日常のニュースからひも解く自らの視点

ドラマで放送中の「官僚たちの夏」をみて、認識させられた。日本の歴史は、安保をたてに米国のいいなりになってきた。官僚が口を出してくる産業は、ことごとく弱体化し、国益を損ねてきた。繊維、自動車、半導体、そして液晶と皆、弱体化を余儀なくされてきた。自民党は２０２０年までに世帯所得を１００万円上げるようにマニュフェストに入れるようだが、こんなものは、とんでもない話だ。官僚や政治家が口出ししなければ、民間産業は放っておいても育つ。これを規制してきたから弱体化したのだ。規制あるところに天下り先ができるということで、規制は天下りの口実になるから官僚にとっては見捨てておけない。しかし、規制が産業を弱体化させたことは事実である。政治家が産業を発展させるのではない。自民党がこんなものを公約に掲げるとは、認識違いもはなはだしい。欧州をみれば、保護する産業、地域ははっきりと決められている。日本の産業育成には保護がなければいけない。しかし、米国のいいなりで、おいしいところはすべて持っていかれてしまっているのが実態だ。米国に頭を押し付けられていることが今の日本の閉塞感とつながっている。再度、太平洋戦争前夜と同じような空気になってきているのは、歴史は繰り返すという証左だと思わざるを得ない。元凶である外務省は、戦後の総括なく、官僚が維持されていることに非常な危機感を感じるのは、私だけだろうか。官僚のなかの最悪といっていいのは、外務省であり、ここが国益を最も損ねている。早く、自民党と公明党を下野させなければ大変なことになりそうだ。