2010年11月14日
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金持ち兼業農家を守るために国民が犠牲になるのはおかしい。1.5%しか従事していない農業を守るために、98.5%の社会人が犠牲になるのは、まったく理解できない。ＴＰＰ参加に反対するデモが横浜や霞ヶ関に行われたが、この人たちはどういう人たちなのか？日本の農家は、ほとんどが兼業農家であり、平均年齢は６０歳を超えている。つまり、仕事を農業以外にほかに持ち、加えて国民年金を受けている人たちが日本の農家なのである。兼業農家なので、大規模農家ではなく、零細なのは当たり前だが、この人たちに個別補償を税金から払い続ける必要があるのだろうか？この人たちはお金で困っているのだろうか？とてもそのように思えない。日本の農家は金持ちである。家は都会に住む労働者より立派であり、車も複数所有している。そんな小手先の農業支援ではなく、自由化を前提にした日本の農業強化に切り替えるべきである。世界の自由貿易化の趨勢から日本は韓国と比べて、大きく出遅れている。日本の電気製品は海外で競争力を失い、電機メーカーは弱体化し、大規模なリストラを余儀なくされ続け、失業者が増え続けており、大学生には就職先も見当たらない。自民党が何もやってこなかった政治の怠慢のつけであるが、民主党は早急に対応策を打たなければならない。ずる賢く、国益など微塵も考えていないキャリア官僚と事業仕分けのいたちごっこも大事であるが、国際貿易の自由化と農業政策を競争力あるものに変えていかなければ、日本経済は先細りし、取り返しのつかないことになる。
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