臼井不動産.横須賀不動産コンサルティング

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2018年03月14日
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カテゴリ: 住まい
国会が揺れている。
森友学園を巡る財務省の決裁文書改竄問題は、麻生太郎財務相の監督責任は免れない。
さらに安部首相もトップの責任を負うことになる。
これで日本の政治は混乱する。
海外から見れば政情不安であり日本株売りの条件が揃った。
国会が混乱すれば日本の株式市場は急落します。
儲かっている株は一旦売ろう。





一般の会社でもダメ社員のミスは上司が責任を負わされるし、重大なミスなら経営者にもその責任は及ぶ。

だから上司は口うるさく部下に「ミスを無くせ」「間違いをするな」と口うるさく注意するのだ。
それでもミスが多い社員には懲戒解雇にして辞めて貰う事例は多い。

注意が出来ない上司は部下を監督、指導する資格がないから、さらに昇任されないし、場合によっては降格もあり得ます。企業を守る当然のビジネスル-ルなのだ。

今回の森友学園問題では、対応を誤れば安部政権が倒れる程の激震になるかも知れません。安部政権が倒れれば日本の株式市場は急落します。
取り敢えず利益が出ている株式は一旦、売却して様子を見よう。



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最終更新日  2018年03月14日 06時57分48秒
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