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2007年06月16日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成１９年２月１１日
【先週の概況】
阿倍政権は大丈夫か？指導力のなさ、政府税制調査会長の辞任、１部大臣の政治資金問題、厚生労働省大臣の「生む機械発言」、それに支持率の低下と枚挙に暇がない。
経済運営に心細さを感じる。年央の参議院議員選挙に勝てるか？
一方、１月の政策金利は据え置かれたが、政府サイドの日銀に対する圧力を感ずる。しかし、景気牽引部門が、企業部門から消費部門にバトンタッチできておらず、CPIは水面上すれすれである。政策金利を上げる局面にないと筆者は考える。２月発表のGDPにおける消費部門の力強さが、金利引き上げのポイントであろう。
さて、日本の株式相場であるが、日経平均は５日と７日に大幅下落した。先週あたりから、先物裁定買い残が大幅に増加していたため、先物の仕掛け的売りが下げを増幅させた。原因として、円高反転リスク、政局不安が相場の地合いを悪くした。７日の下げも同じようなもので、他に利益確定売りや持ち高調整も下げの要因として上げられる。
各企業の第三四半期や４－１２月の経常利益（または純利益）の発表がピークを迎えている。大筋では好業績をあげているが（上場企業、経常益６．５％増）、ネガテイブな銘柄は日産である。ゴーン体制になって初の減益である。日立（純利益７７％減）、NECの大幅減益、日航の赤字も際立つ。日航は年央の資金繰りも懸念される程である。関係機関が早く手を打たないと債務超過になる懸念もある。
一方、M＆Aや業務提携も相変わらず発表されており、関係する該当銘柄の押し上げ要因になっている。「アサヒビール」と「カゴメ」、「エデイオン」と「ビッグカメラ」各々が業務および資本提携すると発表。お互いの弱点を補完しあう提携であろう。鉄鋼業界、流通業界を中心に今後も合従連衡があると予想する。今年央に三角合併も解禁されることから、グローバルなM＆Aも頻発しよう。（注）三角合併――外国企業が日本法人を設立し、日本企業と合併させ被合併日本企業の株主には外国企業の株式を割り当てられること。９日は日経平均が大幅上昇した。SQ（special quotation）算出を無難に通過した事と弱冠の円安が主因。円安で潤う国際優良株が買われた。売買代金が７日連続３兆円を超えており、市場の厚みが実証され、今後の相場の地合いの良さが好材料となる。
【今週の予想】
先週発表の経済指標
景気一致指数 ６１％（３ｶ月連続５０％超）
街角景気指数 ５０％割れ（３ｶ月連続）
機械受注 ２％増
GDPの数値が日経平均の高値を誘うか否かの鍵を握る。市場の予想は実質前期比３．８％である。予想の範囲内であれば株は買い進まれる可能性大である。市場予想を下回れば景気後退感から失望売りを誘う。逆に予想より大幅に上回れば、翌週の日銀金融政策決定会合における政策金利上げの思惑から、高配当銘柄や不動産株が売られるであろう。逆に金融株が利鞘拡大期待で買われる。もう１つ注目材料は消費項目である。景気拡大を何時までも企業部門が牽引していてはいずれ景気下降局面に入る。
もう１つのポイントは円安の持続である。先週末の先進７ｶ国財務相・中央銀行総裁会議（G７）で、ユーロ圏からの円安に対する不満がうっ積しており、共同声明に織り込まれる可能性があったが織り込まれなかった。米国発の経済のフアンダメンタルズに基づく旨の意見が利いた結果である。これで、ドル／円が１２０～１２３円程度、ユーロ／円で１５８円～１６０円程度となり、輸出産業に対する好材料となる。為替差益が収益に対する神風となる。
個別銘柄の上昇要因では、業界再編のサプライズである。最近の業界再編は週２～３件発表される傾向があり、薬品、流通、鉄鋼各業界の動きが要注意。
最後に需給面では、裁定買残が５兆円強と積み上がっていること、アートネーチャー等６社が新規株式公開を予定していること等が悪材料である。
なお、来期から全国市町村職員共済組合連合会がリスクをとる施策に転換し、積立金の１部（現在残４千５００億円）を国内株式へ倍増させる予定であることを銘記しておく。需給面から明るい材料である。
以上
【先週の概況】
阿倍政権は大丈夫か？指導力のなさ、政府税制調査会長の辞任、１部大臣の政治資金問題、厚生労働省大臣の「生む機械発言」、それに支持率の低下と枚挙に暇がない。
経済運営に心細さを感じる。年央の参議院議員選挙に勝てるか？
一方、１月の政策金利は据え置かれたが、政府サイドの日銀に対する圧力を感ずる。しかし、景気牽引部門が、企業部門から消費部門にバトンタッチできておらず、CPIは水面上すれすれである。政策金利を上げる局面にないと筆者は考える。２月発表のGDPにおける消費部門の力強さが、金利引き上げのポイントであろう。
さて、日本の株式相場であるが、日経平均は５日と７日に大幅下落した。先週あたりから、先物裁定買い残が大幅に増加していたため、先物の仕掛け的売りが下げを増幅させた。原因として、円高反転リスク、政局不安が相場の地合いを悪くした。７日の下げも同じようなもので、他に利益確定売りや持ち高調整も下げの要因として上げられる。
各企業の第三四半期や４－１２月の経常利益（または純利益）の発表がピークを迎えている。大筋では好業績をあげているが（上場企業、経常益６．５％増）、ネガテイブな銘柄は日産である。ゴーン体制になって初の減益である。日立（純利益７７％減）、NECの大幅減益、日航の赤字も際立つ。日航は年央の資金繰りも懸念される程である。関係機関が早く手を打たないと債務超過になる懸念もある。
一方、M＆Aや業務提携も相変わらず発表されており、関係する該当銘柄の押し上げ要因になっている。「アサヒビール」と「カゴメ」、「エデイオン」と「ビッグカメラ」各々が業務および資本提携すると発表。お互いの弱点を補完しあう提携であろう。鉄鋼業界、流通業界を中心に今後も合従連衡があると予想する。今年央に三角合併も解禁されることから、グローバルなM＆Aも頻発しよう。（注）三角合併――外国企業が日本法人を設立し、日本企業と合併させ被合併日本企業の株主には外国企業の株式を割り当てられること。９日は日経平均が大幅上昇した。SQ（special quotation）算出を無難に通過した事と弱冠の円安が主因。円安で潤う国際優良株が買われた。売買代金が７日連続３兆円を超えており、市場の厚みが実証され、今後の相場の地合いの良さが好材料となる。
【今週の予想】
先週発表の経済指標
景気一致指数 ６１％（３ｶ月連続５０％超）
街角景気指数 ５０％割れ（３ｶ月連続）
機械受注 ２％増
GDPの数値が日経平均の高値を誘うか否かの鍵を握る。市場の予想は実質前期比３．８％である。予想の範囲内であれば株は買い進まれる可能性大である。市場予想を下回れば景気後退感から失望売りを誘う。逆に予想より大幅に上回れば、翌週の日銀金融政策決定会合における政策金利上げの思惑から、高配当銘柄や不動産株が売られるであろう。逆に金融株が利鞘拡大期待で買われる。もう１つ注目材料は消費項目である。景気拡大を何時までも企業部門が牽引していてはいずれ景気下降局面に入る。
もう１つのポイントは円安の持続である。先週末の先進７ｶ国財務相・中央銀行総裁会議（G７）で、ユーロ圏からの円安に対する不満がうっ積しており、共同声明に織り込まれる可能性があったが織り込まれなかった。米国発の経済のフアンダメンタルズに基づく旨の意見が利いた結果である。これで、ドル／円が１２０～１２３円程度、ユーロ／円で１５８円～１６０円程度となり、輸出産業に対する好材料となる。為替差益が収益に対する神風となる。
個別銘柄の上昇要因では、業界再編のサプライズである。最近の業界再編は週２～３件発表される傾向があり、薬品、流通、鉄鋼各業界の動きが要注意。
最後に需給面では、裁定買残が５兆円強と積み上がっていること、アートネーチャー等６社が新規株式公開を予定していること等が悪材料である。
なお、来期から全国市町村職員共済組合連合会がリスクをとる施策に転換し、積立金の１部（現在残４千５００億円）を国内株式へ倍増させる予定であることを銘記しておく。需給面から明るい材料である。
以上
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