万８１３票を獲得して、民主、自民両党府連の支援を受けた現職の平松邦夫氏（６３）に２３万票差。選挙前は無名に近かった松井氏は２００万６１９５票で、やはり両党府連の支援を受けた前池田市長、倉田薫氏（６３）に８０万票差をつけた。 各党とも、次期衆院選戦略の見直しを迫られるのは必至。『橋下徹 改革者か壊し屋か』の著書があるジャーナリストの吉富有治氏も「橋下氏の力を見せつけた。既成政党も無視できない存在になった」と指摘する。 大阪の熱狂と離れて、財務省傀儡とされる野田佳彦首相は現在、年内に消費税増税法案をまとめて、来年の通常国会への法案提出を模索している。これに対し、自民、公明両党は法案提出前の衆院解散・総選挙を要求している。 野田首相としては、衆参ねじれで予算関連法案を人質に取られているうえ、民主党内にも小沢一郎元代表らが「行財政改革は緒に就いておらず、あまりにも乱暴だ」などと消費税増税に反対しており、最強省庁・財務省の支援を受けても増税法案は簡単には通りそうにない。 そこで浮上するのが、消費税と予算関連法案を成立させることを前提とした「話し合い解散」だ。橋下氏らの圧勝で浮上した大阪都構想に加えて、消費税増税やＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）などを対立軸とした政界再編が現実味を帯びてくる。 自民党の石原伸晃幹事長は２２日の講演で、消費増税について「自民党も割れ、新しい政治体制ができるかもしれない」と語った。 政界再編の「起爆剤」となりそうな橋下氏だが、ダブル選挙後にすり寄ってきた民主、自民両党とは違い、一貫して良好な協力関係を築いてきたのが、渡辺喜美代表率いる「みんなの党」だ。公務員改革で一致し、橋下氏のブレーンである霞が関改革派の「脱藩官僚」らは、みんなの党のブレーンとも重なる。 「渡辺氏は８月下旬から、何度も隠密で大阪入りして、橋下氏側と政策のすり合わせをしてきた。当然、今回のダブル選挙だけでなく、次期衆院選を見据えた動きだ」（みんなの党周辺） 大阪に居城を構えた橋下氏の「大阪維新の会」と、首都圏中心に改革派の有権者の支持を得る「みんなの党」と、中京圏で一大勢力を誇る名古屋市の河村たかし市長と愛知県の大村秀章知事のグループ、民主党の小沢グループなどが結集・決起すれば、日本の３大都市圏に基盤を持つ改革勢力が浮かび上がる。 大阪維新の会以外は「消費税増税反対」で一致しているうえ、橋下氏もかつて「（地方消費税の増税に）大反対」と発言している。 また、東京都の石原慎太郎知事も投開票日前日（２６日）、橋下氏の応援のために大阪入りし、「橋下さんは独裁ではなくトップダウン。東京と大阪は右と左の目玉で、片方がダメになれば日本は滅びる。大阪に橋下さんのような強力なリーダーが必要だ」などと呼びかけた。 先週、国民新党の亀井静香代表が、石原氏を党首とする新党構想を披露している。構想の中には、橋下氏や小沢氏、大村氏らの名前も見られ、亀井氏は「橋下氏はリーダーシップも発信力もある」と絶賛している。 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「今後、中央政界が橋下氏を軸に動くのは間違いない。民主党政権が頼りなく、野党の自公両党には対立軸がない。閉塞感が漂っている状況だ。各政党が橋下人気を利用するためにアプローチをかけるだろう。これに対し、橋下氏は既成政党に、公務員制度改革や大阪都構想で踏み絵を迫る。これを政界再編につなげていくのではないか」と語る。 解散含みの２０１２年政局では、橋下氏の動向が焦点となるのは間違いない。
2011.11.28
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橋下氏選挙勝利も大阪維新の会に“潜伏スパイ”いたとの証言？
2011.11.28 NEWSポストセブン 24日に投開票された大阪市長選挙は、前大阪府知事・橋下徹氏の勝利で終わったが、最後の最後まで「橋下抹殺キャンペーン」の根深さと醜悪を見せつけた。 橋下氏は総務省、大阪府、大阪市のオール官僚連合から最も危険な男とみなされ、その官僚たちと手を組む民主、自民、共産というオール既存政党も敵に回した。 その既得権益集団に味方する大新聞、テレビは橋下バッシングに終始し、従来なら選挙中は中立を装ってきた不文律さえかなぐり捨て、例えば読売新聞は投票4日前に公開討論の様子を報じる記事で「震災がれき受け入れ、橋下氏『○』平松氏『×』」と見出しをつけ、読者に“橋下は危ないぞ”と訴えかけるネガティブ・キャンペーンを仕掛けた。 しかも今回は、そうした記者クラブ・メディアの反乱者潰しを批判すべき週刊誌までが、橋下氏の出自や親類の事件などをこれでもかと書き連ねるオールメディア体制まで構築された。 弁護士としての経験か、苦労した生い立ちから身に付けた能力か、あるいは元ラガーマンの闘争心かはわからないが、橋下氏は抹殺キャンペーンを逆手に取って選挙戦を優位に戦った。 「実の父が暴力団員、結構毛だらけ！ 実の父がガス自殺、結構毛だらけ！」マイクを握り、ネガキャン勢力への怒りと嘲弄をないまぜにした毒舌を吐く橋下氏に、大阪市民は各地で大喝采を送った。ただし、これだけ権力を敵に回した戦いは、そう簡単には決着しない。選挙戦後半、橋下陣営には 「内部に潜むスパイ」への警戒でピリピリしたムードが満ちていた。選対スタッフは険しい表情でこう語った。 「有権者の反応は非常にいい。投票率が極端に低くなければ勝てる感触だ。ただ、不安の種は身内にある。恥を晒す話だが、大阪維新の会の内部に“隠れ反・橋下”が潜んでいる。例えば、ある市議は街宣カーを一日中乗り回して、わずか20回しか『橋下』の名前を口にしなかった。しかも、わざわざ人のいない所ばかり走っていた。市議のなかには、実は自民や民主と組みたい人たちや、関西電力など橋下嫌いの地元財界の支援を受けている者もいる」 橋下氏の本陣にまで、オール既得権派が入り込んでいたというわけだ。同氏を支援した「みんなの党」関係者の証言も興味深い。 「渡辺喜美・代表が応援に駆け付けたが、選対の人たちから“既存政党の支援は受けない”といわれ、わざわざ橋下氏と同席しないように配慮した。ところが、橋下氏本人はそんなことは気にしておらず、“どうぞ一緒に演台に上がってください”と直接いわれた」 実は、民主党内で地方改革を支援する「日本維新の会」の原口一博・元総務相にも橋下氏サイドから応援依頼があったが、「維新の会に聞くと“政党の応援は受けない”というので行かなかった」（民主党関係者）と、全く同じ構図があった。 やはり長く続いた権力構造は堅固だ。そこに戦いを挑むことがいかに困難かを物語る話だが、逆にいえば、その権力をもってしても有権者の巨大なうねりは抑えられないことも証明された。歴史は確実に変わり始めているのである。 ※週刊ポスト2011年12月9日号
2011.11.28
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「人事院勧告」見送りで内閣とバトル 江利川人事院総裁いまや霞が関の「英雄」？
江利川毅http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%9F%E5%88%A9%E5%B7%9D%E6%AF%85 2011年11月24日 ゲンダイネット 国家公務員の給与をめぐって、人事院総裁と閣僚が国会でバトルになっている。野田内閣は、震災復興財源を確保するためとして公務員の給与を２０１３年度まで７．８％減らす特例法案を提出。今年度の人事院勧告０．２３％削減の実施を見送った。これに人事院の江利川毅総裁（６４）が噛み付いたのだ。 今月９日の衆院予算委員会では「特例法案は勧告を内包している」と説明する川端総務相に対し、「マラソンをすれば１００メートル競走をしなくていいのか。１００メートル競走をしなければカール・ルイスもボルトも出てこない」と反発。２１日の参院予算委員会では枝野経産相から「人事院は口を出すな」と言われ、やり合った。「江利川氏は、内閣府事務次官→厚労事務次官→人事院総裁と異例の経歴をたどってきた人です。官房副長官候補といわれていましたが、年金不祥事による厚労省の存続の危機を救うため出身の厚労省に戻った。厚労次官として火中の栗を拾うことになり、『家族には泣いて止められたが、古巣のために引き受けました』と就任挨拶をすると、厚労省の幹部たちがすすり泣いたという逸話があります」（霞が関に詳しいルポライター・横田由美子氏）＜給与削減引き延ばしで官僚高笑い＞ 江利川総裁が閣僚などものともせず反論できるのは、人事院総裁のポストが政府から独立して身分保障されているから。国会で弾劾されないかぎりクビにならないのだ。 むしろ政府と真っ向対立したことで、江利川総裁はいまや霞が関の“英雄”だ。江利川総裁に同調するように自公もまず先に人勧実施を求めている。国会会期末に向け特例法案は大モメ必至だからだ。 元経産官僚の古賀茂明氏がこう言う。 「いろんなところで対立して法案が動かないのが官僚にとっては一番いい。江利川氏は霞が関のために頑張っていると、官僚はエールを送っていますよ。そもそも民主党政権は公務員人件費の２割削減を主張していたはずです。特例法案は１３年度までの時限措置。恒久的に給与を下げる議論が欠落しています」 公務員給与を減らすと言いながら、打ち出したのは“公約”の３分の１。しかも時限措置では話にならない。 だから民主党政権は官僚にナメられるばかりなのだ。
2011.11.28
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【仕分けの正体】民主仕分けは“八百長ショー”…深化どころか骨抜きに？
若林亜紀http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%A5%E6%9E%97%E4%BA%9C%E7%B4%80 2011.11.27 zakzak 池袋のサンシャインシティで行われた政府の「提言型政策仕分け」。野田首相の指示で「事業仕分け」を深化させたという。しかし結論からいうと、深化どころか骨抜きになっている。 まず、これまでは個々の事業を「廃止」などと評決した。しかし、今回は国の政策や制度の問題点を洗い出し、中長期的な改革の方向性を提言した。玉虫色の評決が続発するだろうと思い見ていたら、やはりそうだった。 例えば、２１日の大学改革についての議論は、「日本の大学の国際的評価が低い」として予算を抑えようとした財務省と、「海外に比べ寄付金が少ない」と応じた文科省のバトルとなった。しかし、論点を絞りきれず「大学の自己改革での実現を目指す」と、なにをしたいのか分からない評決になった。 ただ、天下りとムダ遣いを明らかにする機能は果たしていたのも事実。「原子力発電と新エネルギー政策」の仕分けでは、高速増殖炉「もんじゅ」の問題が取り上げられた。 もんじゅを開発する独立行政法人日本原子力研究開発機構（原研）に、年２０００億円の税金が投じられている。そして、その多くの使途が不透明で、天下りの民間会社に流れていた。そのひとつ、施設保守を請け負うＥ社は、原研ＯＢが社長などをつとめ、売り上げの９割が原研の仕事だった。 民間企業では、震災によって売り上げが落ち込み、給料カットやリストラ止む無しなのに、もんじゅでは、何年も運転が止まっているが、天下り先にいたるまでぬくぬくと満額予算がもらえるのだ。 しかも、こういった原発関連経費はわれわれの電気料金に上乗せされている。平均的な世帯で、電気料金月６５００円なら、内２２０円ほどが「電源開発促進税」などとして知らず知らず取られている。 本当に頭にくるが、朝霞公務員宿舎と同じで仕分けが反故にされる可能性が極めて高い。法的拘束力はないので、ムダが削られる可能性は極めて低いし、電気代が安くなることはないだろう。 さらに「政策提言」といいながら、この仕分けで太陽光や地熱などの実用性を含めエネルギー政策が論じられることはなかった。農業分野でも同様だ。「全国に７７５５人いる普及指導員が時代にそぐわないので減らす」といった枝葉の議論はするが、民主党の目玉政策である戸別所得保障にはあえて触れない。ＴＰＰの話もなかった。 蓮舫行政刷新相は官僚に「仕分けされても生き返ったら、その理由をきちんと説明できるように」と命じた。ちょっと待て。過去に仕分けで名を上げた枝野経産相が「エネルギー予算については、財務省は必要な予算はきちんと必要な額をつけてほしい」と役所を代弁しているのだから、そちらに言うべきではないか。 役人はたたくのに、政府・民主党の政策にはノータッチ。こんな八百長ショーは、もうたくさんなのだが…。 （ジャーナリスト・若林亜紀）
2011.11.28
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大阪市は24区から5区に削減ーー「大阪都」「道州制」実現へのハードルを乗り越えよ？
11月28日 現代ビジネス 大阪ダブル選挙「橋下連合」の圧勝で行政も国政もこう変わる ／高橋 洋一 阪ダブル選挙で、橋下・松井の維新連合が、既成政党の連合に圧勝した。11月14日付け本コラムで書いたように、この選挙は「大阪都構想」の是非を問うていったが、つまりは地方自治について新しい枠組か従来の枠組かの争いだった。その本質は、既得権者のしがらみなく改革するか、地方公務員などの既得権者を守って改革をしないかだ。幸いにも、大阪府民・市民は賢明だった。しがらみない改革の道を選び、既得権者にノーをいった。 結果は橋下維新の圧勝だったが、えげつない週刊誌の個人攻撃を「結構毛だらけ」と見事に逆手にとった橋下氏は別としても、松井氏は直前まで劣勢と伝えられていた。決定的になったのは、24日(木)に予定されていた平松・橋下両氏のテレビ討論を平松氏がドタキャンしたことだろう。司会者が公平でないというのがキャンセルした理由といわれているが、そんなことは前からわかっていたことだろう。あえて不利な場合でもそれをアピールして、橋下氏を利用できる。政治家は、官僚の下書きに頼らず、瞬間の反射神経を要求されるが、平松氏はその才能がなかったということだろう。*** まず焦点は水道事業の改革 *** ノーを言い渡された既得権者は、民主、自民、公明、共産の既存政党、地方公務員やその関係者、関西電力などである。 橋下氏が当選会見でいっていたように、まず、職員基本条例や教育基本条例をどうするかだ。もちろん今回の選挙の争点であったわけで、民主主義の観点からいえば府議会なども無視できないはずだ。 すんなりいくかどうか、多少不安もあるが、小泉氏の郵政選挙の時、選挙がなかった参院議員も総選挙後、反対から賛成に回った人が多かった。もし議会に良識があれば、職員基本条例や教育基本条例は成立するだろう。 校長を公募制とするなどの教育基本条例は、選挙前に「教育の政治的中立性」を侵すといわれたが、教育を文科官僚と教育委員会・教員集団の既得権者が専権領域としたいだけだ。本来の「中立性」は、教育内容が党派的な偏ったものになってはならないということで、政治が教育に口を出してはならないという意味ではない。 また、職員基本条例は、渡辺喜美みんなの党代表がやろうとしていた国家公務員制度改革を地方で先にやろうとしているものだ。だからこそ、大阪の地方公務員が猛反対していた。しかし、民意はやはり公務員制度改革を望んでいたのである。 橋下氏の「大阪都構想」の実現には、ハードルは数多くある。まず、「大阪都移行本部」が作られその中で、東京都の「都区協議会」にならって、大阪府と大阪市の「連絡協議会」が作られるはずだ。その中で、今の制度でもできることが行われるはずだ。 その中で、具体的な焦点は水道事業だろう。橋下氏が大阪府知事になったとき、平松大阪市長と水道事業で話合いが行われた。そのとき、水道事業の二重行政が解消できていれば、今回のダブル選挙はなかったはずだ。それだけに水道事業改革について、橋下氏は是非ともやらなければいけない。*** 大阪都構想の実現に必要な法律の改正 *** もし、「大阪都構想」どおり、大阪市の「区」が東京のような特別区になれば、大阪市はなくなり、大阪府と大阪「特別区」になる。今の制度では、「特別区」は、上下水道・消防のような広域事業は行わないで、都の役割になっている。これから類推すると、水道事業は大阪市から大阪府に移管されていい。平松氏が大阪市の水道事業を残したいということから、橋下氏との友好関係が崩れたといわれているので、橋下氏は自分で大阪市長になって、水道事業を大阪府に移管するだろう。 東京都は、地下鉄、バスなどの事業も行っている。これらの広域事業も「特別区」の仕事ではない。地下鉄やバスは大阪市の事業になっており、金食い虫になっている。これらの事業の一部は民営化されたりして、残りは大阪府に引き渡されるだろう。 これらの改革のためには、多くの条例が必要だ。これまで、面白いことに、地方の条例について、議員提案はできないという総務省が流した都市伝説がある。もちろん、「普通地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができる」(地方自治法112条)と定められている。しかし、国会でほとんどの法律が内閣提案になっているように、地方議会でも地方政府提案が多い。それでは、こうした改革は難しくなるので、政策を条例化するスタッフが必要になるだろう。 大阪という地域の選挙であったが、橋下氏は「大阪都構想」によってその先に道州制を見据えている。また、公務員制度改革を進めている。その影響は国政にも及ぶだろう。「大阪都構想」の実現には国の法律改正が必要だ。東京都と特別区ができたのは戦時体制下だ。それを追認して今の地方自治法になっている。「大阪都構想」と「道州制」で、橋下氏は各党と協議するだろう。そこで、各党は本物の地方分権の意欲が試される。野田政権は年末に消費税増税に動くので、政局も流動化しやすい。橋下人気を頼りに、基本的な政策抜きにしてすり寄る政党もあるだろう。そうした政党は政策本位の橋下氏に化けの皮をはがされるに違いない。*** 大阪市・堺市あわせて31区を7区に *** 最後に、特別区移行にあたって、どのくらいの「区」の数にしたらいいのかを検討しておこう。 ここでは、清掃工場(ゴミ焼却施設)を一つの基準として考えてみよう。もちろん市の行政はゴミ焼却以外にも多くあるので、実際には清掃工場だけの観点では考えることができない。ただ、各政令市でゴミ焼却事業は共通のものであり、その規模に応じて一つの清掃工場をカバーする区の数に一定の関係がある。それを使って、カバーする区の標準的な数より、大阪市のそれが大きければ、それは大阪市の区の数が多いとみなすことができる。 大阪市と堺市はともに傾向線よりかなり上に位置している。その分、区の数が多すぎるのだ。傾向線の上にあるためには、大阪市は今の24区から17区へ、堺市は今の7区から5区に減少させていいくらいだ。つまり、大阪市と堺市を合わせて、区長公選を行うなら、少なくとも清掃工場基準でみても、今の31区を22区に減らさなければ効率的な行政ができない。 しかし、これは大阪市の清掃工場の規模があまり大きくなく、効率的でないことを前提とした数だ。東京特別区並みを目指すなら、大阪市は今の24区から5区へ、堺市は今の7区から2区に、今の31区を7区にする必要がある。 こうした効率的な清掃工場は迷惑施設ではなく、地域のエネルギーセンターになる。関西電力を敵に回して電力改革をするなら、住民サービスと一石二鳥になる清掃工場の再編も一緒に行ってはどうだろうか。 いずれにしても、橋下構想の「大阪都」、「道州制」を実現させるには、国の法律レベルの改正などでいくつかのハードルがあるが、是非乗り越えてもらいたい。
2011.11.28
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ジョブズ氏「遺作」のテレビはシャープ製 「堺ブランド」液晶で2012年2月発売説？
2011/11/27 JCASTニュース アップルの創業者、スティーブ・ジョブズ氏が亡くなる間際まで構想を練っていたと言われる新型テレビに、シャープの液晶パネルが組み込まれるとの話が浮上した。 米アナリストの報告書によると、シャープの堺工場（大阪府）でつくられる製品を採用し、2012年2月には「iTV」として発売されるという。 iPhoneやiPadのパネル生産も受注か 調査リポートを書いたのは、米投資銀行「ジェフリーズ」のアナリスト、ピーター・ミセク氏だ。米ブルームバーグなどによると、アップルは「アイフォーン（iPhone）」や「iPad」に使われている液晶パネルの生産をシャープに移管するとともに、2012年発売予定の新型テレビのディスプレーもシャープ製を採用するという。ミセク氏は実際に訪日し、製造業のトップからの証言をもとにリポートを書いたようだ。 アップルによる新型テレビの計画は、スティーブ・ジョブズ氏の評伝にも登場する。ジョブズ氏自ら「とっても使いやすいテレビをつくりたい」と望み、その方策も「ようやくつかんだ」と話していた。それ以上の具体的な記述はなかったが、ミセク氏のリポートには「2012年2月に『iTV』が登場する」とある。液晶画面の生産のため、シャープの堺工場には専用ラインを設置。さらに「iPhone」や「iPad」の液晶パネル生産もシャープに発注し、総額5～10億ドル（約375億～470億円）の大型契約になる見込みだ。 事実関係についてシャープ広報に取材すると、「個別の取引については回答を控えたい」と否定も肯定もしなかった。公表されていないが、iPhoneやiPadの液晶画面の供給はこれまで、韓国LGディスプレーをはじめ複数のメーカーの名前が上がっている。これが仮にシャープに集約され、かつ新製品のテレビも受注となれば、シャープの液晶事業に弾みがつくのは明らかだ。 シャープは2011年6月3日の経営方針説明会で、亀山工場（三重県）における中小型のモバイル液晶事業の強化と、堺工場で生産される60型以上の大型パネル事業の拡大を柱とすることを発表した。iPhoneやiPad、さらに「iTV」の受注は、この経営方針の遂行にピタリと当てはまる。 サムスン頼みのリスクを下げる思惑 アップル側にも事情があるようだ。これまで、iPhoneやiPadに搭載されている半導体などの部品は、韓国サムスン電子から調達してきた。ところが両社は現在、互いのスマートフォンやタブレット型端末をめぐって「特許を侵害した」と訴訟合戦を繰り広げている。ドイツやオーストラリアでは、アップルの訴えを裁判所が認めて、サムスンに「ギャラクシー・タブ」の販売停止を命じた。一方日本をはじめ数か国で、サムスンが「iPhone 4S」の販売差し止めを求めて仮処分申請をしている。10月には、事態の打開に向けて両社のトップ会談が開かれた模様だが、先行きは不透明だ。 サムスンは、液晶パネルの世界的な有力メーカーでもある。調査会社ディスプレイサーチによると、2010年の中小型液晶パネルの世界シェアは、シャープに次ぐ世界2位。アップルに納入しているかは不明だが、ミセク氏のリポートによるとiPhoneなどに使われているフラッシュメモリーもサムスンから東芝の製品にシフトしつつあり、シャープとの連携強化で液晶も含めた「サムスン頼み」のリスクを下げようとの思惑があるとみられる。 シャープが2011年10月27日に発表した第2四半期（7～9月）決算によると、液晶事業では、米国を中心に60型以上の大型テレビの販売が急拡大、またパネルも大型サイズへの移行が進んで、売上高は前期比増となった。大型パネルを生産する堺工場の稼働率は、10～12月も90％超と高い数字をキープする見込みを報じたメディアもある。シャープ広報部に聞くと「当社が発表した内容ではない」と明言を避けたが、高稼働率を支えているのは「iTV」の生産、という見方ができなくもない。
2011.11.28
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民主、公明に「プレゼント」攻勢 「ケーキ」や「コチョウラン」、そして「内閣官房参与」･･･？
2011/11/28 JCASTニュース 公明党と民主党政権との距離感が微妙だ。政権側はねじれ国会の下で、なんとか公明の協力を得ようとあの手この手を繰り出すが、秋波を送られる公明は、柔軟に対応するように見えたかと思うと、厳しい対応をすると言った具合で、なかなかハラの内を明かさない。今後の政権の命運をも左右しかねないだけに、公明党の動向から目が離せない。 民主は公明の協力で政権の安定を狙う 公明党は菅直人政権末期以降、民自公3党協議で民・自の「接着剤」の役割を演じ、復興財源の償還期間の協議などでは民主党の肩を持つ場面もあった。だが、第3次補正予算は2011年11月21日成立したものの、復興財源法案や復興特区法案など関連法案の成立は12月上旬にずれ込む。さらに、与党が12月9日の会期末までに成立させたい復興庁設置法案、国家公務員の給与を引き下げるための臨時特例法案、郵政改革法案など他の重要法案の見通しは立っていない。 公明党を何とか引き戻そうと、与党側の涙ぐましい配慮が目立つ。一つが内閣官房参与に元公明参院議員の高野博師氏（64）を内閣官房参与に起用する計画。高野氏は外務省出身で、外交・安保問題で野田佳彦首相に助言を期待する、というのは表向きで、「本音は公明党対策」（与党筋）。もっとも、事前の公明党サイドへの根回し不足もあって、「何も承知していない」（山口那津男代表）と公明党をかえって怒らせ、逆効果だったという見方が政界では専らだ。 公明党が熱心な政治資金収支報告書に関する政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正案についても、野田首相が国会で公明党に配慮した答弁をした。 さらに民主党国対幹部は公明党に「プレゼント」攻勢。公明党の漆原良夫国対委員長が誕生日をむかえた18日、民主党の加藤公一国対委員長代理らがバースデーケーキを国会内の公明党国対委員会室に持参。前日の17日も公明党の結党記念日だったことから西村智奈美国対副委員長がコチョウランを届けた。 ただし、民主の配慮に反し、公明は政権との対決姿勢を強めている。環太平洋パートナーシップ協定（TPP）で反対集会に幹部が出席したほか、政治とカネの問題での小沢一郎民主党元代表の国会招致、マルチ商法業界との関係が問題になっている山岡賢次消費者問題担当相の問責決議問題など、自民と歩調を合わせる構えだ。 次期総選挙をめぐり三党の思惑が入り乱れる 公明党の判断を測るポイントは次期総選挙。その時期がいつか、また1票の格差とからむ選挙制度改革がどうなるか、という2点だ。 まず時期は、2013年夏に公明党が力を入れる参院選、東京都議選が行われることから、衆院（任期満了は13年8月）との「トリプル選挙」を避けたいのが本音。 衆院選挙制度改革では、最高裁で違憲状態とされた「1票の格差」の是正とからんだ衆院選挙制度改革で、中小政党に優先的に比例議席を配分する「小選挙区比例代表連用制」の導入に道筋をつけたいという思惑がある。「1票の格差」是正へ向け与野党の協議会が設置された今こそ連用制導入の好機とみており、支持母体の創価学会などには「（現行の）並立制のままなら自公だが、連用制になれば民主党と協力してもいい」との声さえある。2つを絡めて、民主に公明の主張を飲ませようというわけだ。 だが、選挙制度について民主は「1票の格差是正関連法案の付則に、抜本改革を検討する趣旨を盛り込む」（15日の協議会での樽床伸二幹事長代行の提案）にとどめ、抜本改革を先送りする姿勢。公明は抜本改革が遠のいたと判断し、ひとまず自公協力にかじを切った形だ。同党は2009年衆院選で候補者を擁立した8小選挙区で全敗し、次期は北海道10区を加えた9小選挙区に候補を立て、失地挽回を図ることになる。 ただ、総選挙時期について、自民が2012年度予算の成立する来春から夏までの解散を目指すのに対し、公明は来秋を見据えているとされ、温度差もある。連用制についても、次期衆院選には間に合わなくても、その次での導入に道筋をつけられるなら、民主党政権に協力すべしとの声もあり、公明の中もまだ固まっていないようだ。
2011.11.28
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200数十億円のナベツネタワー建設に社内から“現実路線を”？
読売新聞http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E6%96%B0%E8%81%9E 2011.11.27 NEWSポストセブン プロ野球巨人軍のコーチ人事をめぐりナベツネこと渡辺恒雄・読売巨人軍取締役会長（読売新聞グループ本社会長兼主筆）を公然と批判した清武英利・読売巨人軍専務取締役球団代表が、11月18日、ついに解任された。 この事件は巨人軍のみならず読売グループの中にも内紛の火種が存在することをうかがわせた。グループの中核である読売新聞社では、昨年9月から東京・大手町の本社建て替え事業に着手し、地上33階（200メートル）の高層ビル建設を進めている。人呼んで「ナベツネタワー」の総事業費は「200数十億円」（同社関係者）とされるビッグプロジェクトだ。 渡辺氏が昨年4月の同社入社式でぶった大演説が、鼻息の荒さを伝える。 「今や不滅の読売を象徴する超高層新社屋をこの大手町に建設することは、私の生涯の最後の使命である。このデフレによる営業収入減の中で無謀ではないか、との批判も出るかもしれないが、わが社の資産力、経営力からしてもいささかの不安もない」 こういい放つが、同社の不動産開発は東京だけではない。大阪では関西電力と共同で豊中市の「よみうり文化センター」を54階建てのマンションや複合施設に建て替える計画があり、総事業費は「300億円は下らない」（関西のデベロッパー）と見られている。 だが、本当に「いささかの不安もない」かは疑問視されている。新聞、出版不況はいまだ続いており、読売とて例外ではない。 読売新聞の広告収入は9年前（2002年3月期）の約1507億円から、2011年3月期は約801億円に半減している。渡辺氏が販売店の総会（今年7月）で明らかにした数字だ。 部数の落ち込みは業界全体の問題ではあるが、日本ABC協会の調査では、読売の販売部数は今年に入って1000万部を割り、さらに、「3月の東日本大震災後に10数万部減った」（同社中堅）と苦境にある。 巨人戦の観客動員減がそれに追い討ちをかける。今季の主催試合の入場者数は約272万人で昨年より24万人もダウンした。かつてプラチナチケットとして新聞拡販の切り札となった「巨人戦」は、今やダフ屋が投げ売りしている状態だ。 放送ジャーナリストの金沢誠氏が語る。 「読売グループ本社の決算（2011年3月期）を見ると、“帝国”の実情はかなり厳しいことがうかがえます。営業損益は1億800万円の赤字だが、関連会社の日本テレビが過去最高益を出し、日テレ株の配当金が入って最終損益が黒字になっている。本業が苦しいのに本社ビル建設で巨額の投資が必要な本社を、関連会社の日テレが救済した格好です」 大手信用調査機関の調べでも、読売グループの連結ベースの売上高は毎年100億円ペースで減り続けている。「巨大ビル」「買収と拡大」「何が何でも1000万部」というナベツネ路線は経営の常識からして危険であり、現場から「現実路線を」という声が出たことこそ当然だろう。 「（今年6月に）渡辺方針に背いて更迭された内山斉・前社長ら4人組にかわって抜擢されたのが、白石興二郎・現グループ本社社長ら新側近衆ですが、実は、清武氏はその中心人物の1人だった。それだけに、新側近から早くも造反者が出たことは、渡辺主筆にとってもショックが大きかったようです」（読売グループ会社の元経営幹部） ※週刊ポスト2011年12月2日号
2011.11.27
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上海閥優勢か 中国有力サイトが中国のトップ人事を完全予測？
習近平http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3 2011.11.27 NEWSポストセブン 中国共産党の最高指導部が大幅に入れ代わる5年に1度の第18回党大会が来年秋開催されるが、中国の人事情報に定評があり、2007年秋の第17回党大会の政治局常務委員9人全員の顔ぶれや序列をすべて当てた米国の中国情報ウェブサイト「多維新聞網」（以下、多維）がこのほど、第18回党大会の最高指導部人事予想を伝えた。なかには意外な人物も入っていて、チャイナウォッチャーの間で論議を呼びそうだ。 まず党政治局常務委員会の序列第1位について、多維は下馬評通り、習近平・国家副主席が選出されると予想した。これは「党の規定方針」通りで、5年間の“テスト期間”を経て、その評価に変化は生じなかったためだ。また、通常、党総書記に就任した場合、同時に党中央軍事委員会主席にも選出されるが、胡錦濤主席が2002年に総書記に選出された際、江沢民元主席が党軍事委主席の座に居座ったこともあり、慣例通り、習氏が党中央軍事委主席に選出されるかどうかについて、触れていない。 常務委員会の序列2位は通常、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員長（国会議長に相当）に就任する。現在は呉邦国・全人代委員長だが、多維によると、次回大会では現在の上海市党委書記である兪正声・党政治局員が選出されるとの予測だ。兪氏といえば、上海市トップとして、多くの犠牲者を出した上海市の高層ビル火災や、まだ記憶に新しい浙江省で発生した高速鉄道事故の責任を問われており、一時は常務委員レースから脱落したとの見方もあった。 これに対して、多維は「兪正声は太子党閥（共産党古参幹部の子弟グループ）の成員であり、同時に強い影響力を江沢民・前主席の上海閥と強い繋がりを持つことから、上位での常務委員選出は当然だ」と分析する。ただ、兪氏は来年の党大会開催時、常務委選出の年齢制限である66歳ぎりぎりであるため、「全人代委員長は1期5年で辞任し、引退する」と予測している。 党政治局常務委員会における序列3位は国務院総理（首相）だが、これには下馬評通り、李克強・第一副首相が選出されると予測。江沢民氏が李氏の首相就任に難色を示してとの情報もあるものの、「李克強はこれまで大きな失敗はなく、中央の政策にも大きな変化はないことから、人事の方針には変化はないだろう」と指摘。そのうえで、中国共産党は安定を重視しているほか、李氏は胡錦濤主席の右腕であり、中国共産主義青年団（共青団）閥の重鎮でもあるとして、「党最高指導部人事の規定方針を変えるような波風を立てるようなことは避けるだろう」と分析する。 序列4位の中央人民政治協商会議（政協）主席について、現在の天津市党委書記の張高麗・政治局員が選出されると予測。張氏はエネルギー利権に強い「石油閥」に属するといわれるが、同時に江沢民氏とも強い信頼関係を築いているためだ。「張高麗以外なら、上海閥のメンバーでやはり江氏と強い繋がりを持つ張徳江・政治局員（副首相）が政協主席に就く可能性もある」とも指摘している。 序列5位は思想・宣伝担当で、現在は李長春・常務委員が担当しているが、その後を襲うのは党宣伝部長の劉雲山・党政治局員だ。多維は「劉雲山は政治局員で、党書記処書記でもあり、中央宣伝部長であり、中央精神文明建設指導委員会弁公室主任であるため」と指摘。さらに、劉氏は内モンゴル自治区で共青団の要職を担当しており、当時共青団の最高幹部だった胡錦濤主席との関係が深かったことも、その理由としている。 現在の序列6位は習近平国家副主席で、主に党務全般を担当しているが、習氏の後継者として、李源潮・党中央組織部長（政治局員）の名前が挙げられた。李氏も共青団閥で、胡主席との関係も深く、中央で17年間も共青団幹部を務めたほか、2000年から江蘇省トップとして地方指導者の経験を積むなど、国家副主席としての資格を満たしているという。 現在の序列7位は李克強副首相だが、その後継は王岐山副首相が有力だ。王氏は次期最高指導者の習近平氏が率いる太子党閥に属し、北京市長を経験したほか、国際経済に通じており、その政治手腕は江氏や胡主席、さらに温家宝首相からも高く評価されており、第一副首相に適任と多維は指摘する。 序列8位は党幹部の腐敗などを取り締まる党規律検査委員会主任だが、現在の上海閥の賀国強常務委員に代わって、やはり上海閥の張徳江副首相が就くと多維は予想する。張氏は経歴的にも申し分ないほか、上海閥に属し、江沢民氏に近いためだ。 最後の序列9位は中国では司法部門を束ねる党政法委主席を務めるが、多維は汪洋・広東省党委書記と、薄熙来・重慶市党委書記の2人の名前を挙げている。汪洋氏は胡主席の共青団閥、薄熙来氏は太子党閥で、最後の常務委員をめぐって、両グループが水面下で暗闘を繰り広げているとの見方だ。 このようにみてみると、常務委員人事をめぐっては、上海閥・太子党閥連合と共青団閥の戦いという図式で、特に江沢民氏の影響力が強く働いているといえよう。多維の予想では、9人の常務委員のなかで、前者が5人、後者は3人で、最後の序列9位の党政法委書記をめぐって、汪洋氏と薄熙来氏が争っており、いまのところ上海閥・太子党閥連合が共青団閥を相手に優勢に展開しているといえそうだ。
2011.11.27
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ゆるキャラのにしこくん Twitterフォロワー激増？
にしこくん（YouTube）http://www.youtube.com/watch?v=MdRl7UGuk68 11月26日 Web R25 ゆるキャラNo.1を決定する「ゆるキャラグランプリ」の投票が開催中だ。24日11時現在トップは熊本の「くまモン」で、24万8787票を集めている。2位には愛媛県の「バリィさん」が24万4872票と迫る。全国349キャラが参加し、熱い“戦い”となっている同グランプリ争奪戦だが、13日、2ちゃんねるで「ゆるキャラグランプリで『にしこくん』1位にしようぜｗｗｗ」というスレッドが立ち上がり、当時85位だったにしこくんを応援する輪が発生。以降15日には2ちゃんねる内で別のスレッドも続々と立ち上げられた結果、実際にグランプリの投票サイトでも、にしこくんがぐんぐん順位をあげていくという“事件”が起こった。その後、主催者側が17日から21日までの機械的な投票28万5335票を無効にする措置をとったため、24日11時現在にしこくんは9位となっている。ちなみに「にしこくん」は東京都下・西国分寺の「アンオフィシャル」なゆるキャラで、丸いグレーの顔に人間のものによく似た手足がついており、「ありがとブーン」などと語尾に「ブン」をつけるのが特徴。この件をきっかけに「にしこくん」への注目は高まったようで、「すごブーン！！！！！フォロワーさんの数がまた700人くらい増えたブーン」と本人もツイートしている。実際、ツイッターのフォロワー数の経緯がわかる「TwitterCounter」によると、11月1日のフォロワーは4339人だったが、23日には5945人に増加している。にしこくんは順位が高いことを非常に喜んでいるようで、24日には、「【拡散希望】みんなー！ゆるキャラグランプリ、ぼくが9位に上がってるブーン( *｀ω´) すごブーン！うれしブーン！みんな投票本当にありがとブン！今日も投票よろしくお願いしますブーン！！みんなからまた元気をもらいましたブン！ストラップ絶対に間に合わせるブン！あきらめないブーン！！」と興奮したツイートを発信。ストラップとは、ゆるキャラグランプリで投票してくれた人にそれぞれのゆるキャラが抽選で20名様に送るとしているもの。ツイッターではにしこくんがストラップを制作しているところも報告されている。今回の騒動で、2ちゃんねるでは「インパクトあるんだから、こんなことやらずに、普通に投票呼びかければ良かったんだよなｗ」という意見もあるほか、「あれ？ なんだかかわいく見えてきたぞ」との声も。この“事件”を機に、「にしこくん」の知名度があがったことは間違いなさそうである。(R25編集部)※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです※一部のコラムを除き、web R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております
2011.11.27
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TPP、感情論を超えて討議せよ？
2011年11月24日号 『週刊新潮』 桜井よしこ 野田佳彦首相が決断し、日本は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の参加に向けた協議に入った。決断に際して「優柔不断の野田」氏らしさを見せたものの、その決断を大いに評価する。日本の態度表明後に、カナダ、メキシコも参加を表明し、フィリピンとパプアニューギニアも意欲を示したと報じられた。TPPは、アジア太平洋経済協力会議（APEC）が2020年を目処に構築を目指しているアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP：エフタープ）実現への道筋のひとつと位置づけられている。FTAAPにはAPECの、或いはTPPのルールが反映されると考えるべきで、このルール作りに参加することの意義は非常に大きい。TPPという新しい機構の制度と規則作りに参加し、日本の主張を盛り込ませることこそ、国益に適う。日本が物言わぬ大国のままであってよいはずがなく、アジア太平洋経済圏のルール作りに参加しなくてどうして未来展望を開けるのかと、私は思う。「みんなの党」の渡辺喜美代表が野田首相の11月11日の決意表明について「あまりにも遅きに失した」と語ったのは、至極当然だったのだ。日本が物言わぬ国から脱してAPEC閣僚会議の行われたホノルルで決意表明をすると、中国が敏感に反応した。中国商務省の兪建華次官補が「我々は如何なる形ででも、TPPの交渉について招待されていない。交渉参加国から招待状を受ければ真剣に研究する」と述べた。対してカーク米通商代表部代表が即応じた。「TPPは招待状を待つという類のものではない。21世紀の最高水準の貿易自由化であると我々が信ずる合意に関心のあるAPEC加盟国は、すべて歓迎である」「日米中正三角形論」現在の中国にとって、真の開国は政治的には中国共産党一党支配の崩壊につながりかねない。TPPの目指す枠組みの中では、これまで世界の知的財産権の侵害の8割を、国家ぐるみ、共産党ぐるみと断じてよい形で行ってきた中国の蛮行は許されなくなる。契約の恣意的解釈も国際法の独善的な解釈も同様だ。国際社会のルールに違反し続けている中国にとっては、TPPの基本的価値観は到底、呑めないだろう。現在の9ヵ国に加えて、日本やカナダをはじめとする新たな参加国が集合し、アジア太平洋諸国が経済連携を強め、共通のルールで地域の秩序維持に貢献出来れば、対中抑止力としての効果は非常に大きいだろう。だからこそ、中国は警戒し動きを加速した。日本の対TPP積極姿勢を認識しながらも、「東京は日中韓のFTAを望んでいる（はず）」と指摘し、ASEAN10ヵ国に日中韓の3ヵ国を加えた13ヵ国間の自由貿易協定（FTA）を推進したい構えだ。だが、ASEANプラス3ヵ国全体のFTA構想は具体化などしておらず、TPPが拡大していけば、中国は劣勢に立たされる。日本の国益は、中国が過剰な影響力を行使する場ではなく、日本をはじめとする民主主義と国際法を遵守する国々が中心となる舞台を作り上げることだ。にも拘わらず、自民党にも民主党にも反対論が根深い。シンクタンク国家基本問題研究所の副理事長・田久保忠衛氏が語る。「自民党の谷垣禎一総裁が、12日、TPPは日米FTAに限りなく近い意味を持つ、米国と組み過ぎて中国やアジアを除外する形になったら、日本のためによくないと、語りました。これでは鳩山由紀夫氏や小沢一郎氏の日米中正三角形論と同じです。自民党は対中接近に傾こうというのかと、思わず、耳を疑いました」まさか自民党は日米基軸方針を中国基軸に替えて、鳩山・小沢化しようとしているのではあるまい。ここで大戦略を間違えれば、自民党の衰退は決定的になりかねない。反対論であっても、理性的な論なら大いに結構だ。ＴＰＰ交渉参加のとば口に立った日本にとって、本当の難局はこれからだ。国益を守るためにはどんなルールにするのが望ましいのか、そのためにどんな働きかけをするのか、個別の案件毎に深い議論が必要だ。TPPで潰滅する産業として一番先に取り上げられたのが農業だったが、「産経新聞」とFNNの合同調査が興味深い結果を示している。11月15日の報道によると、TPPについて農林漁業従事者は「参加すべきだ」、「すべきでない」が共に45・7％と同率だったというのだ。政府は市場を閉ざし778％の関税をかけてコメを守ってきた。保護策もとってきた。だが、コメ農業はその割に自力をつけていないことがいまや共通認識になっている。守りつつも、競争力のある農業にするにはどうしたらよいかを考えようという機運が生まれているが故の、賛否両論同率の回答ではないかと思う。功罪両面ちなみに右の世論調査に答えた人々の職業別分類と賛否の結果も興味深い。「参加すべき」が「すべきでない」を上回った職業は商工サービス業（ＴＰＰ賛成が48・5％）、自由業（同56・8）、管理職勤め人（58・6）、事務技術職勤め人（42・2）、専業主婦（44・2）だった。反対が賛成を上回ったのは現業職勤め人で賛成43・3に対し、反対44・8、学生は賛成40・0、反対56・0だった。TPPに参加すれば、医療、国民皆保険などの制度が根幹から揺らぐとの議論もある。現在はTPP協議の場においてまだ議論の対象になっていないこれらの事案が、将来、議論の対象となる可能性があるのはそのとおりだ。しかし、各国が全力をあげて臨む交渉の舞台に日本も出ていくことこそが重要ではないか。首相以下民主党政権の交渉能力では、日本がしてやられると懸念する理由もわからないではない。が、交渉に参加しない道が日本にあるのか。国を閉ざして発展出来るのか。米国にしてやられるのがこわくて中国に寄り添うのか。いずれも否、だ。国の命運をかけて大方針を定め、個別案件で果敢に賢い選択をつみ重ねることが唯一の活路である。TPPは負の効果だけをもたらすかのような議論がある。だが、プラスの面も多い。知的財産権の保護はそのひとつだ。日本は散々、知財関係で利益を逸してきた。それがTPPで守られるのは大きなプラスである。製品規格や通関手続きなどのルールが明確になり、関税が撤廃されることは、人手の足りない中小企業にとって朗報である。たしかに外国の産品も入ってき易くなる。同様に、日本の製品も輸出し易くなる。TPPに功罪両面があるのは当然で、その比較の中で議論を深めるのが合理的な対処だ。にも拘わらず、感情的な反米論が目立つ。感情論に流される反TPP論では日本の展望が暗いのは確かである。
2011.11.27
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亀井新党 小沢のひと声で１００人集結？
2011年11月26日 ゲンダイネット みんなの党がクッションになれば、橋下も乗る？ 「オールジャパンでわが国の国力をアップする方策を考えないといかん」 国民新党の亀井静香代表（７５）が２５日の会見で新党構想をブチ上げた。これに呼応するように、東京都の石原慎太郎知事も同日、「政界再編の力は大切だ。選挙制度を変えてドイツみたいに３つの政党になって……」と定例会見で講釈を垂れていた。 「亀井氏の頭の中には、菅政権末期から『救国内閣』の構想があり、石原都知事ら保守政治家の力を結集させようと動いていました。ところが、菅前首相には相手にされず、野田政権になっても半ば煙たがられる存在になっている。悲願の郵政改革法案は、今国会でも成立が危ぶまれている状況です。亀井氏としては、民主党にコケにされたという思いがあるのでしょう。“それならこっちにも考えがある”と、政治生命をかけた最後の大勝負に出ようとしているのは間違いありません」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏） ２４日の昼には、亀井・石原コンビと、たちあがれ日本の平沼代表、園田幹事長が会談。新党構想を協議したという。だが、こんなジイサン連中が集まったところで、すぐに立ち枯れになるだけ。そこで、亀井が触手を伸ばしているのが、橋下前大阪府知事の「大阪維新の会」や大村秀章愛知県知事の「日本一愛知の会」、そして民主党の小沢グループとの連携である。 小沢は最近、「増税を強行すれば党運営が厳しくなる」と発言するなど、増税路線を突き進む野田政権批判を強めている。 「亀井氏は、小沢氏とも直接会って新党の話をしています。一方で、小沢Ｇの中には、みんなの党との連携を模索する動きもある。地域主権や公務員改革など政策面で組める部分が多いのです。亀井構想を突き放した橋下氏もみんなの党がクッションになれば、小沢Ｇとは組めるでしょう」（鈴木哲夫氏＝前出） 政治評論家の有馬晴海氏は「大阪ダブル選で橋下陣営が圧勝すれば、新党構想に一気に弾みがつく。大阪で自民と民主が組んでも維新の会に敗れたとなれば、次の選挙で第３極が大躍進する可能性があるからです」と話す。 この混沌は、まさしく政界再編前夜の様相だ。小沢はどう動くのか。小沢Ｇの中核議員は現状をこう明かす。「親方（＝小沢）からは、『今は動くな』と言われている。誰と組むつもりかは分かりません。しかし、いったん親方が『これで行く』と決めたなら、一致団結して動く準備はできています。もちろん、離党もいとわない。民主党内で集結する人数は、菅内閣に対する不信任決議案で集結した７０人がベースで、さらに上積みがある。当時は不信任案可決に同調しなかった議員の中にも、反ＴＰＰや反増税で民主党を離れかねないのがいるし、参院民主党にも離党予備軍は２０人近くいますから」 亀井新党に小沢Ｇが合流すれば、第３極は１００人規模の一大勢力になる可能性があるのだ。 小沢は２５日、西岡武夫前参院議長の「参院葬」に参列し、友人代表として時おり声を詰まらせながら哀悼の言葉を送った。 「西岡先生の思いを胸に、日本の国と国民のため、最後のご奉公の決意で、今後とも全力で政治に取り組んでまいりたい」 最後の奉公が、亀井との共同戦線になるのか。
2011.11.27
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高橋洋一の民主党ウォッチ 「増税派は正直な政治家」 こんなウソに欺されるな？
高橋洋一http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E6%A9%8B%E6%B4%8B%E4%B8%80_(%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E8%80%85) 011/11/24 JCASTニュース これから年末にかけて消費税増税が大きな政治的論点になる。TPP騒動は今やなりを潜めてしまったが、増税に向けて反増税派を二分する陽動作戦だったのかもしれない。 税は民主主義の基本である。しかし、今、税制を裏で操っているのは財務省だ。利益団体の陳情とはいえ、かつての自民党時代のほうが民主主義の観点から見れば多様性に富んでおり、ましだろう。財務省は増税一直線だ。 資産650兆円「説明せず」、借金の話ばかり？ 増税の前に資産売却などを行うべきであるが、国の借金が1000兆円もあるというものの、国の資産650兆円を国民には説明しない。 650兆円のうちおよそ450兆円は金融資産であり、その多くは官僚の天下り先への資金提供、官僚利権のためのファンドである。民間会社であれば、経営が大変ならば子会社株式などの金融資産は売却するだろう。製品値上げなんてとんでもない。しかし、国は官僚利権優先で資産売却をしないで、増税に走る。 ときどき増税をいう政治家が「国民に厳しいことをいう正直者」といわれることもあるが、まったくのウソだ。官僚利権である資産の売却に切り込めないで、弱い国民にしわ寄せする狡い政治家だ。 増税をいうマスコミも同罪だ。特に、新聞協会では消費税増税の暁には自らの業界では軽減税率を希望しており、この意味では自らは切り込まないで国民に押しつける官僚と同じ立場だ。 野田政権などの増税を主張する論者には共通したものがある。デフレ・円高容認だ。デフレは、円とモノの量を相対的にみて円が少なくモノが多くなって、多くなったモノの価値が低下する現象だ。円高は、円とドルの量を相対的にみて円が少なくドルが多くなって、少なくなった円の価値が高くなる現象だ。 「増税論者はデフレ・円高歓迎」の理由？ この意味で、デフレも円高も円の相対量が少ない時に起こる現象なので、根が同じだ。デフレや円高になると日本経済は停滞し、税収が伸びない。2000年以降、為替レートと名目GDPの相関は約7割もある。 そのため、為替レートと一般会計税収の相関も高く7割程度だ。逆にいえば、円安になると税収が伸びて、財政再建もできてしまう。だから、増税をいうためにはデフレ・円高でないと不味いのだ。 こうして、増税論者はデフレ・円高論者になる。一方、反増税論者は逆にデフレ脱却・円安をいう。デフレ脱却・円安ならば増税は必要なくなるからだ。具体的には、インフレ率が2～3％になると名目成長率は4～5％になって、少し歳出カットすれば増税なしで財政再建できてしまう。 また為替レートであれば、1ドル120円程度なら、基本的には財政再建可能だ。 増税・デフレ・円高の三位一体論者は、官僚利権を守るために官僚主導でもよく、そのほうがデフレ・円高の維持には好都合だ。一方、反増税・デフレ脱却・円安の三位一体論者は官僚に厳しい。 これから年末にかけての消費税増税の議論については、増税・デフレ・円高vs．反増税・デフレ脱却・円安の対立軸でみると、対立構図が見通しやすくなる。 なお、本日（2011年11月24日）、日銀法改正シンポジウムが衆議院第一議員会館大会議室で開催されている。鳩山由紀夫・民主党元首相、渡辺喜美・みんなの党代表が登壇し、安倍晋三・自民党元首相もスピーチ予定だが、上の図式でいえば、反増税・デフレ脱却・円安の核になるかもしれない。--------------------------------------------------------------------------------＋＋ 高橋洋一プロフィール高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2005年から総務大臣補佐官、06年からは内閣参事官（総理補佐官補）も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「財投改革の経済学」（東洋経済新報社）、「さらば財務省！」（講談社）など。
2011.11.26
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「全国コンクール入賞者ゼロ」県産米食味振るわず？
2011.11.25 新潟日報（県内経済） ブランド力を誇る県産米の食味評価が、コメのバイヤーらも注目する全国的なコンクールで振るわない。2011年産米の1等米比率は昨年の猛暑による品質低迷から「平年並み」に回復したが、高評価獲得へ地域を挙げて取り組む隣接各県の後塵を拝する結果が続く。 コンクールは産地全体の評価とは直結しないが、関係者からは「ブラント力」にあぐらをかいて、努力が足らないのでは」との指摘も出ている。 「努力不足」と関係者指摘、底上げ図る動きも？ 群馬県で23日まで行われた「第13回 米・食味分析鑑定コンクール」（米・食味鑑定士協会など主催）では、上位入賞者42人のうち本県生産者はゼロ。静岡県が22日に開いた「お米日本一コンテスト」でも3年連続で本県から入賞がなかった。同協会によると、同コンクールは年々参加者が増え国内最大規模。今回は、本県の188点を含め国内外から3,071点が集まった。 入賞は機械審査で決まる。1次はコメの水分やタンパク質含有量など4項目の「食味値」、2次は食感を示す「味度値」を測る。計180.1点以上が総合部門で審査員が試食する最終審査に進み、入賞。 入賞者は長野が14人、福島が9人、群馬が6人、山形が4人など本県の隣接県で多い。本県からの出品米も最高は179.7点と高得点だったものの、総合部門の最終審査には1点も進めなかった。県勢は01年の第3回大会で上位入賞者20人のうち9人を占めたが、次第に減少し09大会もゼロだった。 また静岡県のコンテストは本県も含む32道府県から378点の出品があった。県勢は16点のうち1点が機械審査をクリアして最終審査に臨んだが、9人の入賞者には残らなかった。 こうした不振について業界関係者は、高価格米産地の本県では生産者が食味を競い合う必然性が薄いためではないかと厳しい視線を向ける。入賞者を輩出する地域は、自治体と生産者が栽培方法の工夫など情報交換が密で、客観的な食味評価を通じた産地のブランド力向上に意欲的と言う。 コンクール入賞者に大手百貨店での販売を打診していた関係者は「新潟コシヒカリなら今はまだ黙っていても売れるが、それでいいのか。他県は新品種開発などもっと努力している」と語る。 米・食味鑑定士協会の鈴木秀之会長も「隣接県が『新潟を追い越せ』と地域ぐるみで取り組む中、新潟は自治体や生産者が慢心していたのでは」と苦言を呈する。その上で「もう一度全国を引っ張っていく気概を持ってほしい」と求めた。 一方、県米穀小売商業組合の五十嵐清専務理事は「コンクールに出すのは特別のコメ。産地を盛り上げ、関心を持ってもらうにはいいが、産地全体の食味評価や販売動向とは直接関係ない」と冷静に見る。 県内でも長岡や柏崎、新発田など地域ごとに食味コンテストを開く動きがある。食味をあらためて見直し、底上げを図る狙いだ。事務局を務める長岡市農政課は「県外産地の追い上げや環太平洋連携協定（TPP）の影響も懸念される。足元を固めることで将来は全国の大会での活躍にもつながってほしい」と話した。 第13回 米・食味分析鑑定コンクール：国際大会（群馬県川場村）http://www.syokumikanteisi.gr.jp/13-kon.top.htm
2011.11.26
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がんの20％以上は感染が原因 その半数はピロリ菌感染による？
ヘリコバクター・ピロリ （ピロリ菌）http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%94%E3%83%AD%E3%83%AA%E8%8F%8C 2011.11.25 NEWSポストセブン 日本人の死因第1位が、悪性新生物、つまり「がん」であり、現在では、3人に1人ががんで死亡している。世界的に見ても、がんが死因トップであることは同様で、世界保健機構（WHO）によると、全死亡者数の約13％、実に年間760万人が、がんで死亡（2008年発表）。しかし、あきらめるのはまだ早い。 「世界中のがんの20％以上は、“感染”によるもの。さらに、その半数にあたる約10％はピロリ菌感染による胃がんです。ピロリ菌感染を予防・治療さえすれば、胃がんは限りなく消滅に近づけられるのです」 東京大学で、微生物学の研究を行なう畠山昌則教授はこう断言する。日本における胃がんの新規登録患者は毎年約8万人、死亡数は約3万3000人（国立がん研究センター がん対策情報センター）にも上る。日本ではすでに、一部の自治体や企業が、ピロリ菌感染を血液で調べる「ABC検診（※）」を導入し始めている。ピロリ菌専門の外来を設け、積極的に除菌治療を推進する動きもある。 東海大学医学部・古賀泰裕教授は、LG21という乳酸菌の作用でピロリ菌を抑える研究を行なっている。 「LG21乳酸菌入りのヨーグルトをピロリ菌陽性者31名に8週間、継続摂取してもらったところ、ピロリ菌数が有意に下がったことが確認できました。同時に、胃の炎症の改善がみられました」（古賀教授）この研究について、畠山教授は、こう評価する。 「“菌をもって菌を制す”ことは、クレバーな手法といえるでしょう」 日本人のピロリ菌感染者は、人口の半数にあたる約6000万人。高齢者ほど感染率は高く、50代以上では約7～8割といわれる。さらに、人口分布中最多の団塊の世代が今まさに、“胃がん適齢期”に突入。このままでは、今後10～20年は、胃がんの発生数が増加することは想像に難くない。 ただし、「ピロリ菌さえいなければ、胃がんリスクは限りなくゼロに近づけられる」ことも事実だ。ある疫学調査によると、ピロリ菌感染者が死亡するまでに胃がんに罹患する確率は約10％。この数字を看過するか、危機意識をもって除菌に取り組むか。その選択によって、多くの日本人の未来が大きく転換することは間違いない。 （※）「ABC検診」かつてはバリウムを飲み、X線写真で判定する胃がん検診が主流だったが、最近登場した「ABC検診」では、血液検査によって、ピロリ菌感染を示す抗体の有無とともに、胃粘膜縮小マーカーを測定し、危険度に応じてAからCの3段階に分類。採血のみで簡便なうえ、自費診療ながら4000～5000円程度で受けられる医療機関も多い。※週刊ポスト2011年12月2日号
2011.11.26
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ふざけるな！玄葉外相 日帰り訪中に飛行機チャーター代１２００万円？
玄葉光一郎http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8E%84%E8%91%89%E5%85%89%E4%B8%80%E9%83%8E 2011年11月25日 ゲンダイネット 国民には「増税」大臣は「ムダ遣い」？ 国民の税金をなんだと思っているのか。玄葉光一郎外相（４７）が、バカ高いチャーター機を使って訪中したことに批判が噴出している。 ２３日日帰りで中国を訪問した玄葉大臣。大新聞テレビは「外相訪中 異例の厚遇」などとヨイショしていたが税金の無駄遣いもいいところだ。飛行機代に１２００万円も使っていた。霞が関関係者がこう言う。 「頻繁に外国を訪問する外相が、隣国の中国に行くのにわざわざ飛行機をチャーターするなんて聞いたことがない。定期便を使うのが当然です。チャーター機を使うのは、定期便の飛ばない辺境の国へ行く時か、邦人救出など緊急の時というのが常識ですよ。定期便なら羽田―北京往復は、正規料金でも２６万円。１２００万円もかけるなんて異常ですよ。贅沢すぎる。民主党は『財政が破綻する』と国民に増税を強いているのに、大臣が無駄遣いしているのだからメチャクチャです」 さすがに外務官僚もチャーター機を使うことに難色を示したらしいが、玄葉大臣のたっての希望だったという。そもそも、この時期に訪中する必要があったのかどうか。つい最近、野田首相がＡＰＥＣで胡錦濤主席と会ったばかりだし、１２月の訪中も決まっている。 「政経塾出身の玄葉大臣は、エリート意識が強いナルシシスト。外相になったらチャーター機くらい当たり前と思っているのでしょう。やっかいなのは、政経塾の同期で、同じ当選６回の前原誠司（４９）に強いライバル意識を持っていることです。前原政調会長が外交に口を挟むと反発して暴走しかねない。チャーター機を使って訪中したのも、存在感を誇示したかったのでしょう」（民主党事情通） なぜ、チャーター機を使ったのか外務省に問い合わせたが、締め切りまでに回答がなかった。 しかし、民主党にはこんな大臣しかいないのか。国民に負担増を求めておいて無駄遣いなんて許されない。
2011.11.26
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石原都知事を党首に新党構想？
2011/11/25 産経新聞 国民新党の亀井静香代表が、石原慎太郎東京都知事を党首にした新党構想を主導していることが２４日、わかった。すでに民主、自民、たちあがれ日本に所属する国会議員にも参加を呼びかけ、大阪市長選に出馬している橋下徹前大阪府知事が率いる「大阪維新の会」や、大村秀章愛知県知事が率いる「日本一愛知の会」との連携も模索する。２７日の大阪府知事・大阪市長のダブル選の投開票を待ち、年内結党に向け活動を本格化させる。 複数の政界関係者が明らかにした。新党は「保守」と「増税反対」を旗印に掲げ、亀井氏は結党の見通しが立てば国民新党を解党し、新党に合流する構え。民主党との連立政権からの離脱も辞さないという。 亀井氏は、石原、大村の両氏と、たちあがれ日本の平沼赳夫代表には新党構想を伝えており、橋下氏にも市長選で支援表明して秋波を送る。１０月２４日には都内の日本料理店で、民主党の小沢一郎元代表、山崎拓元自民党副総裁と３者会談を行い、新党構想を明かし、小沢グループ若手らを新党に迎えたいとの意向を伝えたという。 また、亀井氏は民主党若手とも会合を重ね、新党入りを打診。自民党の一部にも参加を呼びかけている。 新党結成に際し、亀井氏は、橋下、大村両氏や平沼氏には党幹部就任を要請する考え。三大都市圏の知名度の高い首長を党の看板に据えることにより「民主もノー、自民もノー」と既存政党への不信感を強める都市部の保守層への浸透を狙う。次期衆院選では、東京、大阪、愛知の３都府県を中心に公認候補を擁立し、政界再編の軸となるよう勢力伸長を目指す。 亀井氏は今年初め、石原氏や与野党の有力国会議員で構成する「救国内閣」構想を打ち出したが、石原氏が都知事を続投することになった上、３月１１日に東日本大震災が発生したため、構想は立ち消えとなった。 大震災後は菅直人前首相に救国内閣を持ちかけたが、菅氏が決断を渋ったためまたも構想は頓挫。９月に就任した野田佳彦首相は、消費税増税や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に強い意欲を示し、亀井氏との溝は深まった。現政権が郵政改革法案に非協力的なことにも不信感を深めていた。 亀井氏の新党構想が動き出せば、年末に消費税増税をめぐる議論を控える民主党に動揺が広がる可能性がある。小沢氏も２２日の会合で「消費税増税を強行するなら（首相の）党運営は厳しくなる」と批判を強めており、同調する動きが広がれば野田政権のダメージは大きい。 一方、小沢氏も次期衆院選をにらみ、独自の新党構想を描き、大村、橋下両氏らとの接触を図っている。みんなの党の渡辺喜美代表も「大阪維新の会」との連携に動き、みんなの党の「第三勢力化」を目指す。それぞれ思惑は違うが、政界再編に向けた動きは確実に加速している。 新党結成に際し、亀井氏は、橋下、大村両氏や平沼氏には党幹部就任を要請する考え。三大都市圏の知名度の高い首長を党の看板に据えることにより「民主もノー、自民もノー」と既存政党への不信感を強める都市部の保守層への浸透を狙う。次期衆院選では、東京、大阪、愛知の３都府県を中心に公認候補を擁立し、政界再編の軸となるよう勢力伸長を目指す。 亀井氏は今年初め、石原氏や与野党の有力国会議員で構成する「救国内閣」構想を打ち出したが、石原氏が都知事を続投することになった上、３月１１日に東日本大震災が発生したため、構想は立ち消えとなった。 大震災後は菅直人前首相に救国内閣を持ちかけたが、菅氏が決断を渋ったためまたも構想は頓挫。９月に就任した野田佳彦首相は、消費税増税や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に強い意欲を示し、亀井氏との溝は深まった。現政権が郵政改革法案に非協力的なことにも不信感を深めていた。 亀井氏の新党構想が動き出せば、年末に消費税増税をめぐる議論を控える民主党に動揺が広がる可能性がある。小沢氏も２２日の会合で「消費税増税を強行するなら（首相の）党運営は厳しくなる」と批判を強めており、同調する動きが広がれば野田政権のダメージは大きい。 一方、小沢氏も次期衆院選をにらみ、独自の新党構想を描き、大村、橋下両氏らとの接触を図っている。みんなの党の渡辺喜美代表も「大阪維新の会」との連携に動き、みんなの党の「第三勢力化」を目指す。それぞれ思惑は違うが、政界再編に向けた動きは確実に加速している。
2011.11.26
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財務省「公務員宿舎必要」で大マスコミ洗脳？
2011年11月22日 ゲンダイネット “特権”死守にアノ手コノ手＜今月末の有識者会議で結論＞ 国家公務員宿舎の削減について、財務省の「あり方検討会」が今月末にも検討結果をまとめることになっている。ところが、結論を前に、財務省がアノ手コノ手で“特権”死守に動いているのだ。検討会のメンバーに御用学者を揃えたり、議事内容を官僚擁護に誘導するだけでなく、大マスコミにも宿舎の必要性をしっかりレクチャー。 その結果、新聞・テレビは、朝霞宿舎問題の時とは打って変わって「宿舎不要論」への反応が鈍くなっている。「財務省では、記者クラブの懇談、経済部長の懇談、編集委員の懇談など、現場や管理職で何段階にもレベルを変えて頻繁に懇談を開きます。そこで懸案事項を説明して説得するのです。都心の格安宿舎に入っているのは幹部クラス。特に財務省は、勝栄二郎次官（６１）が宿舎で暮らしていますから、幹部用宿舎を守るのに必死なのです」（霞が関関係者） 先週、国会版の事業仕分けで宿舎問題が取り上げられ、「不要、縮減」が多数意見を占めたが、放送内容をめぐって、あるテレビ局では現場のディレクターと経済部長の間でひと悶着があった。経済部長が「『宿舎は必要』『問題ない』という人のコメントも入れないと、内容に偏りがある」と言い張って引かなかったのだという。 さらに別の局では、勝財務次官が住んでいる宿舎の映像を放送しようとしたところ、上からストップがかかったという。 記者クラブにどっぷりつかって取材していると、記者は官僚と一体化していく。財務省がネタを与え、記者は飼い犬にされていくのだ。 「『消費税増税は不可欠』という論調を広げてもらいたいため、財務省は幹部が集団で新聞社やテレビ局を行脚していますが、ウチの経済部長は財務官僚を玄関でお出迎えして、深々と頭を下げていました。だからウチは消費税増税に甘いんですね」（マスコミ関係者） 安住財務相が宿舎削減について「１５％をさらに上積みする方針」と表明し、大マスコミは、さも財務省が努力しているかのように伝えているが、こんなのはインチキだ。見せかけの数字だけ増やし、幹部用宿舎は温存するワル知恵。財務省と大マスコミに騙されてはいけない。
2011.11.26
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海外出品米データ（第13回 米・食味分析鑑定コンクール：国際大会）
「海外出品米データ」から「170点超えが2点」と驚くべき結果が出ている！※日本の米作りは、ガラパゴス化した結果、食味値とコストで絶滅する数値です。 ◆台湾 水分（14.5）、蛋白（5.9）、アミロース（20.0）、脂肪酸（-）、食味値（83）、味度値（87.6）、合計（170.6）◆台湾 水分（14.6）、蛋白（6.1）、アミロース（20.1）、脂肪酸（-）、食味値（83）、味度値（87.3）、合計（170.3）◆米国 水分（13.9）、蛋白（6.7）、アミロース（19.6）、脂肪酸（15）、食味値（85）、味度値（78.9）、合計（163.9）
2011.11.26
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竹富町教育委員会の法律無視を国が許す民主党政権のおかしさ ？
歴史教科書問題http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E6%95%99%E7%A7%91%E6%9B%B8%E5%95%8F%E9%A1%8C 2011年11月12日号 『週刊ダイヤモンド』 桜井よしこ 民主党政権誕生以降、とみに国のかたちが揺らいでいる。教科書採択問題で沖縄県八重山地区竹富町教育委員会の法律無視を、10月26日、中川正春文部科学相が黙認すると決定した。法律では各地区の協議会で採択された教科書はその地区すべてで採用されなければならず、それが無償供与の条件である。8月23日、石垣市、与那国町、竹富町の三自治体で構成する八重山採択地区協議会は、来春から採用する公民の教科書を育鵬社の作った教科書に決定した。育鵬社は、従来の日本の歴史教育を筆頭とする教育は自虐的史観に染まっており、そこを正さなければ真に健全な教育はありえないという立場から、より公正な教科書づくりを目指した「新しい歴史教科書をつくる会」の流れを汲む出版社である。ところが周知のように、竹富町は協議会の決定を拒否した。地元紙に報じられた不採用の理由は、理屈ではなく感情とイデオロギーである。たとえば育鵬社の公民教科書は同じく「つくる会」系の自由社、清水書院の教科書とともに、尖閣諸島は日本の領土で中国の主張には根拠がないと明記し、日中の主張の併記に終わったその他の教科書との違いを際立たせた。どちらが日本の子どもたちの教育にふさわしい内容かは問うまでもない。沖縄では、八重山地区での採択が行われる以前から地元の「琉球新報」「沖縄タイムス」の二紙と多くの団体が歩調を合わせて、自由社や育鵬社の教科書への激しい反対運動を展開した。上の二紙の長年の購読者として常に感じてきたことは、沖縄のメディアはなぜここまで偏るのかという疑問だ。彼らの手にかかれば、およそすべてが本土による沖縄への不当な支配と抑圧につながっていくかのようだ。例は無数にあるが、8月1日の沖縄タイムスの「つくる会教科書採択懸念」という見出しを掲げた記事を見てみよう。「尖閣隠れみの 八重山に触手」の小見出しもある。内容は、石垣市に保守系で四十代の中山義隆市長が誕生した昨年以降、自衛隊募集相談員を自衛隊沖縄地方協力本部と市が連名で委嘱し、自衛隊艦船の石垣入港も認めたと紹介し、尖閣諸島沖の「中国漁船衝突事件」をめぐって「保守系の日本会議国会議員懇談会の所属議員が市主催の『尖閣諸島開拓の日』条例制定記念式典で登壇」と報じている。こうした事例を紹介したあと、同紙は「教育関係者は『尖閣問題を《隠れみの》に、八重山の教育に触手を伸ばしている』と危惧する」との記述に突然つなげて記事を結んでいる。自衛隊員募集で自衛隊と地元が協力するなど、通常のことで、さまざまな議員の式典の登壇も同様だ。何が問題なのだろうか。こうしたことを問題視すること自体、異例といえば異例である。同市の前市長はなんといっても、中国の潜水艦が眼前の先島諸島周辺の領海を侵犯しても抗議せず、反対に同盟国である米国の艦船が石垣港に入ったときに「強い恐怖を与える」として非常事態を宣言した人物だ。つまり、それほどバランスを逸していたのだ。このような独特の政治風土を増幅させるメディア報道のなかで教科書が論じられ、竹富町の決定がなされた。その決定は、第一に、法治国家の地方自治体が法に従わないことを決定した点において受け入れられない。第二に、育鵬社の公民教科書のどこが悪いのかを具体的に論ずるよりも、「つくる会」系統の育鵬社への嫌悪感情が先に立つ理性と知性を欠如させた議論で教科書を決めることも、受け入れられない。対して中川文科相は、教科書の無償配布は行わず竹富町が自己負担で別の教科書を採用することを許した。カネさえ払えば法律違反も認めるということか。法を守るという国の基本を、国自体が犯している。民主党政権のこんな馬鹿な教育行政は許されない。
2011.11.25
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