2018年11月の記事一覧 | 人生80年諸行無常ですかねぇ～

外国人労働者を今のまま増やせば　治安だけが悪くなる

今　国会で　外国人労働者の拡大をするために　審議されていますが、今の日本人の考え方で　本当に受け入れ可能なのでしょうか？法律にも　不安だし　私たち市民の考え方も　変えないと　難しい感じがします。今回は　技能労働者を受け入れると言ってますが技能研修制度の受け入れで　あれだけお粗末な結果で労働力よりも　犯罪率が　上がっただけでは？　と感じてしまいます。過酷な労働に　低賃金　これは　同じ人間としてではなく雇い主に　極端な　いい方をすれば　奴隷的な　扱いをしても　　みたいな　考え方が　垣間見える気がします。最低賃金は　外国人労働者には　適用されてない安く使えば　使うほど　お得？品物か？かなりの方が　酷使され　低賃金に耐え兼ね　失踪してます。これ　間違いなく　日本に働きに来てくれてる　外国人の方たち　彼らの出身国で、　情報共有されているとおもわれます。こんなひどいことされて　この後も　来ますかね？私なら行かないな～もっと大事にしてくれそうな　国に働きに行く。外国人労働者の　人権と労働と　待遇　を法律で　定めない限り　安心してこれないのではないでしょうか？来ることありきで話していますが　・・・・外国人労働者、介護に力入ようとしていますが、　来てもらう前に　まずは　介護のまがったシステムを　直して賃金も　見合ったものにしないと　試験のハードルだけは高く　酷使され　賃金は安いではいずれ　いなくなってしまうのでは？　日本人でも過酷なのに　外国人労働者のそれを　押し付ける発想は　いかがなものか？ざるに水を注ぐような話ですね。確かなことは　このまま　ザル法案を　可決して　施行すれば何年か後に　外国人の　ギャング団　的なものができ　地下組織も作られ治安が悪くなることだけは　確かなのではないでしょうか？お坊ちゃま　議員が　考えて法案が　とても世間に通用すると　思えないのは私だけでしょうか？

不注意な行動、整理整頓が苦手　忘れがち「大人の発達障害」かもしれません

世の中で　この人変だなぁ～とかなんで　こんなのとができないだろう？　の場面に　直面したことありませんか？私は　すごくよく　感じます。そのような方に　なぜしないのですか？　と聞くと　忘れてました　の返事が　多いです。何回も言ってるのに？？　変でしょ～一般的に　世の中の人は　やる気がない　　のでは？　　みたいな取り方をしますがほんとうにそうなんでしょうかね？私は　この記事を読んで　合点がいったので　皆さんも　読んでみてください。あなたのまわりにも　いる可能性は　　大かもしれませんよ。不注意な行動、整理整頓が苦手「大人の発達障害」かも長崎新聞ＡＤＨＤの子どもと大人の主な症状　最近、仕事のスケジュール管理で上司から注意を受けることが続いた。思い返せば幼い頃から不注意な行動が多い。整理整頓が苦手で、約束を失念することもしばしば。財布を忘れて旅に出たこともある。インターネットを見ていると、こんな言葉が目に留まった。「大人の発達障害」－。詳しく知りたいと思い、専門家や当事者らに話を聞いた。　長崎大病院地域連携児童思春期精神医学診療部の今村明教授によると、発達障害には、コミュニケーションに困難を抱える自閉スペクトラム症、不注意や衝動性が特徴の注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などがある。ＡＤＨＤについては、「欠陥」「障害」という言葉が不快感を生まないよう、最近は注意欠如多動症と呼ばれることも多い。発達障害は一人一人症状や程度が異なり、併存もあるという。　■職場で孤立　自閉スペクトラム症は他人の気持ちのくみ取りが難しいことが多く、ＡＤＨＤは余計なことを言ってしまう傾向がある。子どものころは問題行動に気付かれにくくても、社会人になってそれが表面化し、これらが原因で、職場で孤立したり、意図せずパワーハラスメント行為をしたりする可能性もあるという。　自分はどうだろう－。試しに、同病院でも利用するチェックリストを使ってみた。「約束を忘れたこと」「課題を先延ばしにしたこと」「しゃべりすぎてしまうこと」などの頻度を尋ねる質問が１８問。判定結果は「ＡＤＨＤの可能性がある」。ただ、今村教授は「リストの結果が全てではない」と話す。診察では、リストを基に幼少期からの行動傾向について対話を通じて丁寧に掘り下げ、診断するという。　■１０人に１人　発達障害の大人は１０人に１人いるともいわれている。今年４月には、発達障害を含む精神障害が障害者雇用義務の対象に加わった。関係機関による啓発も増え、「大人の発達障害」への理解も少しずつ広がってきているが、症状が軽ければある程度社会に適応できることもあり、自分では特性に気が付かず診察を受ける人はごく一部だという。　発達障害のある人の就労には困難も多い。長崎大障がい学生支援室で学生の就労支援に取り組むピーター・バーニック助教は「障害に対する偏見や先入観はまだ強く、安心して自分の特性を開示できない当事者もいる」と指摘。「つまずきがある前提で、本人だけでなく周囲の人も相談しやすい明確な体制を企業側がつくることも重要だ」と力説する。　■特性生かす　長崎市内の男性（２７）は、２１歳の時にＡＤＨＤと診断された。「小さい頃から失敗が多かったが、なぜ怒られるのか分からないこともあった。診断で理由が分かるとほっとした」と振り返る。現在は職場の同僚や家族に自分の特性を打ち明け、支えられながら仕事に打ち込む日々が続く。「特性を生かして仕事がうまくいくこともある」と充実感をにじませる。　今村教授によると、発達障害は強みを秘めている可能性もある。自閉スペクトラム症は独創性や専門性に優れ、反復動作や基本練習を苦にしない傾向がみられる。ＡＤＨＤは時に強い集中力を発揮し、積極性や活発さが功を奏することもあるという。　長崎県発達障害者支援センター（諫早市永昌東町）は来所や電話での相談を受け付けているほか、ホームページには発達障害について相談できる県内の医療機関の一覧も掲載（大人の発達障害には対応していない医療機関もあるため、事前に当該機関に問い合わせが必要）。悩みがあれば、一度相談してみてはいかがだろう。１０人に1人　客観的にみると　納得いく　数字なのかもしれませんね。子供さんが　発達障害だと　親も　発達障害の方も　おられます。私的に　一番　面倒なのは　親が　発達障害の場合は　自分の発達障害も認めないし　子供の　発達障害も　認めません。だから　医者にも　行かないので　認知が　遅れ　本人がなぜできないのだろう？　と苦しむ時間が　長くなってしまいがちです。大人の方は、　苦しむより　まずは　診察を受けてみれば　どうでしょうか？本当の自分が　わかれば　楽になるのではないでしょうか？

これでいいのか！！健康保険が狙われる…外国人受け入れで懸念される“穴だらけ”の実態

東京・新大久保。ここは多くの外国人が働き、暮らす街だ。そこでこんなことを聞いてみた。「保険証を持っていますか？」現在の法律では、日本に3か月以上滞在することで、外国人も健康保険に加入の義務が生じる。パキスタン人・ネパール人…など、報道プライムサンデーの取材班が聞いたところ、ほとんどの外国人が自身の持つ健康保険証を見せてくれた。しかし先週、この外国人の健康保険の問題に焦点が当たった。政府が来年4月から導入しようという「出入国管理法改正案」で、外国人労働者が多く日本に入って来た場合、健康保険制度を悪用されるのではないかという懸念があるのだ。他人の保険証を不正利用して“なりすまし受診”上の画像は、中国人観光客がSNSで日本に住む中国人に送ったメッセージだ。「友達が日本に来ていて、子供が病気になりました。誰か保険証を貸してくれる人は、いませんか？」保険証の不正利用をしようとしたのだ。20年以上日本に住む中国人男性は、こうした“なりすまし受診”はよくあるとした上で、「保険証を人に貸すというのは、相当昔からあることなんです。中国では、なにか病気があっても見つけてくれないのではないかという、医療に対する不信感がある。不正使用だという事を分かったうえで、“なりすまし受診”している」とその実情を語った。医療の現場で、そのような“なりすまし受診”は見抜けないものなのだろうか？埼玉県川口市にある芝園団地。住民総数およそ4900人の内、2600人余が外国人。大半は中国人で、リトルチャイナとしても知られている。この団地で、地域医療を担うのが芝園団地診療所だ。この日も、この診療所をかかりつけにする中国人患者が多く訪れていた。診療所の担当者に話を聞くと“なりすまし受診“を現場で見抜くのは、やはり難しいという。「我々のところでは分からない。なにしろ見た時に、書面上、カード上に出ているものしか分からないので、受付せざるを得ない」と悩んでいた。とはいえ、日本に滞在する外国人が携帯を義務付けられる在留カードと見比べて、防止できないのだろうか？「それを言うのだったら、『健康保険証の記載法』と『在留証明書の記載法』をまず統一してほしい。名前が漢字表記だったりローマ字表記だったりするんですよ、お一人でも」と、現実的にチェックすることは難しいという。「無料で治療を！」日本の保険制度を狙ったツアーまで！？日本の健康保険制度では、高額な医療を受けても、一定以上の負担については税金から支払われる“高額療養費制度”もあり、この制度を利用すれば、ノーベル賞で脚光を浴びた高額なオプジーボによる治療も、格安で受けられることになる。この制度を使って、中国人が日本で医療を受けるツアーまであるという。旅行代理店のホームページの書き込みを見ると、中国人が、日本で無料の治療を受ける方法がありますとあり、ここではさらにクイズ形式で、日本の健康保険を使い治療費を浮かす方法を指南していた。Q.日本の医療制度を利用して、自己負担は3割に抑え、さらに高額療養費制度を利用し、毎月の医療費が9万円を超えたら、その分は日本政府に払ってもらう方法はないのでしょうか？A.実はあります。教えてあげましょう。日本の健康保険制度を利用するのです。取材班は、この旅行代理店とは連絡はついたものの、ツアー担当者には取り次いでもらえなかった。出産育児一時金も標的に？外国人による健康保険の不適切とも思える利用は、これだけではない。東京荒川区で区議を務める小坂英二氏がある資料を見せてくれた。それは荒川区が1年間に支払った出産育児一時金の件数。出産育児一時金とは、出産時に支払われる補助金の事。国民健康保険では子供一人につき42万円が支払われ、保険証を持つ在日外国人も対象だ。2016年の荒川区での出産育児一時金の支払いは304件、1億2700万円が支払われた。しかし、304件のうち168人が日本人で、残りの5割近くが外国人と高い数字となっている。ここに大きな問題が潜んでいた。小坂区議が問題視しているのが、外国人が海外で出産した場合の出産育児一時金の受け取りだ。国民健康保険制度では、海外で出産しても一時金は受給できる。荒川区では2016年は49件が海外で出産し、一時金を受け取った。国別で見ると、アメリカで1件。タイで1件、オーストラリアは2件、ベトナムは少し多く7件。その中、突出している国が…“中国”だ。実に63%を占めている。一体これの何が問題なのだろうか？小坂区議はこう語る。「それはまさにブラックボックスで、本当に生んだのかということを、役所の窓口では全く調べようがない。ウソの証明書を出されたら、それを信じて42万円出すしかない」別の自治体では、実際に出産一時金の不正受給が明るみに出て、逮捕されたケースもある。日本の社会保障制度の穴。実は、この他にもある。国民健康保険証と協会けんぽの保険証を見ると、どちらも写真がない。これが不正の温床となる理由の一つとなっているという指摘がある。鎌田實（諏訪中央病院名誉院長）：私の病院は地方の病院なのでこのようなことはあまりないです。しかし、緊急に外国人の方が運ばれて治療を受けるケースがあるのだが、そこで未収、お金を払ってもらえないというのは、日本全体の病院の3分の1で起きているということで、経営的に非常に困っているという実態があります。私は外国人労働者の導入についてはかなり積極的に賛成なんですけれども、日本の「国民皆保険制度」というのは世界でも類を見ない素晴らしい制度なんです。しかし、この制度も現在かなり土俵際に来ていて、外国人労働者受け入れ拡大を目指す出入国管理法改正案が、国会できちんと議論されずに通ってしまうとますます大きな問題になって、国民皆保険制度が崩壊してしまうきっかけになりかねない。きちっと議論しないと、悪用しようとする穴がありすぎます。年金制度にも存在する“穴”荻原博子（経済ジャーナリスト）：年金は、10年日本にいれば外国人でも受給権が発生することになるんです。今は5年ですけど、来年4月から10年にしようとしています。何度か日本に来て10年満たせば、一生日本から年金を送り続けられることになるんです。例えば奥さんと子供を国に残して、海外から日本にやってきた方が、入国してすぐであったとしてもその方が亡くなると、子供が18歳になるまでずっと日本から遺族年金を仕送りしなければならない。そういったところを議論しないといけない。パトリック・ハーラン：以前から移民を受け入れているアメリカでは、財政負担をあまり気にしていません。健康体で働きに来ている外国人の労働者は、公的サービスで一番お金がかかる“教育”を、自分の国で受けて来ているから、自らの国が教育費を負担した後で来て、それから働きに来て税金を納めてくれる。収めた税金から公的サービスの受給額を引くと、差額が“収めた税金”の方が多い。例えばイギリスのロンドン大学（ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン）が行った研究では、2001年から2011年の間で移民が納めた税金の額から、公的サービスの額を引くと、10年ほどで3兆円以上の財政貢献があったんです。大前提の“日本に移民はいません”というのがおかしい荻原博子：日本は実は海外から働きに来ている人が128万人と、世界第4位の移民大国と言われています。ところがこの人たちを移民と認めていない。移民をどうするかという議論が全くされていないんです。「移民を受け入れるんだ」ということを大前提として、認定しないといけない。今は移民はいませんということになっていますからね。佐々木恭子：移民を受け入れるという大前提をきちんと認めないで、付け焼き刃で穴だけ塞いでも立ち行かなくなるのではないですか？鎌田實：立ち行かないですね。今の国会では政府がなんでも通せるから、法案成立後に省令で物事を解決していくというのは、あまりにも問題が大きすぎるからきちんともっと議論をしないといけません。制度に穴があるのを対処療法で塞いでいるだけでは根本的な問題の解決にはならない。外国人労働者を受け入れるのであれば、社会保障制度を根本から見直し、外国人が入ってくることを前提とした制度にしていく必要がある。さらに、日本が外国人にとって魅力のある「働きたくなる国」となるようにしていく必要もある。そのために何をなすべきか、国会ではこうした議論が望まれる。報道プライムサンデー　より　抜粋国会のお偉いさんたちは　庶民の暮らしなど　わかってないので経団連の要望に　サクッと応えて　終わりにしようとしていますが・・・これ　国民保険制度の崩壊に　つながりかねない問題　なのに　あまり　危機感が　感じられないのは　なぜでしょうね？先日も病院の受付で　中国の方と見受けられる方が　受付の方ともめてました。　国民健康保険証を　借りてきて　その保険証で　近日中に　何人か使いまわしで　来てたことを受け付けの方が覚えてた　様子で　口論していました。外国人の方　受け入れるのは　反対ではないですがもっと　日本のことを学習してもらい　適合できる人のみ　受け入れるとか　していただきたいものです。ごみのポイ捨て　見てて　気分悪いですよね。河川に　ごみの放置　　などなど　郷に入っては郷に従え　ができる方に来ていただきたいものです。モラルの問題は　外国の方だけではなく　私たち日本人にも　原因があるのではないでしょうか？先日　病院の待ち合わせ室で　中国人の家族の方と　一緒になりました。あまりの騒がしさに　「すいません　ここは病院です　少し静かにしてもらえませんか」一言そのあとは　小声で　遠慮がちに話してました。彼らは　大きな声で　ガチャガチャ　話すのが　当たり前なので　こちらから　言わないと　わからないのでは？いろいろな問題が　受け入れるのに　たくさんありすぎてとても簡単な議論で　片付く問題では　ないと思うのですが？

老後破産しないには　いくら必要？プロが徹底試算　　だけど・・・世の中そんなに簡単じゃないよね

老後なんて　まだまだ先・・・・とか　自分の親を見て　なんとかなるのでは・・・・とかそんな甘い感じではなさそうですよ。税金も当然　少子化になんるのだから上がるでしょう～学校も少子化対策として　どんどん　授業料上がるのでは・・・・・なんて言ってると　子育て終わるころには　借金だらけそれを返す５０代　みたいな　世の中が来るかもしれませんね。現在の概算で　どのぐらいのお金が必要か　考えてみましょう～５０代ではなく　逃げれない４０代　・・・・・　そのうち30代になるかもしれませんね。夢も希望も　あったものではありません。40代はもう“逃げ切れない世代”となった。物価はジワジワ上昇、所得税の負担も増えていて、来年には消費増税も見込まれる。今の40代が65歳になった頃は、退職金や公的年金の受給額も間違いなく減っている。これでは、老後の不安は増すばかりである。　結局、老後にはいくら必要なのか？　今回、FPの中嶋よしふみ氏と、年金制度やその運用を研究している東北学院大学経営学部教授の北村智紀氏の協力をもとに、編集部で生涯収支を試算した。　65歳以降、平均的な年金をもらい、平均的な生活費で暮らし、65歳時点の平均余命となる夫84歳、妻89歳まで生きた場合、65歳から死ぬまでに3373万円かかることが判明した。つまり、65歳の時点で3373万円なければ、老後破綻して貧困老人となり、悲惨な人生の結末を迎えてしまうのだ。　今回のシミュレーションでは、モデルケースとして夫40歳、妻37歳、子供3歳の3人家族を想定。3年前に4000万円の住宅を頭金600万円で購入し、35年ローンを組んだとした。「夫婦は共働きで、世帯年収は690万円（夫450万円、妻240万円）。収入は夫婦ともに定年まで頭打ち、妻は退職金ナシ。どちらも雇用延長などで65歳まで働く、と設定しました」（中嶋氏）　もちろん、子供が多ければ食費や教育費がかさむため貯めづらくなるわけだが、重要なのは「65歳から死ぬまで3373万円かかるというのは不変だ」ということだ。一方で支出は、ローン返済額と管理費・修繕費などの住居費が月14.7万円。そのほかの生活費や教育費は、総務省の家計調査報告書（16年度）に基づいて月25.5万円。子供は高校まで公立で、自宅から私立大学に通い、4年間の費用は450万円と設定した。◆年金暮らしの老後は毎月5.4万円の赤字　ただし、老後はそこまで甘くない。「年金は今の受給額より少なくとも2～3割は減るでしょう」と北村氏は警鐘を鳴らす。「今は現役世代3人で高齢者1人を支えているのに対し、25年後には少子高齢化が進み、現役世代1.3人で高齢は1人を支えることになります。そのため、年金世代の受給額を減額せざるをえないのです。今の2割減となると、年金額は夫婦で月18万円。それに対し、住居費を除いた老後の生活費は23.4万円（’16年の総務省「家計調査報告書」）ですから、毎月5.4万円の赤字となります。こうして老後は貯蓄を食いつぶしていくのです」（北村氏）　ただし、これはあくまでも公的な統計をもとにしたモデルケース。「中学から私立の中高一貫校に通う場合や、地方在住者が東京の大学に通う場合などは、支出はこれより大きく増えるため貯めにくくなります。また、住宅を購入しない賃貸派だと、生涯の家賃分として2000万円程度の上乗せが必要になるでしょう」（同）　ではどうすればいいか。打開策の一つは65歳以降も働いて収入を増やすこと。もう一つは、今から対策を取ることだ。「家計を構成する『収入』『支出』『貯蓄』のうち、老後の収入である年金や、将来かかる医療費や介護費用などは予測もコントロールもできません。ですが、貯蓄と、支出の中でも住宅費に関しては今から対策が可能です」　一生困らないため生活のために、今から戦略的な貯金や将来の住まい対策が不可欠なのだ。＜取材・文／週刊SPA！編集部　イラスト／サダ　図版／ミューズグラフィック＞※週刊SPA！「ズルい貯金超戦略」特集よりインターネットのSPAの記事から　一部いただきましたがこれだけ時代が移り変わるの早いと　手の打ちようもありませんよね。傍観していて　後で後悔するのは　嫌だし　難しい世の中になりましたね。第二の人生は　たぶん　無くなる　日本はなるのでしょうね。今の人生を謳歌してる　老人たちが　少し羨ましいですね。