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2007年06月16日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成１９年３月１１日
【先週の概況】
先週の株式市場は先々週の世界市場の連鎖安に引きずられた大幅反落の地合いを引き継ぎ、週初まで安値を更新し、日経平均は16000円央まで落ち込んだ。その後、３月７日に調整したが安値の更新は一服し、17100円台まで回復して今週を終えた。ボリュームの比較的小さな香港市場の下げが全世界の市場を震撼させた訳であるが、ヘッジフアンド等のリスクマネーの逃避を誘発した。その原因は「円借り取引」の手仕舞いである。フアンドが金利の低い円を借りて、ドルや高金利の資源国市場に投資していたその資金を回収し、原資を今までとは逆に円に交換し（円買）借りていた円を返済した訳である。その証拠に、日本での銀行間取引市場で外国銀行の借り入れ意欲が減退した。また、米国の長期金利が下落（価格は上昇）した。リスクテーカーがリスクを避け安全資産に逃避した。この状況を引き起こした原因のルーツは日銀の政策金利引き上げではないか？逆にこの連鎖安を断ち切った要因として、EＣＢ（ユーロ中央銀行）の利上げではないか。日本の円相場はあくまで他通貨との金利差で決定されていたため、日本の政策金利利上げが今回の世界連鎖安のマグマを貯めていたのである。米国の貿易収支赤字幅の減少もドル／円相場には大勢を決める要因になっていない。一時１１５円台まで急進し１１４円台まで上昇すると思われたが、週末NYKマーケットでは１１８円まで戻している。３月期末を迎える企業（特に輸出関連企業）にとって、この円安にはほっとしたのではないか。円安が収益押し上げ要因であるためである。米国のNYKマーケットも株連鎖安にみまわれたが、日本だけでなく全世界の経済を牽引している米国経済はまだ、ソフトランデイングの見極めが付かない。３月７日発表されたベージュブック（９地区FRBの地域経済の集約報告）は弱冠弱含みの景気認識であり、３月８日発表の小売り売上高も２．５％と伸びが鈍化したのがマイナス要因であるが、週末発表の雇用統計は比較的堅調であった。懸念されるのは住宅関連の指標と「サブプライム」の破綻、焦げ付きの増加である。当面、FF金利は据え置きであろう。
個別銘柄・業種では、
・ コマツが４期連続最高益。優良企業の首位にも選ばれた。
・ 日興コーデイアルにCITYグループが最大のTOB実施。日興の他大口株主のフアンドが価格面で難色。（２０００円／株が適正価格では？）
・ シオンがダイエー、マルエツ株取得へ。群雄割拠の小売業界再編加速。今後は百貨店、スーパー、コンビニ等の業界同士の競争になる。専門小売りでもAOKIがマルフルにTOBを実施予定。
・ 後発医薬品大手で、自社薬品普及遅れで在庫水準高まり、収益圧迫要因。
・ 松下電器がビクター売却を入札制へ。最大のネックであるビクターを売却し、目標の売上高営業利益率１０％に一歩近づく。
NYKダウが先週末小幅上昇、アジア諸国株価市場の落ち着きから、日経平均は大きく下落することはないと考える。また、円は１１８円から１２０円近辺に落ち着く可能性、先物裁定買い残が減少傾向にあることも援軍である。投資家心理も落ち着いており、企業業績好調で投資環境も良好になっている。急騰し、１８０００円台にすぐ戻すことはないが、じわじわと上値を更新する展開となるのではないか。戻りは鈍いかもしれないがー。さて、日本の景気と相場に影響を与える米国であるが、先ず、FF金利の次回利上げはない。企業業績と設備投資は堅調であるが、小売り、雇用面での指標が鈍化している。それと住宅関連が底を打ったもののまだ復調に至っていない。それに伴う高金利住宅ローン金融機関の破綻・延滞が増加傾向にある。今は大きな問題になっていないが不安要因である。元来、米国では住宅の価格が担保価格以上になると、余った価値相当分を借り換え消費に回す傾向にあり消費の堅調さを保っていた。１３日発表の小売り売上高と１６日のCPIの指標によって、市場はどう観るか（インフレ懸念か、軟着陸か）？何れにしても、米国の景気が良好でないと輸出主導で好景気を持続している日本の景気に多大の影響がある。
日本の話題にもどるが、次の政策金利利上げはいつか？足下のCPIは０％付近を這って
いる。先々、CPIを押し上げる要因はない。筆者は次の利上げは来年の春先ではないかと考えている。理由は労働収益分配率が少し上昇しているが、今回の賃上げと来春の賃上げがどの程度の数字になるかを見極める必要がある。住民税の増税や税額控除廃止が控えているのでその影響はどうか？好景気は企業収益・設備投資がもっており、GDPの５０～６０％を占める個人消費にバトンタッチしないと好景気持続が息切れしてくる懸念がある。早く個人消費が盛り上がり、内需主導の好景気持続が望まれる。
以上
【先週の概況】
先週の株式市場は先々週の世界市場の連鎖安に引きずられた大幅反落の地合いを引き継ぎ、週初まで安値を更新し、日経平均は16000円央まで落ち込んだ。その後、３月７日に調整したが安値の更新は一服し、17100円台まで回復して今週を終えた。ボリュームの比較的小さな香港市場の下げが全世界の市場を震撼させた訳であるが、ヘッジフアンド等のリスクマネーの逃避を誘発した。その原因は「円借り取引」の手仕舞いである。フアンドが金利の低い円を借りて、ドルや高金利の資源国市場に投資していたその資金を回収し、原資を今までとは逆に円に交換し（円買）借りていた円を返済した訳である。その証拠に、日本での銀行間取引市場で外国銀行の借り入れ意欲が減退した。また、米国の長期金利が下落（価格は上昇）した。リスクテーカーがリスクを避け安全資産に逃避した。この状況を引き起こした原因のルーツは日銀の政策金利引き上げではないか？逆にこの連鎖安を断ち切った要因として、EＣＢ（ユーロ中央銀行）の利上げではないか。日本の円相場はあくまで他通貨との金利差で決定されていたため、日本の政策金利利上げが今回の世界連鎖安のマグマを貯めていたのである。米国の貿易収支赤字幅の減少もドル／円相場には大勢を決める要因になっていない。一時１１５円台まで急進し１１４円台まで上昇すると思われたが、週末NYKマーケットでは１１８円まで戻している。３月期末を迎える企業（特に輸出関連企業）にとって、この円安にはほっとしたのではないか。円安が収益押し上げ要因であるためである。米国のNYKマーケットも株連鎖安にみまわれたが、日本だけでなく全世界の経済を牽引している米国経済はまだ、ソフトランデイングの見極めが付かない。３月７日発表されたベージュブック（９地区FRBの地域経済の集約報告）は弱冠弱含みの景気認識であり、３月８日発表の小売り売上高も２．５％と伸びが鈍化したのがマイナス要因であるが、週末発表の雇用統計は比較的堅調であった。懸念されるのは住宅関連の指標と「サブプライム」の破綻、焦げ付きの増加である。当面、FF金利は据え置きであろう。
個別銘柄・業種では、
・ コマツが４期連続最高益。優良企業の首位にも選ばれた。
・ 日興コーデイアルにCITYグループが最大のTOB実施。日興の他大口株主のフアンドが価格面で難色。（２０００円／株が適正価格では？）
・ シオンがダイエー、マルエツ株取得へ。群雄割拠の小売業界再編加速。今後は百貨店、スーパー、コンビニ等の業界同士の競争になる。専門小売りでもAOKIがマルフルにTOBを実施予定。
・ 後発医薬品大手で、自社薬品普及遅れで在庫水準高まり、収益圧迫要因。
・ 松下電器がビクター売却を入札制へ。最大のネックであるビクターを売却し、目標の売上高営業利益率１０％に一歩近づく。
NYKダウが先週末小幅上昇、アジア諸国株価市場の落ち着きから、日経平均は大きく下落することはないと考える。また、円は１１８円から１２０円近辺に落ち着く可能性、先物裁定買い残が減少傾向にあることも援軍である。投資家心理も落ち着いており、企業業績好調で投資環境も良好になっている。急騰し、１８０００円台にすぐ戻すことはないが、じわじわと上値を更新する展開となるのではないか。戻りは鈍いかもしれないがー。さて、日本の景気と相場に影響を与える米国であるが、先ず、FF金利の次回利上げはない。企業業績と設備投資は堅調であるが、小売り、雇用面での指標が鈍化している。それと住宅関連が底を打ったもののまだ復調に至っていない。それに伴う高金利住宅ローン金融機関の破綻・延滞が増加傾向にある。今は大きな問題になっていないが不安要因である。元来、米国では住宅の価格が担保価格以上になると、余った価値相当分を借り換え消費に回す傾向にあり消費の堅調さを保っていた。１３日発表の小売り売上高と１６日のCPIの指標によって、市場はどう観るか（インフレ懸念か、軟着陸か）？何れにしても、米国の景気が良好でないと輸出主導で好景気を持続している日本の景気に多大の影響がある。
日本の話題にもどるが、次の政策金利利上げはいつか？足下のCPIは０％付近を這って
いる。先々、CPIを押し上げる要因はない。筆者は次の利上げは来年の春先ではないかと考えている。理由は労働収益分配率が少し上昇しているが、今回の賃上げと来春の賃上げがどの程度の数字になるかを見極める必要がある。住民税の増税や税額控除廃止が控えているのでその影響はどうか？好景気は企業収益・設備投資がもっており、GDPの５０～６０％を占める個人消費にバトンタッチしないと好景気持続が息切れしてくる懸念がある。早く個人消費が盛り上がり、内需主導の好景気持続が望まれる。
以上
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