臼井不動産.横須賀不動産コンサルティング

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2017年08月26日
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カテゴリ: 売 地
バブル崩壊により大幅に下がった全国の主要都市の地価が、また上昇を示している

 国土交通省は25日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2017年第2四半期)を公表した。

調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地区68地区)。

 当期(4月1日~7月1日)の地価動向は、上昇が86地区(前回85地区)、横ばいが14地区(同15地区)、下落が0地区(同0地区)となり、上昇地区が全体の約9割となった。




不動産にとってそんな冬の時代も、安部政権の誕生とともに異次元の金融緩和により底値を打ち、首都圏から価格が反転上昇に向かいました。

その後の相続税、収益物件ブ-ムなどが後押しして、土地の価格はようやく全国的に値下がり地域が少なくなり、約9割の地区が底値から上昇を示しています。

まさにミニバブルの到来が地価を押し上げたと言えるでしょう。
土地本位制の日本は、不動産が値上がりしないと経済も活況にならない。

全国の不動産がまた大幅に値上がりするようだと、本物のバブルが到来します。
可能性は小さいとは考えますがゼロではありません。

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最終更新日  2017年08月26日 11時01分55秒
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