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2007年04月の記事
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市内はガラガラです。
大阪市内はガラガラです。、普段の日曜日より繁華街やショッピングセンターは混雑してるように思いました。遠出はしていないのですが近場の外出でしたが凄い人出でした。高速道路でも相当な渋滞があったようです。近場も郊外も人だらけ、大型連休も楽じゃないですね。
2007.04.30
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お客さまへの対応
保険の代理店という仕事上、休日でもお客さまから電話が入る事があります。事故やら補償内容の確認等で電話をいただく事が多いです。事故の場合は事故受け付けセンターが24時間態勢で対応できるので問題はないのですが、契約内容の問い合わせは即答できない事が多くなります、「地震保険は付いていましたか？」「車両保険の金額は？」等の問い合わせの場合、平日ならば保険会社や事務所のデータですぐに確認できるのです、保険会社でも営業部門は土、日休日は完全に対応していません。大型連休中はお客さまへの対応も遅くなってしまいます。
2007.04.29
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再々調査結果
損害保険大手６社による自動車保険などの保険金不払いの再々調査結果が２７日出そろった。０２年～０５年６月の不払い件数は６社合計で約３８万件（約２９４億円）に達し、０５年９月の最初の自主調査と比べ２．９倍に膨らんだ。金融庁の指摘を受けた調査の結果だが、今後も増える可能性がある。金融庁は内容をみたうえで、行政処分を検討する方針だ。２７日に損保ジャパンと日本興亜損保が結果を公表した。再々調査による不払い件数は約半年前の０６年９月の再調査と比べても１．５倍。一部のケースでは、なお調査も進んでおり、件数が膨らむことが確実だ。損保２６社すべてが調査を終えるのは６月末になる。不払い件数が増えたのは、主力の自動車保険で複数の保険がかかっているのに一部しか払われていないケースなどを調査したためだ。事故でけがをした場合、「搭乗者傷害保険金」や事故の相手方から賠償は受け取っていたが、「人身傷害保険金」は受け取っていない例などだ。事故の相手方が入っている保険会社と情報をやりとりしなければ、支払い状況を確認できな い事案は過去２回の調査で手をつけてこなかった。
2007.04.28
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ゴールデンウィーク
今年のゴールデンウィークは全国的に天気も良く行楽日和になりそうです。車でお出かけの方も多いと思います、ゴールデンウィークはお正月、お盆と並び事故が多くなる期間です、最近はETCの普及による高速道路料金所での追突や割り込み事故が多発しています、長距離運転で高速道路を利用される方も多くなると思いますので料金所付近での車間距離は充分に余裕をとってください。せっかくのゴールデンウィークがウッカリ事故で嫌な思い出にならないようにしてください。
2007.04.27
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朝鮮総連傘下の強制捜査
埼玉県の二児が拉致された事件で、警視庁公安は朝鮮総連傘下の関連団体を強制捜査しました、事件との因果関係はわかりません。ただ朝鮮総連関係の団体への捜査では必ず支援者や関係者が猛烈な抗議活動をしています、警視庁もあるていどの証拠を押さえての捜査と思われます、朝鮮総連関係の団体もやましい事がないのなら捜査に協力すればいいと思います、抗議活動がテレビや新聞等で報道されると拉致事件に関わっている事を認めているようなものだと思います、総連議長らに出頭要請もでているようですので、素直に捜査に協力して自らの疑いを晴らすべきだと思います。
2007.04.26
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天候デリバティブ
損害保険ジャパンでは、夏季の天候不順により企業が被る収益減少・費用増大を補償する商品として、「猛暑デリバティブ」、「冷夏デリバティブ」および「日本晴れ（夏休みプラン）」を、昨年に引き続き本日発売いします。「冷夏デリバティブ」および「猛暑デリバティブ」は７～８月の低温リスクおよび高温リスクに対応する定型商品で、これまでも、エアコンなどの販売に影響が大きい電器店やエネルギー関連企業、また猛暑・冷夏が客足に大きく影響を及ぼす飲食業にご契約いただいています。「日本晴れ（夏休みプラン）」は、レジャー施設経営者など、雨天により収益に影響がおよぶ業種の企業を主要ターゲットとしており、これまでも、プールや動物園、ゴルフ場などから多くのご契約をいただいています。損保ジャパンでは天候リスクを対象とするデリバティブ商品を、季節ごとに定型商品化し順次発売 してきました。０３年は冷夏、０４年は猛暑により、夏の気温変化にともない収益悪化の影響を受けた企業も多く、特に夏の天候リスクに対する関心は非常に高まっています 。今後も、「天候デリバティブ」を天候リスクに対する効果的なヘッジ手法として、より幅広い企業にご活用いただけますよう、積極的な定型商品の開発を行っていきます。また、オーダーメード型のデリバティブ商品などにつきましても、引き続き最適な商品提案を行っていきます。
2007.04.25
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「２ｉｎ１」
ＮＴＴドコモは５月から順次売り出す携帯電話の新端末「９０４ｉ」シリーズ５機種を発表しました。１台で電話番号とメールアドレスを二つずつ持てる新サービス「２ｉｎ１（ツーインワン）」を全機種に搭載するなど独自の新機能が特徴です。他社に先駆けて夏商戦の新機種を発表し、顧客への印象づけを狙っているようです。「２ｉｎ１」は月額基本使用料に９４５円（税込み）の追加が必要です。番号やアドレスを仕事用と私用に分け、仕事中に片方の番号だけつながり、もう一方は留守番電話にする設定が可能。通話相手の電話帳や発着信の履歴も別々に管理できるのです。知人だけに教える番号と宅配便の連絡先など他人に知らせる必要がある番号を使い分けられるため、広く知られたくない番号を持ちたい女性にも売り込む考えです。
2007.04.24
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地震確率地図
政府の地震調査研究推進本部は１８日、全国各地で、どれほどの確率で地震が発生する恐れがあるかを示した０７年版の「地震動予測地図」を公表した。０６年版に比べ、東海から四国、九州東部、沖縄地方で今後３０年以内に震度６弱以上の地震が起きる確率が上がった。東海から四国の確率上昇は、１年が過ぎたことに伴い、予測に使った東南海、南海地震の発生確率がそれぞれ６４％（前年６２％）、５３％（５０％）に上がったことが 影響した。西南日本ではプレート（岩板）内での地震波の特殊な伝わり方を反映させたことで九州東部や沖縄で確率が上がり、九州西部と山口県西部ではわずかに下がった。この結果、那覇は３０年以内に震度６弱以上の地震が起きる確率が１５．４％に、高知が５２．３％和歌山は３４．１％、名古屋は３７．１％になった。主要都市では静岡の８６．５％ が最も高い。予測は今年１月１日が基準で、３月の能登半島地震や今月１５日の三重県北部の地震は反映されていないが、考慮しても周辺で発生の恐れがある大地震の影響の方がずっ と大きく、目立った違いは生じないという。同本部は各種の統計に基づき、３０年以内に個人が災難に遭遇する確率の例とし て、大雨災害０．５％、すり０．５８％、強盗０．１６％などを挙げ、地震の確率が１％以下でも低くないことを強調。「能登半島地震も比較的確率が低い地域で起きており、日本はどこでも地震に対する警戒は必要」と注意を促した。地図は同本部ホームページに掲載される。
2007.04.23
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医療保険広告
医療保険の広告やテレビコマーシャルが消費者の不安をあおりかねないとして、厚生労働省が保険会社に対して改善指導に乗り出している。がんなどの重い病気の治療費のうち、大半は公的な健康保険でまかなえることが多いが、多額の自己負担が必要だとの誤解を与えかねないケースがあるためだ。保険会社の監督官庁でない厚労省による指導は異例のことだ。保険会社による保険金の不払いが多数にのぼり大きな社会問題になる中、厚労省の対応は保険会社の広告のあり方にも一石を投じそうだ。厚労省は２月下旬に掲載されたある外資系生命保険会社のがん保険の新聞広告について、一定額以上の医療費を支払った場合に払い戻しを受けられる「高額療養費制度」の説明が一切なかったとして経緯をただした。広告では、がんの平均入院日数と１日当たり診療費の一覧を載せ、医療費が合計１００万円前後かかることを示唆した。その下に「実際は３割程度の自己負担になる」という注釈をつけているため、３０万円ほどの負担をまかなうのに保険が必要との印象を与えていた。厚労省は昨年 夏、健康保険の説明が足りない医療保険広告が目につくとして消費者の誤解を招くような広告をやめるよう生命保険協会と日本損害保険協会、外国損害保険協会に文書で指導。高額療養費制度について正確に説明するよう求めた。この制度を使えば、一般的な所得の人が、がんの手術を受けて１カ月入院をしたときの医療費が１００万円かかるケースでも、入院中の食費などを除き自己負担は９万円弱ですむ。厚労省の指導もあり、最近の広告では、注釈などで同制度に触れる動きが広がっている。ただ、実際の自己負担額が分からないものもある。
2007.04.22
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ＮＴＴ西日本過大請求
ＮＴＴ西日本は２０日、高速通信サービス「フレッツ・アクセスサービス」の解約手続きなどにミスがあり、２０９３件の過大請求をしたと発表しました。契約を終えたあとも請求され、その額が数年分２２万円を余計に請求されたケースもあった。利用者には、差額を返還する。ミスがあったのは０３年３月から今年３月末まで。過大請求の差額は合計約９４８９万円だった。顧客がサービス内容を変更する際、サービスや料金請求の停止情報をシステムに入力しなければならないが、職員が怠っていた。
2007.04.21
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非常に悪質です。
富国生命保険は１８日、契約高を水増しするため、０３年７～１０月の間、顧客に不利な契約変更を勧めるよう全国の営業職員に指示していたことを明らかにした。社内で問題性が指摘され、０４年９月に秋山智史社長ら役員４人に対し報酬の一部返上などの処分を行ったが、公表していなかった。金融庁は詳しく事情を聴き、対応を検討する方針。同社によると、既存の契約を「延長保険」として同じ保障内容の短期間の定期保険に変更させる一方で、変更で生じた返戻金などで保障内容を下げた別の保険などを契約させていた。一時的に契約が二つになることで富国の契約高は増えたが、顧客は保険料や手数料などを二重に負担する不利益を被った。対象の契約は５９４３件。営業担当の課長が、こうした手法は法令順守上の問題があると知りながら、全国の支社に契約の変更を勧めるよう文書で通知。営業職員には口頭で説明するよう指示し、文書はコピーできないよう加工したうえ、読後の破棄を求めていた。
2007.04.20
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保険会社に立証責任
盗難にあった自動車に対する車両保険金の支払いを巡り、盗難が実際に起きたかどうかを立証する責任が、保険会社と契約者のどちらにあるかが争われた訴訟の上告審判決が１７日、最高裁ありました。裁判長は「盗難に契約者が関与したものかどうかの立証責任は、支払いを拒否する保険会社側にある」との初判断を示した。その上で、保険会社側勝訴の２審判決を破棄し、審理を福岡高裁に差し戻しました。自動車盗難は２０００年代に急増。盗難を装った保険金詐欺が少なくなく、「自作自演」の偽装盗難を疑う保険会社側が、保険金支払いを拒否してトラブルになることが多かったのです。下級審では、自作自演でないことの立証を契約者側に求め、支払い拒否を認めた例もあったが、その立証責任を保険会社側に負わせた今回の判決は、保険金支払いの実務に影響を与えそうです。訴訟は、福岡市の男性が起こした。判決によると、男性は海外出張中の２００２年１０月、車を盗まれたとして、保険金４５０万円の支払いをあいおい損害保険に求めたが、支払いを拒否された。保険会社側 は、車には「イモビライザー」と呼ばれる最新の盗難防止装置がついていたのに、短時間で盗まれていることなどから、男性が犯人と共謀していた疑いが強いと主張。一方、男性側はマスターキーを車内に置いていたなどと反論していた。判決は「契約者は、第三者が持ち去ったという外形的事実さえ証明出来れば、自分が盗難に関与していなかったことまで立証する必要はない」とし、契約者側の立証責任を軽減しました。
2007.04.19
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銃乱射事件
バージニア工科大学での銃乱射事件でたくさんの犠牲者がでてしまいました、犯人も特定されてだんだんと事件の全容が解明されていくと思います、ただ過去にもアメリカでは大学等での銃乱射事件は頻発しています。いくら犠牲者がでても銃の規制はできないアメリカの内情も複雑でしょうが、このままでは同じような事件を繰り返すのは確実です。
2007.04.18
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生保不払いの調査結果
生命保険３８社は１３日、０１～０５年度の保険金の不払いについて初の本格的な調査結果を金融庁に報告しました。記者会見して内容を公表した大手・中堅１２社の合計では、確定した不払い件数は特約を中心に約１０万６０００件、保険金総額で約２４７億円に達しました。不払いの恐れがある契約１１０万件に請求を呼びかけており、各社の不払い件数と金額は今後、大幅に増える見通しだ、保険金とは別に、失効した契約を解約した際に支払う一時金「失効返戻金」などの支払い漏れも１２社合計で約１２万件、約２０億円判明しました。この日報告した全３８社の不払い・支払い漏れはすべて足し合わせると約２５万件、２８４億円に上った。不払いの恐れのあるものも含めた全体でみると、医療保険の本契約に付随する「通院特約」がらみの不払い事例が突出して多かった。入院時の給付金以外に、退院後の通院でも給付金がもらえる特約での不払いの恐れがある契約は当初、大手４社で５０万件を超えるとみられていたが６４万件余りになり、１２社では約８５万件に達した。このほ か、手術関係の特約なども含めると不払いの恐れが残るのは１１０万件に上る。１件あたりの不払い額では、がん、脳卒中、心筋梗塞の場合、入院給付金とは別に一時金などが出る「３大疾病特約」が大きい。１３日の段階で調査結果がまとまった１０社分の合計で約４０００件、１１０億円にのぼるのです。入院給付金を請求する際に保険会社に出した診断書に「がん」と病名が書いてあるにもかかわらず、特約分の一時金は請求がなかったため支払わないケースなどが多かった。１人あたり不払い額は３００万円前後が多いが、２０００万円の例もあった。不払いの原因として各社は、事務的なミスに加え、生保側から請求を案内すべきだったのに放置していたことを挙げた。事務作業では、入院日数の入力ミスや、病名や手術内容を診断書の「経過」の欄に書いてあったため入力を忘れた、などのケースが多かった。各生保は、不払いになっている恐れのある契約者に請求を促す案内文書を郵送する作業を始めているほか、電話や営業職員の訪問なども予定している。問い合わせ窓口も設ける 。請求があれば必要な診断書などの提出を受けて、支払額を確定する。不払い額が固まるのは９月末の見通し。再発防止策として各社は、保障内容がわかるような案内を契約者に渡す制度や、診断書の内容から請求できる内容を契約者に案内するシステムなどを取り入れる。一方、金融庁は今後、生保各社の報告内容を精査し、行政処分を検討する方針です。
2007.04.17
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また地震です。
１５日午後０時２０分ごろ、三重県中部を震源とする地震があり、中部地方から近畿地方にかけて各地で大きな揺れを感じました。気象庁によると、三重県亀山市で震度５強のほか、津市、鈴鹿市、伊賀市で震度５弱など三重県各地で強い揺れを観測しました。震源の深さは約１６キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５．４だったようです。暖冬等の異常気象が先日の能登半島の地震のように大きな地震と関係があるのかもしれませんね。
2007.04.16
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満開でした。
大阪市内のうつぼ公園です、桜が有名なんですがチューリップも満開でした。
2007.04.15
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受診結果
昨日の外来受診は血液検査もMRI検査も異常無くて安心しました、もうすぐ最初の自覚症状から二年が経過します、大きな病気をすると日々の健康が本当にありがたく感じるようになります。
2007.04.14
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外来受診日です。
2月9日以来の外来受診日です、先日にMRI検査を受けているので、今日の血液検査と併せて結果を聞いてきます。
2007.04.13
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地震保険の改定
損害保険各社は地震保険の保険料を１０月、大幅に改定する見込みです。全国平均７．７％の引き下げになりますが、都道府県によっては最大３０％の引き上げになる地区もあります。昨年５月、各社で作る損害保険料率算出機構が金融庁に届け出た内容を反映させての改定です。保険料の算出方法を過去の地震を参考にした方法から、今後、地震が起きる確率を重視した手法にしたため、各地で保険料が上下する。ちなみに大阪は耐火、非耐火の物件とも値下げの見込みです。
2007.04.12
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生保不払い調査
生命保険３８社は、過去５年分の保険金不払いについての調査結果を１３日に金融庁に提出する。ただ、事務ミスなどによって支払うべき保険金を支払っていなかった「支払い漏れ」については報告するものの、契約者から保険金の支払い請求がなかった「未請求」による支払い漏れについては、多くの生保で調査が完了しない見通しになります。各社とも、信頼回復に向け、大量の人員を投入し、調査に懸命だが、“うみ”を出し切るにはまだ時間がかかりそうです。生保各社が保険金の支払い実態の調査を始めたのは、２００５年にまでさかのぼります。同年２月に明治安田生命保険で意図的に保険金を支払わない「不当不払い」が発覚し、金融庁から２週間の業務停止命令を受けました。その後、他の生保でも約款の解釈の間違いなどで保険金を支払わなかった「不適切な不払い」の存在が明らかになり、金融庁は７月に生保３９社に対して過去５年間分の調査を命じました。この結果、１０月に３９社のうち明治安田を除く３１社で４３５件の不適切な不払いが判明した。さらに、入院給付 金を支払ったが手術給付金を支払わなかったなどの支払い漏れが明らかになったことから１２月に、生命保険協会が０７年３月末までに各社が実態を自主的に調査し、報告することを決めました。ただ、今年１月に入って第一生命保険が３大疾病特約で５００件の未請求による保険金支払いがあったと発表。これを受けて、金融庁が２月になって、生保３８社に対し、新たに未請求による不払いを含めた過去５年間の保険金不払い件数・金額を４月１３日までに報告するよう命令したのです。生保各社とも、「消費者からの生保不信を払拭するためにも完全な調査を行わなければいけない」とし、最大限の人員を投入し調査を進めている。日本生命と住友生命保険はいずれも、４０００人の人員を調査専属として投入しています。
2007.04.11
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盲点？
昨年６月の道路交通法の改正後、放置駐車違反の処理件数の約７割を「運転者」ではなく「車の持ち主」が占めていることが警察庁のまとめでわかりました。改正に伴って車の持ち主も違反金を納める制度が始まったが、違反行為者ではないため出頭不要で、免許証の取り消しや停止につながる違反点数もない。この制度を使って「車の持ち主」として、運転していたことを隠す「減点逃れ」が横行しているのでは？ こんな指摘が出ているのです。改正前の０３～０５年、摘発された車の運転者が出頭しないケースが全体の２～３割ありました。車のナンバーから持ち主は割り出せるが、実際誰が運転していたのか特定するのは時間と労力がかかり難しい場合が多い。当時、持ち主の責任は問えなかったため、運転者が特定できなければ、大半が「逃げ得」になっていたとされる。改正後は、運転者が特定できなければナンバーから持ち主の所在を特定し、各公安委員会が運転者の反則金と同額の放置違反金の払込用紙を送付するようになりました。だが、持ち主は違反行為者ではないため、違反 点数を科すことはない。このため、改正前から、持ち主として放置違反金を納める点数逃れが出る恐れがあると指摘されていたのです。
2007.04.10
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選管のミス
京都府議選の京都市中京区選挙区で、同区選管が確定票を発表する際、得票数を入れ間違え、トップ当選だった自民現職植田喜裕さんを落選、落選した民主新人の田中健志さんを当選とするミスがありました。同区選管は約２０分後に発表を訂正しました。市選管などによると、候補者ごとの票数を集計表に転記した時に間違ったようです。この発表に基づいて、ＮＨＫ京都放送局が一時、誤った速報を放送しました。事務所で万歳をした田中さんは「喜んだのに」と肩を落とし、植田さんは「目の前が真っ暗になった。奈落の底からよみがえりました。ミスでは済まされない」と、区選管に怒りをぶつけていた。
2007.04.09
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引責辞任
損害保険最大手、東京海上日動火災保険の石原邦夫社長が辞任する方向で最終調整に入ったようです。東京海上日動は３月、医療保険金の不払いで金融庁から業務停止命令を受けています。トップの引責辞任で、保険金不払い問題の幕引きを図る意向とみられています。
2007.04.08
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好景気の任天堂
任天堂は０６年度の業績予想を上方修正し、連結売上高が９６６０億円に達する見通しになったと発表しました。０６年度の上方修正は４度目。前期売上高は５０９２億円で、およそ１．９倍となる。携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」と対応ソフトが夏ごろから欧州と北米で爆発的な人気となり、昨年１２月の発売以来品薄が続く据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」の人気も業績を押し上げたようです。昨年５月の当初見込みからは３６６０億円の上方修正。０６年度は４カ月だけだったＷｉｉの売り上げが通期で貢献する０７年度は売上高１兆円を目指しています。
2007.04.07
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お見事でした
大リーグ・レッドソックスの松坂大輔投手は５日、ミズーリ州カンザスシティーでのロイヤルズ戦に先発で初登板し、７回まで１０奪三振、１失点の好投を見せた。試合は４―１でレッドソックスが勝ち、松坂はメジャー初勝利を飾った
2007.04.06
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市内の公園です
大阪市内の公園ですが、そろそろ桜が見頃になります、市内の桜で有名な公園では花見の場所取りで問題がおきています、何日も前からブルーシートで場所を占拠していて、周りの住民から公園の景観が害なわれると苦情がでているのです、またまたマナーの悪い大阪人の話題でした。
2007.04.05
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大阪市の掲示板
大阪市の掲示板に貼ってあるポスターです、マナーの悪い大阪で効果があるのでしょうか？また現実的に取り締まりはできるのでしょうか？
2007.04.04
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近畿各地で黄砂
近畿各地は２日、中国大陸から強い西風に乗って運ばれた黄砂が舞った。大阪市内のビル群や大阪城も白いもやがかかったようにかすんでしまいました。大阪管区気象台によると、黄砂の観測は１日からで、３日まで続く見通しだそうです。大阪市内の視界は３～４キロと晴れた日の５分の１ほどしかないのです。神戸、京都、奈良、和歌山各市でも同様に視界が悪い状態が続いているという。同気象台は、車の運転などに注意するよう呼びかけています。
2007.04.03
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火災保険も競争激化
火災保険の保険料に、４月から本格的に格差が生じるようになります。東京都内の場合、上位３社が約２％下げる一方、あいおい損保などは引上げる見込みです。１９９８年の損害保険料率の自由化以降、ほぼ横並びだった火災保険でも価格競争が始まり、契約者の選択肢も広がります。地域別では、火災の被害が減った東北、北陸などで大幅に下がる一方で、台風被害の多い四国、九州などは上がった地域が多いようです。損害保険料率算出機構の参考純率の改定に対応した見直しであるが、損保各社は経費などを削って引き上げ幅圧縮や値下げを決めたところが多いのです。長期の火災保険料も、異常災害で災害予想が難しくなったため、改定（値上）されるます。価格競争の優劣は、コスト部分の削減がカギになります。個人向け商品の価格競争は経営体力のさらなる消耗戦につながる公算もあります。
2007.04.02
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いい季節になりました
こんにちは、SESAMIです。ポカポカ陽気で、お散歩が楽しい季節です。桜はまだ早いかなぁ？早くお花見に行きたいなぁー。本当は花より団子が目当てです。トリミングに行ってきました。スタイルを変えてみましたが…わかりますか？
2007.04.01
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