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2007年06月16日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成19年3月4日
【先週の概況】
先週の株式市場は、週央の上海株の急落を発端とした世界中の株式連鎖安に尽きる。その余波はNYK、日経ともまだ続いている。日経平均は絶好調で１８，２００円台を回復したのが２６日（月）で、市場が宴を謳歌していた直後猛烈な嵐に襲われた。２７日（火）は、昨年来高値を更新し続けたため、日経平均は高値警戒感と利益確定売りに押されて約９５円下げた。市場ではスピード調整と見ていた。比較的楽観視していたその翌日に世界同時株安に見舞われた。原因として中国上海市場で過去最大の下落したことである。中国政策当局の政策変更の思惑が原因である。中国の市場の脆弱性が見て取れる。見方を変えれば、中国の経済・市場が世界の相場に影響する程になったのか？欧州は別として、米国と日本は相場に影響する問題点が燻っていたタイミングだったため大きく波及したと考える。米国では景気軟着陸に対する不透明感がでてきたし、グリンスパーン前FRB議長の「景気後退の可能性」発言、住宅関連指標の悪化と「サブプライム」という高めの金利で低所得者層向けに貸し出す住宅ローン金融機関の破綻が増加、イランに拘る地政学リスク、GDP確定値の下方修正等（２．２％）である。おまけに市場取引の急増に対する市場システムの脆弱さも誘発した。「サーキットブレイカー」（株価の急激な動きに対し市場を一定時間休止すること）という言葉も久し振りに聞いた。FRBは様子見気分であるが、利下げも視野にいれておく必要があると考える。
一方、日本では企業業績と期末決算予想の数字で順調に値上がりしてきたが、いっぺんに吹き飛んだ。日本独自の要因では、会計・監査不信問題（日興・三洋電気・ソフトバンクと会計監査会社「みすず」の解散）、過去最高水準にある先物裁定残高の累積、円高である。
円高はいわゆる「円借り取引」の巻き返しである。円高は円安で潤ってきた特に輸出関連企業の業績に大きく影響する。日米とも投資資金がリスクを恐れて安全資産に逃避したのであり、日本の長期金利（１０年物国債利回り）が一時１．５％台まで低下（債券価格上昇）した。株価に焦点が当たって目立たなかったが、重要な経済指標が発表された。１月の鉱工業生産指数が横ばい、CPIも０％と横ばいであった。消費支出が０．６％増であったものの、生産・消費サイド双方とも冴えない数字である。２月の利上げは正しかったのか？
このような情勢下、個別業種・企業をみると、
・ 日興コーデイアル上場廃止されるか分水嶺に差し掛かっている。
・ 丸紅が、純利益６３％増
・ 名古屋地下鉄談合ゼネコン５社告発されるが、株価に影響大。
・ アドテスト営業益２３％増
・ 大手銀行は、政策金利引き上げ、債券価格上昇は収益増要因であるが、期末での株式と円の評価損益に不透明さがでてきた。
【今週の予想】
今週も先週のグローバルな株安を引きずるかどうか？趨勢的にみて、今週以降も株安が続くとみる。焦点はやはり、円/ドルの動向と米国経済である。先ずは円/ドル相場である。先週前半まで、１２１円台であった円/ドル相場が世界同時株安時を境に１１６円台まで円が急騰した。市場別でみると日本に比べ欧米市場で円高進行が急激である。この事実は欧米のヘッジフアンドが「円借り取引」を解消していることに起因している。回収したドル等を自国の債券に移しているので、長期金利が低下していることになる。一方日本では、輸入関連企業の先物ドル買い、個人の外為証拠金取引によるドル買いが継続しているためである。どちらが強いかは不明であるが、筆者は「円借り取引」解消のドル買い戻しが強く、暫くは円高に拍車がかかり１１５円/ドルを突破すると考える。一方、米国の景気は軟着陸するか不透明になってきている。米国も含めて世界経済への懸念が高まり、米国自身の景気先行きの見方が不安定になりつつある。GDPの確定値も２％台で巡航速度の３％半ばには遠いし、利上げによりサブプライム住宅ローン貸し出し金融機関に焦げ付きが増えていることが深刻度合いを増している。今週末に発表される雇用統計、貿易統計が発表されるが、過去のデーターであり、今回の株安後の景気、株式相場の変化に影響を与えないであろう。利下げに舵をきる局面だと考える。
日本でも、円／ドル相場が焦点である。円高になると、輸出関連企業の収益に負の影響があり、国内関連企業には影響がないとしても、輸出で回復してきた日本経済に暗雲が漂う。
その他にも、株式相場に影響する懸念材料が目白押しである。SQ算出を控え、累積している裁定取引先物売り圧力、押し目買い資金獲得するための国内勢の換金売り、悪材料に敏感に反応する市場心理、個別企業の会計不信、ゼネコンの談合問題、個別企業の製品欠陥発生（レノボの三洋電機製リチュームの欠陥等）、株式取得機構の三菱商事、任天堂株売り出し等等、波乱要因が多い。それと、マクロの景気指標のうちCPIが０％であったこと、鉱工業生産指数の低下、米国景気の不透明さも不安定要素として追加せねばならない。
日米とも株価調整、長期金利低下傾向が今週も含めて続く可能性大である。３月決算前で全ての面で上昇基調が望まれる。
以上
【先週の概況】
先週の株式市場は、週央の上海株の急落を発端とした世界中の株式連鎖安に尽きる。その余波はNYK、日経ともまだ続いている。日経平均は絶好調で１８，２００円台を回復したのが２６日（月）で、市場が宴を謳歌していた直後猛烈な嵐に襲われた。２７日（火）は、昨年来高値を更新し続けたため、日経平均は高値警戒感と利益確定売りに押されて約９５円下げた。市場ではスピード調整と見ていた。比較的楽観視していたその翌日に世界同時株安に見舞われた。原因として中国上海市場で過去最大の下落したことである。中国政策当局の政策変更の思惑が原因である。中国の市場の脆弱性が見て取れる。見方を変えれば、中国の経済・市場が世界の相場に影響する程になったのか？欧州は別として、米国と日本は相場に影響する問題点が燻っていたタイミングだったため大きく波及したと考える。米国では景気軟着陸に対する不透明感がでてきたし、グリンスパーン前FRB議長の「景気後退の可能性」発言、住宅関連指標の悪化と「サブプライム」という高めの金利で低所得者層向けに貸し出す住宅ローン金融機関の破綻が増加、イランに拘る地政学リスク、GDP確定値の下方修正等（２．２％）である。おまけに市場取引の急増に対する市場システムの脆弱さも誘発した。「サーキットブレイカー」（株価の急激な動きに対し市場を一定時間休止すること）という言葉も久し振りに聞いた。FRBは様子見気分であるが、利下げも視野にいれておく必要があると考える。
一方、日本では企業業績と期末決算予想の数字で順調に値上がりしてきたが、いっぺんに吹き飛んだ。日本独自の要因では、会計・監査不信問題（日興・三洋電気・ソフトバンクと会計監査会社「みすず」の解散）、過去最高水準にある先物裁定残高の累積、円高である。
円高はいわゆる「円借り取引」の巻き返しである。円高は円安で潤ってきた特に輸出関連企業の業績に大きく影響する。日米とも投資資金がリスクを恐れて安全資産に逃避したのであり、日本の長期金利（１０年物国債利回り）が一時１．５％台まで低下（債券価格上昇）した。株価に焦点が当たって目立たなかったが、重要な経済指標が発表された。１月の鉱工業生産指数が横ばい、CPIも０％と横ばいであった。消費支出が０．６％増であったものの、生産・消費サイド双方とも冴えない数字である。２月の利上げは正しかったのか？
このような情勢下、個別業種・企業をみると、
・ 日興コーデイアル上場廃止されるか分水嶺に差し掛かっている。
・ 丸紅が、純利益６３％増
・ 名古屋地下鉄談合ゼネコン５社告発されるが、株価に影響大。
・ アドテスト営業益２３％増
・ 大手銀行は、政策金利引き上げ、債券価格上昇は収益増要因であるが、期末での株式と円の評価損益に不透明さがでてきた。
【今週の予想】
今週も先週のグローバルな株安を引きずるかどうか？趨勢的にみて、今週以降も株安が続くとみる。焦点はやはり、円/ドルの動向と米国経済である。先ずは円/ドル相場である。先週前半まで、１２１円台であった円/ドル相場が世界同時株安時を境に１１６円台まで円が急騰した。市場別でみると日本に比べ欧米市場で円高進行が急激である。この事実は欧米のヘッジフアンドが「円借り取引」を解消していることに起因している。回収したドル等を自国の債券に移しているので、長期金利が低下していることになる。一方日本では、輸入関連企業の先物ドル買い、個人の外為証拠金取引によるドル買いが継続しているためである。どちらが強いかは不明であるが、筆者は「円借り取引」解消のドル買い戻しが強く、暫くは円高に拍車がかかり１１５円/ドルを突破すると考える。一方、米国の景気は軟着陸するか不透明になってきている。米国も含めて世界経済への懸念が高まり、米国自身の景気先行きの見方が不安定になりつつある。GDPの確定値も２％台で巡航速度の３％半ばには遠いし、利上げによりサブプライム住宅ローン貸し出し金融機関に焦げ付きが増えていることが深刻度合いを増している。今週末に発表される雇用統計、貿易統計が発表されるが、過去のデーターであり、今回の株安後の景気、株式相場の変化に影響を与えないであろう。利下げに舵をきる局面だと考える。
日本でも、円／ドル相場が焦点である。円高になると、輸出関連企業の収益に負の影響があり、国内関連企業には影響がないとしても、輸出で回復してきた日本経済に暗雲が漂う。
その他にも、株式相場に影響する懸念材料が目白押しである。SQ算出を控え、累積している裁定取引先物売り圧力、押し目買い資金獲得するための国内勢の換金売り、悪材料に敏感に反応する市場心理、個別企業の会計不信、ゼネコンの談合問題、個別企業の製品欠陥発生（レノボの三洋電機製リチュームの欠陥等）、株式取得機構の三菱商事、任天堂株売り出し等等、波乱要因が多い。それと、マクロの景気指標のうちCPIが０％であったこと、鉱工業生産指数の低下、米国景気の不透明さも不安定要素として追加せねばならない。
日米とも株価調整、長期金利低下傾向が今週も含めて続く可能性大である。３月決算前で全ての面で上昇基調が望まれる。
以上
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