日常のニュースからひも解く自らの視点

麻生で選挙を戦えないから、総裁選を前倒しにするという自民党と公明党。まさに政策より政局の日本政治だ。世界が恐慌の入り口に立っているときに日本は何をやっているのだ。この数カ月は、定額給付金と消費税増税という話しかしていないではないか。そうこうするうちに、昨年の第４四半期のＧＤＰがマイナス１２．７％という先進国でも最も打撃を受けている姿を日本はさらけ出している。米国でさえ、もはや日本は落ちぶれ、中国が本当のパートナーだと思い始めている。少なくとも政治家は中国のほうが日本より数段上だと。中川財務大臣の醜態もいかに日本の政治家、官僚が、民間企業や国民の足を引っ張る存在であるかを露呈している。税金を無駄遣いする存在にしかすぎない政治家と官僚。彼らの人件費は税金から出ている。中身が見合った仕事もしていない国会議員と官僚（特に中央キャリア官僚）の人件費は半分以下に圧縮すべきである。そして、自民党の総裁選など、マスコミは取り上げないでほしい。国民も彼らの演説やニュースなど無視するべきだ。３年で４人も総理総裁が変わるなど外国人もあきれている。自民党と公明党は、遅くまで９月までにある衆院選で、息のかかった立候補者を絶対に当選させてはならない。それが有権者としての責任である。官僚や創価学会の組織票で固めた自民党や公明党が政権に座り続けるような事態になれば、それこそ、国民の自己責任である。自分の身に降りかかってくるだろう。他人事ではない。政治は自分のこととして考えなければならない。