日常のニュースからひも解く自らの視点

郵政民営化などどうでもいい問題である。それが最優先だということ自体、また、引退して政治家稼業を息子に譲るという小泉元首相を未だに待望していること自体が日本は狂っている証拠である。日本が世界のなかでどう生きていくのかというビジョンも政策もない。本来、最優先で議論すべきことが何も議論されず、郵政民営化や道路公団民営化が優先という迷走状態だ。麻生首相が郵政民営化には反対だったという発言を国会でしたがために、自民党内でも混乱が生じている。政権末期で政策どころではないという状況である。世界恐慌に入ってきたところで、早く対策を打たなければならないが、政策より政局を重視する政府の運営が、官僚の愚民政策と相乗効果で国民の活力を失わせ、足を引っ張っている。世界恐慌に突入する前に消費税増税をいう政府など狂気の沙汰である。教育が経済発展の推進力になるということもこの国の指導者は何もわかっていないらしい。知育偏重と徳育だけで日本の教育がよくなると思っているらしいが、すでに世界に通用する人材という点では、隣の韓国に負けている。国連の事務総長が韓国人であることからも明らかである。日本人が国連の事務総長になることは現時点では永遠に考えられない。中国が受験競争やＩＴ教育に恐ろしいほどの力を入れていることをみても、日本の教育がすでに世界の三流レベルにきていることは間違いない。韓国は国際的な人材を生み出すというビジョンのもとに教育を推進している。日本はグローバリズムのなかで対応も遅れ、いつまでも高度経済成長時代の考えで、第二次産業に頼るばかりで、その第二次産業も官僚の余計な干渉で国際競争力を弱体化させてしまっている。結果、この国の若者は内向きになってしまい、危機感もなく、消費意欲も意欲も失せてしまった。信じられないことであるが現実である。環境対応でも世界をリードしていけるはずだったのだが、すでに欧州や米国にその座を奪われてしまうようだ。今更、小泉など待望しているようではこの国は危ない。政府や官僚はあなたの財布からだまって金をむしり取るだけだ。この国の政府や官僚、政治家を信用してはいけないし、指導者といえる人は日本人からは出てこないと思ったほうがいい。個々人が自らの力で打開していくよりほか道はない。