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出雲族と大和族の話（パート２）

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2006.08.12

草加女子中学生殺人事件と匿名報道

こうなるとメディア側は、取材が非常に困難になる。とにかく名前も住所もわからない人間の周辺を取材しなければならないのだ。これを割りだすだけで、莫大な労力を費やさなければならなくなる。事件発生場所が支局に近ければまだいい。ところが草加市のように浦和から行くのにも不便な場所では、取材は進まない。当然、警察の情報に頼ることになってしまうのだ。

警察発表では、被害者にAB型の体液が付着していることには秘されていた。私たち報道関係者が知ったのは、かなり後になってからだ。ご存知のように、警察や役人というものは、可能であれば都合の悪いことは決して発表しない。自分たちに都合のいいことだけを発表して、世論操作しようとするのが常である。

少年事件ではやむをえない場合もあるだろうが、権力者たちは自分たちが情報をコントロールすることを好む。情報を権力闘争に使えるからだ。

最近、マスコミバッシングと連動して被害者保護を名目に、匿名にするか実名にするかを警察が判断できるようにしようという動きがあるが、それは言語道断である。この件に関してはが、権力側に匿名か実名かを判断させるとどうなるかを如実に示している。自分たちの都合の悪いときは匿名にするのである。

千葉市教委のケースとは何か。
事件は今年６月１９日夜に発覚した。千葉市立小学校の教諭が住宅に侵入し下着泥棒をしているところを家人に見つかり、捕まったのだ。一ヵ月後の７月１９日、市教委は犯人の教諭を匿名にして発表した。理由は「被害者が匿名を望んでいる」からであった。

ところが「被害者が匿名を望んでいる」事実はなかった。市教委がでっち上げたのである。新聞記事を読んだ被害者の家族が、市教委や報道機関に「事実と違う」と電話したことでようやく発覚した。市教委は２１日、虚偽発表を謝罪したが、匿名は貫いた。それでも「うそつき市教委」という抗議が全国から殺到したため、市教委は24日になってしぶしぶと実名と学校名を公表した。その際、市教委側は「都合のよくない情報を隠そうという気持ちがあったかもしれない」と白状している。

北海道警裏金事件

メディア批判の世論を盛り上げ、法律などでメディアの力を徐々に削ぎ、情報管理を強めていく手口は、実はアメリカで横行したことである（これについてはいずれ詳しく述べたい）。日本もこのままで行けば、情報がもっと権力者側に集約されることになりかねない。政府は都合のいい情報だけを垂れ流し、都合の悪い情報は日の目を見ることはなくなるだろう。情報捜査は日常茶飯事となり、政府に反対する意見は抹殺される。やがて世論が行き着く先は決まっているではないか。

今日は日航機墜落事件から２１年。思えば２１年前の夜、浦和支局のデスクからかかってきた電話が、この事件にかかわるきっかけとなった。その話はまた明日。

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