2009年10月10日
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略をたてるのはおかしい、政治は分配に弱者への視点を中心に行う
ものだということだが、本当だろうかと頭をかしげたくなる。たと
えば、税のありかたなど、国際競争のなかで、政治が経済と関わら
ざるを得ないところはたくさんある。今の租税体系では、日本企業
の競争力は弱体するだけである。それでも、政治は知らんぷりを決
め込むのだろうか。韓国は、世界各国とのFTAをすすめて、関
税の撤廃を図っている。これは、製造は中国シフトして国内産業の
空洞化を避ける政策であり、自由化を進める政策である。対して、
られない。製造は国際競争上、中国にシフトして国内産業が空洞化
するのは避けられない。中国に産業シフトすれば、盗人猛々しい中
国に技術をすべて吸い取られ、日本企業が中国でビジネスしてもわ
ずかな時間だけで、追いやられてしまうだろう。民主党が衆院選マ
ニフェストでFTAに触れたら、農民が猛反発して、後退してし
まった。今、民主党政権は、福祉経済で内需主導経済にしようとし
ているが、これでは日本経済の縮小均衡は避けられない。税収はど
んどん落ちて、赤字国債はこれ以上発行できないので、国民への
サービスがどんどん削減されるだけである。政治に経済成長戦略は
無用という話は納得がいかない。
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最終更新日
2009年10月12日 13時25分30秒 コメントを書く
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