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出雲族と大和族の話（パート２）

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2006.12.22

まやかし人事と審議会答申
コフィー・アナン事務総長が退任する。まともな事務総長だったなと思う。アメリカの暴走もイラク戦争も止めることができなかったが、どこかの国の首相とは異なり、アメリカに対して言うべきことは言っていた。

アナンはガーナ出身。国連職員から選出された初めての事務総長だった。１９９７年の就任当時、私はハーバード大学ケネディ行政大学院に在籍していたが、ガーナ出身の同級生が喜んでいたのを覚えている。アナンはハーバード大学とはお隣のマサチューセッツ工科大学スローンビジネススクールを卒業している。

こうした国際機関の人事だが、世界銀行はアメリカから、国際通貨基金（ＩＭＦ）は欧州から出すのが暗黙の了解になっている。さすがに国連まで欧米から出すわけにはいかないと考えたとみえ、国連事務総長は欧米の主要国以外から選出されている。

１９９４年の世界銀行・ＩＭＦ総会がスペインで開かれた際、当時のルイス・プレストン世銀総裁に「世銀総裁がいつもアメリカから選ばれていることをどう思うか」と聞いたことがある。プレストンは「将来的には、総裁はアジアなどからも選ばれるべきだ」などと答えていたが、それから１２年経った現在も、歴代総裁はアメリカから選ばれている。

私が会った翌９５年、プレストンは病死（注；私が毒を盛ったわけではありません）、オーストラリア出身で米国籍を取得したジェームズ・ウォルフェンソンが総裁に就任した。ウォルフェンソンも１９９５年任期切れに伴い辞任し、後任にネオコンで知られるポール・ウォルフォウィッツ（私がＳＡＩＳにいたときの学長）が選ばれた。時の米政権が指名すれば、それが世銀総裁になるのである。

ウォルフォウィッツは会見で「アメリカのアジェンダを世界銀行に押し付けるつもりはない」と述べているが、世銀がアメリカ外交政策の出先機関になっているのではないかとの懸念はいつも消えない。

昨日は政府の税制調査会の本間正明会長が「一身上の都合」で辞職することが決まった。こうした政府や役所の調査会や審議会の人事も、私にはまやかしに思える。審議会の答申や委員会の報告は、既にメンバーが選ばれた時点で実質的に決まっているからだ。本間は自民党を支える大企業の税金を軽減するために選ばれたとみられている。つまりほかの税調メンバーがだれであろうと、会長が決まった時点で答申の方向も事実上決まるのである。そのことは、狂牛病が見つかったアメリカ産牛肉の輸入再開をめぐる食品安全委員会やプリオン専門調査会のゴタゴタを見てもわかるであろう。

そもそもその審議会や調査会を担当する（実際は裏で操る）役人自身が、審議会や調査会の答申や報告は一種の「アリバイ工作（注：この場合は責任を回避するための工作）」であると、こっそり私に打ち明けているのである。タウンミーティングの「やらせ問題」が表面化したが、審議会や委員会でもそれに似たような「やらせ（よく言えば根回し）」は常態化しているのが実情。会長や委員長に政府の意に沿った結論を誘導するよう頼んだり、反対委員（これもアリバイ工作上必要な要素）をあの手この手で懐柔したりするのは、役人にとっては当然のことなのだ。

政府は、その答申や報告をさもありがたがって拝受するが、本質的には一人芝居や出来レースにすぎない。完全に政府や与党から独立した第三者機関を作らないかぎり、これからも「アリバイ工作」にすぎない答申や報告が相次ぐのである。

本間が辞めても、問題の根が消えることはない。

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