臼井不動産.横須賀不動産コンサルティング

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2016年08月19日
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[東京 19日 ロイター] - 直近の不動産市場で、住宅や老人ホームなどの供給過剰に対する懸念が浮上している。日銀のマイナス金利導入後、潤沢な資金が建設原資として流れ込んでいるが、需要が相対的に弱く、空室率が急上昇してバブル崩壊のリスクが出ているためだ。


空き室の増加を無視した供給過多のアパ-ト建設やマンション建設。

金融機関の不動産関連一極集中に対するずば抜けた融資額。
にわか投資家が収益物件に群がるバブル模様は誰が見ても異常だ。

赤信号を無視してもなを不動産投資に走る原因は、

○借金をして不動産を買うと相続税対策になる。
○低金利のいまが不動産投資に絶好のチャンスと考える人が多い。

節税と低金利が上手くマッチングしたところに不動産投資が盛り上がった要因がある。しかし、行きすぎた不動産融資の膨張は必ずどこかで調整が来るのは必定だ。

その時に泣かないように無理な借金は早めに債務の圧縮を計るべきだ。
金融機関も貸し出し競争に終止符を打つときが来た。
過去のバブル崩壊時の書物を読んで勉強しよう。


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最終更新日  2016年08月19日 22時12分26秒
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