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私も「旧優生保護法裁判を支援する会」事務局員として支援している福岡での旧優生保護法裁判の福岡地裁判決が今日出ました。除斥期間適用を認めず!国の責任を認め賠償金を支払えとの判決!やりました!原告の苦しみを全く理解しない国の態度に猛省を促す判決でした。これで旧優生保護法裁判においては、除斥期間を適用しないという司法判断の流れがほぼ定着したといえます。福岡地裁ではもう1件の旧優生保護法裁判もあります。こちらは地裁での判決が出る前の7月に最高裁が別の裁判で統一判断を示すとのことなので、おそらく地裁での判決もそれに沿ったものになると思います。こういう流れになった以上、国は一刻も早くハンセン病の時のように国の責任を重く受け止め、政治的決断をして、早期の解決を図って欲しいものです。
2024年05月31日
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「福岡市燃料費等高騰の影響を受けた事業者支援金」の申請受付がまた始まります。今回は令和5年10月から令和6年4月分までの分になります。対象は電気、ガス、ガソリン、軽油、重油、灯油で、水道は対象外になります。所定の式に当てはめて出た金額が支援金の額になり上限は60万円。申請受付期間は5月16日(木)~7月16日(火)で、郵送とオンラインの両方で受付。郵送だと当日消印有効ですが、オンラインだと7月16日の23:59まで申請できます。昨年2回行われ今年もこれが2回目ですが、今後同じようなものがあるかどうかは決まっていないようです。また、毎回締め切り間際は申請が殺到し、実際に支給されるまで2か月近くかかっているようです。早めに申請することをお勧めします。福岡市燃料費等高騰の影響を受けた事業者支援金(福岡市のサイト)
2024年05月14日
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5月1日から、県庁などの福岡県の機関窓口で遠隔手話通訳の利用ができるようになりました。保健所などの窓口に設置されている二次元コードをスマホで読み取ると手話通訳者につながる仕組みです。利用料は無料ですが、通信料は本人負担となります。昨年4月1日から施行された福岡県手話言語条例の効果で実現されたものですね。県の機関で一般の人が利用することが多いのは保健所、県税事務所、パスポートセンターといったところでしょうか。福岡市にも似たようなシステムはあるのですが、こちらは事前に利用したい日時を指定して申請するといった事前の手続きが必要なようなので、福岡市も県のように事前手続きなしで利用できるようにして欲しいものです。「県庁などの窓口で遠隔手話通訳サービスを開始します」(福岡県のサイト)福岡県手話言語条例の紹介動画
2024年05月07日
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