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2007年06月の記事
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話題の場所
神戸の生田神社です、一躍有名になりましたね、三ノ宮の飲み屋街にあるのですよ。
2007.06.30
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全加入者に履歴通知
社会保険庁は28日、全加入者に年1回、年金保険料の納付実績を通知する「ねんきん定期便」が2008年度に本格スタートするのに合わせて、同年度に全加入者に対し、具体的な加入履歴を送付する方針を固めた。履歴には国民年金、厚生年金など加入した制度の種類や、サラリーマンの場合は会社名なども含まれる。記録漏れ問題に対応し、国民の不安を払しょくするのが狙い。ねんきん定期便は、毎年1回、加入者の誕生月に、保険料の納付月数などの実績を通知する仕組み。さらに加入者が35歳、45歳、58歳を迎える時には、具体的な加入履歴を通知することとしており、今年3月から一部先行実施している。具体的な履歴がこれらの年齢時に送付されてくれば、加入者は記録漏れがないかどうか自らチェックすることが可能。ただ、与党などから「全加入者に対して早期に履歴を送付し、不安解消を図るべきだ」との声が強まっていることもあり、同庁は08年度、年齢にかかわらずに加入履歴を送付し、不備がないかどうかいったんチェ ックしてもらうことにしました。
2007.06.29
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大阪名物違法駐車
駐車監視員の導入から約一年が経過して大阪名物の違法駐車が七割以上減っているそうです。街中を走行していても確かに走りやすくはなっています、ただ取り締まり地域に偏りがあるようで違法駐車が減っていない場所もあります。市内中心部は空きの駐車場を探すのに苦労する事が多々あります、駐車監視員の人数が区によってまちまちで、中心部から離れるとまだまだ違法駐車が減っていないように思います。駐車場を経営している会社が利益を上げて、運送会社が経費がかさんでいるのです。ちょっと不公平に思います。
2007.06.28
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DoCoMoの新割り引き
ＮＴＴドコモは２６日、携帯電話料金で二つの新たな割引制度を８月から順次導入する、と発表しました。家族間の通話料が割安になり、全契約者の７割超が加入する「ファミリー割引」を拡充するとともに、基本使用料が最大半額になる「ひとりでも割引」を新設する。ファミリー割引では、家族内で最も長くドコモ携帯を使っている人の利用期間の割引率を、家族全員に適用できる「ファミ割ＭＡＸ（マックス）」を９月１日から始める。基本使用料の割引率が最大の５０％になる１０年超の契約者が家族内に１人いれば、加入する家族全員の割引率が５０％になる。国内携帯会社初、という。ファミリー割引に入らなければ従来、基本使用料の割引は最大２５％までしか受けられなかったが、ひとりでも割引は契約者１人でも、ファミリー割引と同様に最大５０％割引になる。ＫＤＤＩの「ＭＹ（マイ）割」に近いサービスで、８月２２日から始める。長期契約者が多い強みを生かし、他社との顧客争奪戦で巻き返しに期待する。両サービスとも２年間の継続利用が前提で、途中解約は９９７ ５円（税込み）の解約金が必要になるそうです。
2007.06.27
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日本の食品も？
中国製品の事を色々と書いてきましたが、日本の食品会社もよく似たような会社があるようですね、問題になっている北海道の食肉業者の社長のコメントを聞いていると耳を疑いたくなります、こんな人間が食品を扱って会社の社長なんです、この会社は損保が扱っている「生産物賠償保険」いわゆるPL保険の不正請求もやっていたようです。会社だから利益を追求するのは当然だと思います、ただ人の口に入る食品を扱っている事は自覚してほしいです、どうやら従業員にも全員に解雇通告がでるようです、このバカ社長のせいで多くの従業員とその家族が路頭に迷う事になってしまいます。過去に内部告発で不正を行政に報告した社員の方がおられたようですが、取り上げなかった国や行政にも問題があると思います、ワンマン社長に家族経営もいいです、でも最後に一番の被害を被るのは普通に働かれていた従業員と消費者になってしまいます。
2007.06.26
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買います？「中国製品」
スーパーやコンビニで商品を購入するときに「原産地」を確認するようになりました、ネットショッピングもよく利用しますが、同じように産地には注意しています、果物や飲み物は当然ですが、犬のフードやおやつでも「中国製品」は購入しないようにしています、同じような気持ちの方もおられると思います、国や政府もこれといった対策も無いようですし、有害物質や粗悪品が発覚してからメーカーが回収しているようでは、安心して購入する気にはなれません。確かに中国製品は割安なんでしょうが、ここまで色々な商品で問題があるとやっぱり敬遠してしまいます。気にしすぎなんでしょうか？
2007.06.25
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梅雨は？
今日は雨ですが梅雨入りの発表があってからほとんど雨が降りませんね、昨日など大阪はすでに真夏のひざしでした。まぁ雨や梅雨は仕事の時はうっとしいのですが、これだけ降らないと心配になります。冬は暖冬で雪が降らず、梅雨も雨が少ない。今年の夏は猛暑の水不足が予想されています、気温が40度を超えるなんて事がありそうです。
2007.06.24
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そろそろお休みです
梅雨の合間のお天気のいい日でした、まだまだ日陰は涼しいかったですが、陽なたは真夏の日差しでした。芝生の疾走も秋までお休みですかね。
2007.06.23
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逆ざや？
生命保険会社では、契約者が払い込む保険料の計算にあたり、資産運用による運用収益をあらかじめ一定程度見込んで、その分保険料を割り引いて計算してる（この割引率を予定利率という）。したがって、生命保険会社は、毎年予定利息（割り引いた分に相当する金額）を確保する必要があるが、この予定利息分を実際の運用収益などでまかなえない状態のことを生命保険会社の逆ざやというのです。
2007.06.22
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最近の中国ニュース
「偽物」「有害物質」「強制労働」「廃材の再利用」最近の中国に関するニュースです、これは来年にオリンピック開催を控えている国のする事でしょうか？これだけ中国製品で危険な情報がながれると全ての中国製品に不信感を抱きます、たくさんの商品が中国から輸入されていると思いますが、出来るだけ使わないようにしたいです。オリンピックが開催されると世界中の国からたくさんの方が観戦に来られるでしょう、こんなモラルのかけらもない国にオリンピックが開催できるのでしょうか？とても安心して観戦に行ける状況ではないように思いますし、また行きたいとも思いません。
2007.06.21
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不正契約
生命保険各社で、契約者が入った覚えのない架空契約や名義借り契約などの不正契約が相次いで見つかっていることがわかりました。不正が疑われる契約が最大手の日本生命保険で１００件以上、他の複数の生保でも見つかっている模様です。営業職員がノルマ達成などのために契約をでっち上げたケースが多いと見られ、件数の多寡にかかわらず保険業法に触れる恐れがある。金融庁も関心を示しており、生保側からの届け出を待って行政処分を検討する見込みです。架空契約や名義借り契約と疑われる不正契約は、現在各社が進めている不払い調査の中で発覚しました。関係者によると日本生命では、保険料の支払いが滞ることなどで契約が失効した顧客に返戻金を払おうとした際、契約者が見つからなかったり、契約名義の人から「入った覚えがない」「営業職員に頼まれたが保険料を払っていない」と言われたりして気づいたという。営業職員が営業成績を上げるために知人などの名義で架空契約を作り、保険料を立て替えた例があった。保険料立て替え行為は保険業法に触れる。ただ、夜 逃げや転居で顧客と連絡がつかない契約とでっち上げ契約との区別は難しく、各社が最終的に不正と届け出る件数が絞られる可能性もあるのです。過去には損保ジャパンが、受託している第一生命保険の募集で社員約２８０人が保険料を立て替えた契約が４３１件発覚。昨年、金融庁から業務停止命令を受ける理由の一つになったのです。０５年に２度の業務停止命令を受けた明治安田生命保険でも過去に数十件の不正契約が見つかっている。生保業界では長年、営業職員の評価で契約の獲得実績を重視する制度が続き、不正契約の温床になっていると指摘されてきた。「営業職員に無理をさせたツケで、各社とも同じ問題がある」との指摘もある。各社とも不正契約が見つかるたびに散発的に社内処分をし、金融庁に届け出てきたが、抜本的な営業改革に踏み込むまでには至っていないのが現実です。
2007.06.20
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自分の年金は？
これだけ社会保険庁のずさんな体質が露呈するとだれもが自分の年金の事が不安になるし、このまま払い続けていいものか疑問を感じます、毎日、社会保険庁の窓口や電話の問い合わせ窓口は大混雑しています、まだ年金の給付を受けていない方はまだしも、現在給付を受けている最中の方は緊急を要します、また既に亡くなっておられて年金の給付が終わられている方はどうなるんでしょう？たくさんの税金を導入して年金記録の照合をするらしいですけど、税金を使っての調査なんでなんか馬鹿馬鹿しく思えます。領収書や支払い記録の無い方の保険料をどうやって証明するんでしょう。国会では野党も与党も必死にアピールしていますが、大切な年金問題を選挙の道具にしないようにしてもらいたいです。
2007.06.19
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また中国製品
ペットフード、歯磨き粉に続いて今度は子供用の玩具から鉛が検出されました、すでに輸入メーカーが自主回収を行っていますが、相当数市場に出回っているようです。これだけ相次いで問題のある商品が発見されると全ての中国製品が危険に感じます。中国側の品質管理がいいかげんなのか、日本のメーカーの検査不足なのかは分かりませんが、日本のメーカーはまだまだ人件費の安い中国での商品の生産を行っていますが、コスト削減ばかりを優先していると大きなしっぺ返しをうけてしまいます。
2007.06.18
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楽天の対応は？
「楽天市場」で家電製品を販売していた店舗「秋葉原ＯＧ商会」の利用者から、「入金したが、商品が発送されない」という苦情が相次いでいることが分かりました。楽天は同店舗を閉鎖し、利用者にメールや電話で入金を控えるように呼びかけています。楽天によると、この店舗は今年３月出店し、デジタルカメラやパソコンなどを販売していた。店舗を営む「オープンゴルフ」は１４日から連絡が取れなくなっているという。苦情は１３日までに５５件寄せられている。楽天の広報担当者は「被害状況の把握に努めている。補償は詳細が分かり次第、利用者に知らせたい」と話しています。ネット通販では昨年末、「ヤフーオークション」でも商品が発送されない被害がありました。被害は約８７９０万円にのぼり、オークションを運営する「ヤフー」が落札額全額を補償しました。いくら規定で楽天に保障義務はないとしても、こんなショップを出店させている責任はあると思います、楽天をよく利用しているので楽天の対応に注目しています。誠意をもって出店されているお店がこんな詐欺 店のおかげで迷惑を受けるのは気の毒に思います。
2007.06.17
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受診結果
昨日の外来受診は血液検査も異常無くて安心しました、もうすぐ最初の自覚症状から二年が経過します、大きな病気をすると日々の健康が本当にありがたく感じるようになります。
2007.06.16
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外来受診日です。
4月13日以来、約二ヵ月振りの外来受診日です、先程血液検査をしましたのでその結果がでた頃に主治医の先生に会ってきます。
2007.06.15
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損保代理店の数
損害保険の代理店の数が8年連続で減少しているようです、確かに代理店手数料の引き下げや事務フローの煩雑化、保険金不払いに伴う契約の減少等、保険代理店にはいい話題は全くありません。また外資系の自動車保険や医療保険等テレビによるコマーシャルなども減収の一因になっています。元来損保の代理店は若い年代の方は少なく高齢な代理店が多かったのも事実で廃業や契約の譲渡なんかで仕事を辞める方も多いようです、最近では代理店の仕事もお客さんと面談するよりもパソコンの前にいる時間の方が長くなってしまいがちです、年々煩雑化していく事務フローと減少する代理店手数料をカバーするには新規顧客の獲得が必須になります、お年寄り代理店ではなかなか難しい問題で廃業、転職もいたしかたないのでしょうか。
2007.06.14
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利用者を最優先に
介護事業最大手のニチイ学館は、グッドウィル・グループの子会社「コムスン」の訪問介護事業を一括して買収する方針を明らかにした。有料老人ホームなどの施設介護事業も、同グループからの要請があれば、引き受けを検討する。また、介護準大手のセントケア・ホールディングの吉田英二社長は、読売新聞の取材に対し、コムスンの事業のうち認知症の高齢者を介護するグループホーム事業をすべて引き取る方針を決め、グッドウィル側に伝えたことを明らかにした。コムスンの事業譲渡では、居酒屋チェーンのワタミが有料老人ホーム事業の引き受けに名乗りをあげるなど、得意な事業分野ごとに買収に意欲を示す企業が相次いでいる。グッドウィルの折口雅博会長は「同業他社を中心に一括譲渡が望ましい」としているが、分割譲渡の形で決着する可能性が高まってきた。ニチイ学館の寺田明彦会長は１３日に、折口会長と会談し、買収額や時期について本格的な協議に入るとしている。ニチイ学館は、こうした方針を近く厚生労働省にも伝えるとみられる。ニチイ学館は、要介護者の自 宅にヘルパーなどを派遣する訪問介護の拠点を全国に８９１か所構え、利用者は６万２０００人に上る。１１００か所の拠点を持つコムスンの訪問介護事業をすべて引き受ければ、一気に規模が拡大する。セントケアの吉田社長は「グループホームは介護報酬も比較的高く、採算が見込める」と述べ、１９０か所あるコムスンのグループホームを一括して引き受ける考えを明らかにした。さらにセントケアが事業展開している東京、関西圏にあるコムスンの訪問介護事業所を取得する考えを示しました。
2007.06.13
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恐い中国製品
ペットフードや歯磨き粉で色々と問題がある中国製品ですが、急速な発展や需要の拡大に国のレベルがついていっていないのでしょう、偽物キャラクターのテーマパークに不衛生なレストラン等も新聞やニュースで取り上げられます。明らかにコピーしているキャラクターを「オリジナルです」と断言したり、廃材を利用した紙ナプキンやつまようじを洗って再利用するなど常識では考えられないニュースがたくさん報道されます、謝らない国、選挙が無い国、こんな国が来年にはオリンピックの開催国になるのです、皆さんは安心して観戦に行けるのでしょうか？普段使用している物でも「中国製」と表示されていると一抹の不安を感じますし、できるだけ中国製品を買わないようにしたいと思います。
2007.06.12
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内閣支持率最低
安倍首相の政権運営が危険水域に近づいた。参院選に向けた朝日新聞の第４回連続世論調査では、内閣支持率は３０％で前回の３６％からさらに下落し、政権発足後最低を更新。不支持率は前回の４２％から４９％に上昇した。ずさんな年金記録問題への政権の対応や、自殺した松岡利勝前農林水産相をめぐる「政治とカネ」の問題への批判が集まった。政府・与党は年金問題に迅速な対策を取ることで政権を立て直す構えだが、参院選公示を約１カ月後に控え、首相の政権運営には手詰まり感も出始めている。男性の支持が２７％（前回３６％）と落ち込み、逆に不支持は５６％（同４７％）と増えた。これまで比較的支持が高かった女性でも支持３２％で、不支持４３％を大きく下回った。公明支持層の支持は２９％（同３５％）、不支持は３０％（同４５％）で、「その他・答えない」が４１％だった。支持率低下の背景には「年金」や「政治とカネ」の問題への取り組みに対する厳しい見方がある５千万件の年金記録がだれのものか分からないなど年金をめぐる問題について、衆院での審議 が「十分ではなかった」は７８％を占め、「十分だった」はわずか７％。１年以内に記録を点検するなどと言っている政府の対応は、「適切だ」が４９％で「適切ではない」の３８％を上回るものの、政府の対応では年金が正しく支給されない恐れがある、との野党の主張を「その通りだ」と思う人は６２％にのぼる。自分の年金記録が「きちんと管理されている」と思う人が５０％に対し、「不十分かもしれない」は４３％あった。自殺した松岡前農水相の政治資金をめぐる疑惑について、安倍首相の対応が「適切ではなかった」は６９％に達する。「適切だった」は１４％で、松岡氏をかばい続けた首相に批判的な見方が強い。松岡氏の自殺で内閣の印象が「悪くなった」は６１％で、「そんなことはない」の３２％を大きく上回った。政党支持率は自民２８％（前回２９％）、民主１７％（同１８％）などで、無党派層は５０％（同４７％）だった。
2007.06.11
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コムスン社長が引責辞任
まぁ当然でしょうね。グッドウィル・グループは、子会社の訪問介護大手「コムスン」の樋口公一社長が、介護報酬の不正請求問題などの責任をとり、引責辞任すると発表しました。後任は未定のようです。一方、同日の記者会見で、ＧＷＧ創業者の折口雅博会長は「私自身が辞めるべきというくらいのことをしたと思っているが、私が続けないとＧＷＧが社会的使命を果たしていけなくなる」などとして、続投する考えを表明した。コムスンの全事業をグループ会社に譲渡して、介護事業を継続する計画については、厚生労働省の要請を受けて凍結する考えを示した。ただ、介護事業は「思い入れが強く、国民の理解を得て、続けていきたい」と繰り返した。事業譲渡は、指定打ち切りの行政処分を骨抜きにするための「処分逃れ」が目的との批判については、「決してそのような考えではなかった」と釈明していました。
2007.06.10
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社保庁長官ら街頭ＰＲ
年金記録のずさんな管理問題を受け、村瀬清司長官を筆頭に、社会保険庁の職員約３７００人が８日朝、全国各地で街頭に立ち、記録の確認を呼びかけるビラ２２万枚を配布した。村瀬長官は午前８時から、ＪＲ東京駅前で「本人に確認してもらうのが一番の早道」とＰＲした。何をかくそうこの村瀬長官は元損保ジャパンの社員です、たしか専務取り締まり役だったと思います、全国３０９カ所の社会保険事務所では平日午前８時半～午後７時に相談に応じる。今週末の９、１０日にも午前９時半～午後４時の間、窓口を開く。２４時間電話相談は０５７０・０５・１１６５。１１日朝からはフリーダイヤル（０１２０・６５７８３０）でも受け付けているようです。
2007.06.09
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病院の治療件数
肺、肝臓、胃など１３種類のがんについて、治療件数が多い病院ほど、治癒の目安となる患者の５年後の生存率が高くなることを、約７万人のデータを基に大阪府立成人病センターのグループが明らかにした。主要ながんの治療件数と治療成績の関係についての大規模な研究は国内で初めて。質の高いがん治療のためには、治療経験の豊富な病院に集約して行うことが必要と言えそうだ。がんの臨床研究に関する英文医学誌に近く掲載される。調査したのは、同センター調査部の津熊秀明部長、井岡亜希子主査ら。１９９４～９８年に、大阪府内の約３３０病院で、がんと診断され、府の「地域がん登録」に登録された約７万人を調査した。１３種類のがんそれぞれについて、手術、放射線など主要な治療の総件数を４分割。治療件数が多い順で、上位４分の１の件数をこなす病院を「多件数病院」とし、以下「中件数病院」「少件数病院」「極少件数病院」と分類、５年生存率などを比較した。肝臓がんの場合、５年生存率は多件数病院（月間治療件数６・４件。対象５病院）が３４・４％だった のに対し、極少件数病院（同０・２件、１８９病院）は１０・４％にとどまり、３倍以上の開きがあった。ただ、病院ごとに患者の重症度などに違いがある。そこで正確な比較のため、性別、年齢、がんの進行度の違いを調整し、５年以内の「死亡の危険性」を算出したところ、肝臓がんでは多件数病院に比べ、中件数病院は１・３倍、少件数病院が１・５倍、極少件数病院が１・９倍高かった。肺がんでは、極少件数病院での死亡危険性は多件数病院の１・８倍、前立腺がんでは２・７倍に達した。このほか食道、卵巣がんなどでも、死亡の危険性は治療件数が少ない病院ほど高かったのに対し、胃、大腸、乳がんでは、多・中・少件数病院で変わらないが、極少件数の病院だけ危険性が高かった。津熊部長は「手術に高い技術が求められる肝臓・食道・肺がんや、手術だけでなく放射線治療、化学療法も必要となる卵巣がんなどで、特に病院間の格差が大きいようだ」と分析する。これらのデータを基に、治療成績の良い病院で患者を集中的に治療したと仮定した場合、死亡者数は子宮がんで１ ５・４％、前立腺がんで１０％、肝臓がんで５・３％減るという。厚生労働省は２００２年、治療を行う病院を集約化するため、難易度が高い手術を多く行う病院の診療報酬を優遇する制度を導入したが、「手術件数と治療成績に関する国内のデータが不十分」と外科医らの団体が反対、昨年廃止された。今回の調査で、病院集約化の論議が活発化しそうだ。
2007.06.08
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年金の次は介護
高齢者や要介護の方々に嫌なニュースが続きます、訪問介護大手「コムスン」が、厚生労働省から介護事業所の新規指定などが認められなくなった問題で、親会社のグッドウィル・グループは６日、コムスンの全事業を、同グループ連結子会社の施設介護会社、日本シルバーサービスに譲渡する方針を決めたと発表しました。理由についてＧＷＧは、「顧客へのサービス継続と従業員の雇用の確保を最優先するため」としている。厚生省の指導で、介護事業所の新規指定と更新が５年間認められなくなり、コムスンの事業所は現在の２０８１事業所から２０１１年度には４２６事業所にまで減少する見通しとなった。ＧＷＧは、日本シルバーサービスに事業譲渡することで、コムスンの行っていた訪問介護事業はすべて継続できるようになるとしている。厚労省はサービス停止に伴う混乱を避けるため、利用者への説明や他事業所への紹介を徹底するようコムスンに求めている。ＧＷＧは、グループ内の介護関連会社である日本シルバーサービスに一括して訪問介護事業を譲渡することで、混乱を最 小限に抑える狙いとみられる。
2007.06.07
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窓口混雑ＨＰも接続困難
「宙に浮いた年金」問題で国会が混乱するなか、自分の年金記録を心配する人たちが相談窓口に続々と押し寄せている。各地の社会保険事務所は大混雑。電話は鳴りっぱなしで、記録確認のための社会保険庁のホームページにはアクセスが殺到した。「宙に浮いた年金記録」をたぐり寄せる作業は容易ではない。埼玉県の所沢社会保険事務所。１日は通常の年金相談に来た１４０人に加え、いま問題になっている記録の照会に１００人が訪れた。「連日、開庁前の７時ごろから並び始め業務開始時には２０人ほどの列ができる」という。待合室は順番待ちの人であふれ、常時２～３時間待ち。最も混雑した２９、３０日は「５時間待ち」に。このため相談受け付けは午後２時に終了したという。横浜市の横浜南社会保険事務所では、今週前半は年金記録に関する問い合わせの電話が鳴りっぱなし。相談の平均待ち時間も通常の倍の２時間になった。２８日から、年金記録の取り寄せを専門に行う職員を配置、特別態勢をとった。「徹底的に調べる」インターネット上の社会保険庁のホームページにも 、ネットを通じて自分の年金加入記録を確認するため、ユーザーＩＤとパスワードを取得する申し込みが殺到。従来は１日５００件前後だった申込数は、５月２０日にいきなり３０００を突破。２４日には７０００を超え、３１日には１万４０００近くに達した。ページ自体へのアクセスも困難な状態だ。通常は申し込みから２週間程度で自宅にＩＤとパスワードを郵送するが、それが遅れることも避けられないという。電話で全国からの相談を受け付ける「ねんきんダイヤル」も今週に入ってから、普段の４倍の１日４万件を超える日も。今回は現役世代からの問い合わせが約半数と多いのが特徴だ。社会保険庁幹部は「従来は中高年の関心が高かったが、今回はネットや電話で若い世代も自分の記録を確認しようとしているようだ」と話す。一方、年金事務への不信感は、「事件」も招いた。大分県日田市では先月２９日、日田社会保険事務所の事務作業のミスが原因で、同事務所内で窓口の男性職員とレンタルビデオ店経営の男性（５８）がトラブルになり、職員の胸を殴ったとして男性が公 務執行妨害容疑で逮捕された。男性は、「扶養家族で保険料を納める必要のない妻に、誤って未納通知が送られてきて、半年分を払ってしまった」などとして窓口で男性職員に説明を求めた。その際、窓口に立ったまま待たされたことに腹を立てた、という。
2007.06.06
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年金の確認方法
自分の年金記録を疑ってみた方がいい人はどういう人で、どうすれば確認できるのか。まず基礎年金番号を確認する必要がある。年金手帳に１０ケタの番号が記載されています。企業や団体に勤めている人は、勤め先の総務部などが手帳を管理していることが多いのです。番号を社会保険庁の出先機関である各地の社会保険事務所や、電話相談「ねんきんダイヤル」に伝えれば、加入記録を教えてくれる。インターネットでも確認できるが、パスワードの発行に数週間かかるようです。転職、結婚、引っ越しなどで複数の年金制度に出入りした人は、注意が必要だ。複数の年金番号が、基礎年金番号に統合されていないと、社保事務所で基礎年金番号を伝えても、すべての加入履歴は表示されない。その場合は氏名、性別、生年月日、住所、過去の勤務先などを伝えて、昔の記録を探してもらう。事前に「自分の略歴」をできるだけ正確に書き出しておいた方がわかりやすい。夫婦の場合は、配偶者の年金に入っていた場合があるので、２人分の略歴を作っておくといいでしょう。
2007.06.05
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ペット可のマンション
首都圏で2006年に発売されたマンションのうちペットが飼える戸数の比率が初めて七割を超えたそうです、これまでのマンションのイメージは周囲の迷惑になるなどの理由でペットが飼えない物件が多かったのです。今回の調査は首都圏での調査だったのですが、関西圏でもこうした傾向が強くなっていて、「足荒い場」や「ドッグラン」などの設備を充実させるマンションが増えているそうです。
2007.06.04
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メタボじゃなくても
高血圧や高血糖といった生活習慣病の危険要因を同時に抱えると、心筋梗塞や脳卒中を起こす危険が高まるが、その程度は、太っているよりもやせている人の方が高くなりやすいことが、厚生労働省研究班の調査でわかった。来年度から、生活習慣病予防のための特定健康診査（特定健診）が始まるが、その柱となる「メタボリック症候群（内臓脂肪症候群）」の診断基準が、やせた人たちのリスクを見逃してしまう可能性を示したものだ。同症候群は心筋梗塞や脳卒中など循環器病とかかわりが深い。危険要因として、肥満、高血圧、高血糖、高中性脂肪、低ＨＤＬコレステロールが挙げられ、欧米では基本的に、うち三つ以上の値が一定値を超えると、「あなたはメタボ」などと診断される。日本の診断基準では特に肥満が重視されており、ウエストサイズが一定以上であることが必須条件。例えば血糖値がかなり高くても、太っていなければ同症候群には該当しないことになる。ところが上島教授らの調査で、この診断基準では、そんな人たちのリスクを見落とす可能性があることがわかった 。上島教授は、９０年に全国の保健所で健診を受けた男女約７２００人を約１０年間追跡し、死亡原因などを調べた。肥満の指標となるＢＭＩ（体格指数）が２５以上の太った人が循環器病で死亡するリスクは、肥満でなくほかの危険要因もない人と比べると、危険要因が肥満以外に二つの場合は１．５倍。三つ以上だと２．４倍だった。一方、ＢＭＩが２５未満の人で同じ比較をすると、それぞれ２倍、２．８倍となり、肥満傾向の人よりも高かった。やせた人でも、体質的に高血糖や高血圧などを起こしやすい人がおり、そういう人は太っている人よりむしろリスクが高まりやすいらしい。調査をまとめた滋賀医科大の門田文（あや）医師は「日本の基準にあてはまらない人にも高リスクの人がいることに、注意を払うべきだ」としている。同症候群については、肥満でなくても糖尿病などを通して循環器病になる人が少なくないことから、日本公衆衛生学会が個々の危険要因を軽視しないよう厚生労働省に意見書を出している。
2007.06.03
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モデル座り
モデルのようにポーズをとってみました！
2007.06.02
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住民税引き上げ
6月1日から個人住民税（地方税）が引き上げられます。政府は、国から地方に3兆円の税源を移譲するため、1月から所得税（国税）を減税する一方、6月納付分から住民税の税率を10％に一本化。これと合わせて同じ時期に、景気対策として導入された所得税・住民税の定率減税を全廃するため、サラリーマン世帯の税負担は増加する。総務省の試算によると、年収700万円の専業主婦と子供2人のサラリーマン世帯の場合、1月から所得税の負担が月額1万2880円から7160円に5720円減った。しかし、6月から住民税は1万5100円から2万4500円に9400円増える。住民税と所得税を差し引きすると、実質的に月額3680円の負担増となります。
2007.06.01
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