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村松克哉

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2010年11月06日
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TPP参加表明を先送りしたことで日本の脱落は決定的になった。事実上の鎖国表明により、日本経済はこれから壊滅的になるだろう。インドも米国が原子力で協力を表明し、オバマ大統領と250名の財界人を引き連れてインドへ訪問、猛烈にアタックしている。これも日本だけが蚊帳の外、韓国はとっくの昔にインドとの自由貿易協定を結んでおり、テレビなどの電気製品の韓国メーカーシェアは8割にも上る。自動車、電気製品の日本メーカーシェアが激減し、これから日本企業は大リストラを余儀なくされる。もっともっと失業者が出る、消費は冷え込んで経済は縮小するだろう。民主党政権になっても結局、何も変わらなかった。国民の失望感は大きいが、そんな政治家を輩出したのも国民の責任である。国民一人ひとりが自覚し、立ち直らなければならないときである。





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最終更新日  2010年11月07日 11時58分07秒
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