日常のニュースからひも解く自らの視点

年金問題にしろ、官僚の天下りにしろ、政治と金の問題にしろ、官僚出身の政治家がこの国の舵をとっているのはおかしいと思いませんか？戦後、自民党の吉田学校以来、この国は官僚と官僚を卒業して政治家になった人が牛耳っている。徹底的に社会主義、共産党を弾圧した歴史があるのである。官僚が暴走した結果、悲惨な戦争で３００万人もの普通の人たちが亡くなった。中国や朝鮮で強姦し、略奪と暴行を働いた日本人ということをアジアの人たちは覚えている。逆に日本人はどうなのだろうか？ソ連やアメリカ兵に強姦され、３万とも４万ともいわれる日本の婦女子が被害を受けたことを、戦後の歴史教育では封印してきたから、それを知っている人はほとんどいないのではないだろうか？青い目の子供を産んで地獄のような日々を送らざるをえなくなった婦女子がいたこと。ソ連兵に強姦され、頭がおかしくなった人、満州から帰国した際に妊娠中絶を余儀なくされた人が少なくとも３万人はいたということを知っていますか？歴史を封印している政府、官僚をおかしいと思わなければ、この国は３００万人の犠牲を払って、今があることを理解しているとは思えない。憲法はＧＨＱ、アメリカに押し付けられたものであるという声を耳にするが、私はそうは思わない。国民の総意が反映されたものとみている。主権在民の思想がはじめて明文化されたのは、今までの政府案より進歩的であったことは事実である。湾岸戦争時、自衛隊の海外派兵を狙った政府の国連平和協力法案が戦争体験者が「海外派兵は戦争への道」と声を上げたことで、同法案を廃案に追い込んでいく上で大きな力になったことを忘れてはいけない。抑止力が働いたのは国民が声を上げて反対したからである。世界には火薬庫がいくつもある。隣の北朝鮮もそのひとつだろう。しかし、悲惨な戦争を体験している日本が、戦争の悲惨さを、もっと声を大にして訴え続けてゆかなければならない。広島や長崎での核爆弾の被害を受けた体験をもつ日本が、世界に反核、平和を訴え続けたことがベトナム戦争での核兵器使用の危険性を回避することができた。世界に貢献する姿は自衛隊強化や自衛隊の海外派遣ではない。自民党は８４年に防衛費のＧＮＰ１％枠を突破し、日本が再び軍事大国していく動きとして、アジア周辺国から警戒されているが、これなど言語道断であり、日本が真に世界に貢献するべきことは世界に反核・平和を訴え続けることであると思う。また、日本が経済的に高度成長を果たしたのは、軍事費にお金を他国より使わなかったことが世界的に産業競争力をもった理由であることを、今、再び政府は忘れて、逆行しようとしているのである。日本は平和を訴えることで軍事費や米国への戦費負担などはしないことである。その分、経済援助をすべきである。平和維持のための経済援助は惜しんではならない。イラクの人たちも自衛隊が来るよりは企業が着て欲しかったと言っていた。それには今までのような日本一国だけの繁栄ではなく、世界のなかの日本として世界人類の繁栄を目指して方針転換をしてゆかなければならないだろう。そうしないと別の意味での太平洋戦争の二の舞になる可能性がある。そして、アメリカに加担するのではなく、国連にもっと加担して、国連中心の安全保障体制づくりに金と知恵をだすべきであると考える。