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2015.09.23
カテゴリ： 今日どんな本を読みましたか？
ミルトン・フリードマン
新自由主義を唱えたシカゴ大学の経済学者、ノーベル賞受賞
人に迷惑をかけない限り「自由に行動することが一番素晴らしい」
麻薬を取り締まる必要はない。麻薬を吸うのは個人の自由である。何かあったらそれは個人の自由責任である。
麻薬は禁止しているから闇の世界で密売で設ける人がいる。麻薬の取り締まりを止めオープンにすればよい
売買を自由に行い取引で儲かったらそこに税金をかければよい。禁止すると闇世界がはやる。
国が社会保障政策をする必要はない。
人々がどのような老後を送るのは人々の自由に任せればよい。わざわざ国が社会保障政策に口を出し、社会保障のための税金を集めるのは自分のお金を何に使おうとする自由の侵害だ。社会保障をすれば貧しい人は一層惨めな気持ちになる。だから社会保障は必要ない。
イギリスのサッチャー首相→規制緩和 政府企業民営化 小さな政府
中曽根総理→電気通信事業民営化 日本専売公社解散 国鉄分割民営化
政府の仕事 １、国防・個人がほかの人から身を守る
２、国がやるよりは市町村に任せる。
経済学とは 限られた資源を有効活用するにはどうしたらいいかを考える学問
＜こんなものいらない＞
１、農産物の買い取り保証価格制度はいらない。
理由 農産物を大量出荷する農家はそもそも金持ち農家だから価格保証により余計儲ける、貧しい農家は農産物を少ししか作っていないからごくわずかなものだ、貧しい農家を助けることにはならない。農産物買い取り価格のお金は消費者が税金で賄い高価格で農産物を買うことになる。消費者にすれば税金を取られた上で高価格の農産物を買うことになる。
つまり金持ちにはお金を使う必要がない、貧しい人には効果がない、消費者には保障価格制度に税金を使われ、高価格の品物を買う二重負担になる。
２、輸入関税・輸出制限はいらない。
理由 輸入関税をかけることにより、良いものを安く買う消費者権利が奪われる。輸入関税をかけなければ守れない産業は効率が悪い。効率が悪い産業を残すことは資源の産業配分が悪い。競争によりつぶれてしまってもしょうがない。効率経営をし切磋琢磨することにより外国に負けないようにする。頑張って勝ちぬく産業が生まれるようにする。
３、家賃統制・物価統制・賃金統制はいらない
４、最低賃金制度・価格上限統制はいらない
理由 最低賃金制度を設けると労働者にとってマイナスになる。社員を雇う会社が採用を手控えようかということになり失業者が増える。
５、現行の社会保障制度はいらない。
理由 年金は個人がやるべきではない。個人所得を国が取り上げ勝手に使って侵害していることになる。
将来年金がほしければ自分で働いている間に自分で増やせばいいだろう。
理由 医師免許がない人が赤の他人に対して治療すると医師法違反になる。なんでも治療は医師免許がなければならないとなるとちょっとした切り傷で、医師免許が必要だと、重大な手術などができなくなる。誰だって医療活動ができればちょっとしたけがなどは上手な人が直すことができる。大きな治療をして問題が起きれば裁判をして「過失致傷」ということでそれで取り締まればいい。そうなれば大した技術を持っていない人が治療して病気が深刻になったり死んでしまったら大変なので、そういう人はやらないだろう。だから医師免許はいらない。
７、営利目的の郵便事業禁止 小泉首相・竹中路線
８、公営の有料道路 〃 石原伸晃国土交通大臣による日本道路公団 藤井治芳総裁解任
９、商品やサービスの産出規制
１０、産業や銀行に対する詳細な規制
１１、通信や放送に関する規制
１２、公営住宅及び住宅建設の補助金
１３、平時の徴兵制
１４、国立公園
学校選択制・企業の社会的責任は不要である。（企業は株主のものである。企業は株主に利益を渡せばよい。利益を受け取った株主がメセナ活動やボランティアをすればよい。）累進課税は意味がない。（財産がある人には累進課税がかからない。今稼いでいる人の所得によりかかる。それは懲罰になる。これから富を築こうとする人に重荷になる。一律課税でよい。）ティパーティ運動は、ボストン茶会事件にちなんだもので、アメリカ建国の理想は税金が少ないことだ。高い税金、社会・医療保障制度は個人に任せるべきだ。
金融ビッグバン→橋本内閣 規制改革を行い銀行・証券・保険会社の垣根を取り払う。
派遣労働は労働者権利が奪われ、リーマンショックで大量の派遣労働者が路頭に迷うことになった。「工場の派遣労働者は安い給料で働いてもらえるから採用しているので、それじゃ雇いませんよということになり、働きたい労働者の仕事がなくなる。」という意見があり禁止になっていない。
フリードマンの刺激的な考え方。
１、素晴らしい自由主義者だ。
２、強い立場・能力が非常にあったり、強いものの論理であり、弱い者にとってはこの理屈は成り立たないのではないか？
結論に賛成反対ではなくどうしてそういう考え方が生まれてくるのか理解する。
アメリカで起きている問題点
貧富の差が大きくなり格差社会が大きくなり、失業問題の改善、格差是正運動が起きている。行き過ぎた新自由主義の反発か？
私の感想
フリードマンの政策をうのみにしてしまった結果は？
新自由主義を唱えたシカゴ大学の経済学者、ノーベル賞受賞
人に迷惑をかけない限り「自由に行動することが一番素晴らしい」
麻薬を取り締まる必要はない。麻薬を吸うのは個人の自由である。何かあったらそれは個人の自由責任である。
麻薬は禁止しているから闇の世界で密売で設ける人がいる。麻薬の取り締まりを止めオープンにすればよい
売買を自由に行い取引で儲かったらそこに税金をかければよい。禁止すると闇世界がはやる。
国が社会保障政策をする必要はない。
人々がどのような老後を送るのは人々の自由に任せればよい。わざわざ国が社会保障政策に口を出し、社会保障のための税金を集めるのは自分のお金を何に使おうとする自由の侵害だ。社会保障をすれば貧しい人は一層惨めな気持ちになる。だから社会保障は必要ない。
イギリスのサッチャー首相→規制緩和 政府企業民営化 小さな政府
中曽根総理→電気通信事業民営化 日本専売公社解散 国鉄分割民営化
政府の仕事 １、国防・個人がほかの人から身を守る
２、国がやるよりは市町村に任せる。
経済学とは 限られた資源を有効活用するにはどうしたらいいかを考える学問
＜こんなものいらない＞
１、農産物の買い取り保証価格制度はいらない。
理由 農産物を大量出荷する農家はそもそも金持ち農家だから価格保証により余計儲ける、貧しい農家は農産物を少ししか作っていないからごくわずかなものだ、貧しい農家を助けることにはならない。農産物買い取り価格のお金は消費者が税金で賄い高価格で農産物を買うことになる。消費者にすれば税金を取られた上で高価格の農産物を買うことになる。
つまり金持ちにはお金を使う必要がない、貧しい人には効果がない、消費者には保障価格制度に税金を使われ、高価格の品物を買う二重負担になる。
２、輸入関税・輸出制限はいらない。
理由 輸入関税をかけることにより、良いものを安く買う消費者権利が奪われる。輸入関税をかけなければ守れない産業は効率が悪い。効率が悪い産業を残すことは資源の産業配分が悪い。競争によりつぶれてしまってもしょうがない。効率経営をし切磋琢磨することにより外国に負けないようにする。頑張って勝ちぬく産業が生まれるようにする。
３、家賃統制・物価統制・賃金統制はいらない
４、最低賃金制度・価格上限統制はいらない
理由 最低賃金制度を設けると労働者にとってマイナスになる。社員を雇う会社が採用を手控えようかということになり失業者が増える。
５、現行の社会保障制度はいらない。
理由 年金は個人がやるべきではない。個人所得を国が取り上げ勝手に使って侵害していることになる。
将来年金がほしければ自分で働いている間に自分で増やせばいいだろう。
理由 医師免許がない人が赤の他人に対して治療すると医師法違反になる。なんでも治療は医師免許がなければならないとなるとちょっとした切り傷で、医師免許が必要だと、重大な手術などができなくなる。誰だって医療活動ができればちょっとしたけがなどは上手な人が直すことができる。大きな治療をして問題が起きれば裁判をして「過失致傷」ということでそれで取り締まればいい。そうなれば大した技術を持っていない人が治療して病気が深刻になったり死んでしまったら大変なので、そういう人はやらないだろう。だから医師免許はいらない。
７、営利目的の郵便事業禁止 小泉首相・竹中路線
８、公営の有料道路 〃 石原伸晃国土交通大臣による日本道路公団 藤井治芳総裁解任
９、商品やサービスの産出規制
１０、産業や銀行に対する詳細な規制
１１、通信や放送に関する規制
１２、公営住宅及び住宅建設の補助金
１３、平時の徴兵制
１４、国立公園
学校選択制・企業の社会的責任は不要である。（企業は株主のものである。企業は株主に利益を渡せばよい。利益を受け取った株主がメセナ活動やボランティアをすればよい。）累進課税は意味がない。（財産がある人には累進課税がかからない。今稼いでいる人の所得によりかかる。それは懲罰になる。これから富を築こうとする人に重荷になる。一律課税でよい。）ティパーティ運動は、ボストン茶会事件にちなんだもので、アメリカ建国の理想は税金が少ないことだ。高い税金、社会・医療保障制度は個人に任せるべきだ。
金融ビッグバン→橋本内閣 規制改革を行い銀行・証券・保険会社の垣根を取り払う。
派遣労働は労働者権利が奪われ、リーマンショックで大量の派遣労働者が路頭に迷うことになった。「工場の派遣労働者は安い給料で働いてもらえるから採用しているので、それじゃ雇いませんよということになり、働きたい労働者の仕事がなくなる。」という意見があり禁止になっていない。
フリードマンの刺激的な考え方。
１、素晴らしい自由主義者だ。
２、強い立場・能力が非常にあったり、強いものの論理であり、弱い者にとってはこの理屈は成り立たないのではないか？
結論に賛成反対ではなくどうしてそういう考え方が生まれてくるのか理解する。
アメリカで起きている問題点
貧富の差が大きくなり格差社会が大きくなり、失業問題の改善、格差是正運動が起きている。行き過ぎた新自由主義の反発か？
私の感想
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