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2007.12.09

週刊未来経済　　０７.１２.１０号

カテゴリ：週刊ニッポン

週刊未来経済

　　世界で初めて万能細胞を人の皮膚から作製したニュースは日本を元気づけ
　るものとして私も注目しました。ヒトのあらゆる組織への応用が可能になる
　ということでノーベル賞にも値するほどの仕事だそうです。

　　しかしその後の政府の対応は緩慢といわざるを得ないようです。７日のＮ
　ＨＫの晩のニュースで、同時に研究していたアメリカでは既にマウスで臓器
　を造ったと報じられました。２週間の間で、このスピードです。常に最先端
　でい続けようとするアメリカの危機感と底力を感じます。

　　対して日本の感度の鈍さはどうでしょうか。見かねて当の研究者から「チ

　企業なら当たり前の発想が、予算を消化することにしか関心のない役所には
　見事に抜け落ちています。こんなとき、政治家がリーダーシップを取るべき
　なのですが、全くその素振りを見せません。この国をあげての鈍感さをどう
　したらよいのでしょうか。　　

●今週（１２/１０～１６）の焦点

　　８月以来の金融市場の混乱も少し沈静化してきたようです。震源のローン
　借り手への救済策も発表されました。近く、ＦＦ金利の引き下げも予定され
　ていると聞きます。株式相場も落ち着きを取り戻しています。ここ暫くは続
　騰が続くのではないかと見ています。

　　しかし事態は楽観的とはいえないと思います。今回のサブプライム問題の
　表面化の背景にはアメリカの住宅相場の下落があります。雇用者数は減少ト
　レンドにあり、失業率は高まりつつあります。アメリカは景気後退しつつあ

　します。アメリカは退潮の歴史に入ったのかもしれません。

　　救いは新興国の好調です。中東欧、ロシア、中東、アジアの好景気が世界
　を牽引しています。これらの国々が元気を続けられるなら、アメリカの景気
　後退も軽く収まるでしょう。日本も企業がパート従業員を正社員化する動き
　がここにきて目立ちます。これがトレンドとなれば名目賃金の引き上げから

●市場動向

（先週３～７日の市場動向）

　　相場はショックに弱いことが特徴ですが、時間が経過するにつれて落ち着
　きを取り戻していきます。先週の金融市場はそのような一週間でした。　

　　最もはっきりと分かるのが、長期金利が高くなったことです。安全志向か
　ら国債にシフトする指向が一服を示したものとみられます。原油へ資金が向
　かう流れもとりあえず収まった感があります。

　ＮＹダウ　　　　　　 13625.58　 (＋1.9％)
　ナスダック　　　　　　2706.19　　（＋1.7％）
　ユーロトップ300　　 1538.51　（＋0.8％）
　米国債金利　　　　　4.111　　(＋4.2％)　
　ドル円　　　　　　　　111.28-34 （＋1.3％)
　WTI原油先物　　　88.28 （▲0.5％)
　金先物　　　　　　　　800.2　（＋1.4％)

　日経平均　　　　　15956.37 (＋1.8％)
　ＴＯＰＩＸ　　　　　　1561.76　（＋2.0％)
　日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ　　 1766.36 (＋0.7％)　
　マザーズ指数　　 885.23　　 (▲0.2％)
　ヘラクレス指数　 1317.20 (＋1.1％)
　長期金利　　　　 1.565　（＋7.2％）

（今週の市場予測）

　　当局が金融不安に積極関与の方向を強めつつあります。政府系ファンドな
　ど外国人も株式への関心を高めつつあります。原油や金の高騰も一服しつつ
　あります。全体として株式市場には追い風です。後は、アメリカのクリスマ
　ス商戦で好いニュースが出ることを期待したいと思います。

　　何といっても１１日に発表されるアメリカのＦＯＭＣ政策金利の発表で
　す。市場は既に０．２５％の利下げを織り込んでいるようにも見えます。
　もうひとつは、指標ではないのですが、アメリカのクリスマス商戦の行方
　です１１月後半は大いに盛り上がってようですが、１２月に入ってどうな
　っているのか、ニュースなどで見たいと思います。

●ＦＰの視点－地域活性化にＮＰＯの活用を

　　最近、面白くないのは、自治体が相変わらず国からの税金に頼ろうとす
　る習性が改まらないことです。その意向を汲んで、自民党税調がふるさと
　納税を決めたようです。道路特定財源の一般財源化は大きく後退しました。
　また東京都は拒否したようですが、都の法人税収を地方へ移転しようとい
　う声は高まってうるように思えません。他力依存で地方の地活力が弱いの
　ではないでしょうか。

　　まずその前に今の仕事をチェックして支出の削減をすることが肝心だと
　思いますが、新聞などからはその熱意が伝わってきません。私の住む船橋
　の広報などを見る限り、危機感は伝わってきません。

　　大新東という会社があります。地方の自治体が行う住民サービスを受託
　する事業を行っています。以前から私はこの会社の仕事を注目しています
　が株価はパッとしません。業績は伸びているのですが、あまり一般に注目
　されることはありません。このこと自体が、行政サービスの民間移管が進
　んでいないことを示しています。

　　地方の危機感という点では、お隣の中国を見習うべきです。中国では改
　革解放後、郷鎮企業という形の民間企業が草の根的に広がり、今では中国
　全体のＧＤＰのかなりの比率を占めているといわれます。農村の過剰労働
　力を吸収する役割を占めているといわれます。

　　何でも発端は、税制改正で中央の取り分が増え、地方が財政難に陥った
　ことだと聞きます。日本の町や村に当たる郷や鎮が公営企業をつくって地
　方経済の活性化を図ったということです。その地元の人々がその会社の株
　を買い民間会社となりました。さらに経済が盛んな華南地域では、最初か
　ら地域の農民が出資して郷鎮企業をどんどん作っていったようです。

　　中国人の特徴かもしれません。これまでの歴史もあって、地方も中央政
　府を信用していません。中国経済を称して「仲間資本主義」という人もい
　ます。つまり一般の人々は、政府より自分や家族や知人との繋がりを重視
　します。この点は、これからの私たちの国の行き方に大きな可能性を教え
　てくれると思います。　　

　　私は日本に置き換えた場合、ＮＰＯがその役割を果たすべきだと思うの
　です。私の住んでいる千葉県では堂本知事がこのＮＰＯ活動に熱心で旗振
　り役になっています。しかしまだ啓蒙や運動の段階に止まっているのが現
　状に見えます。実際に行政を担う市町村がもっとＮＰＯを活用すべきです。
　公務員の数を減らし、その人たちがしていた仕事を原則、ＮＰＯに委ねて
　いく、そんな仕組みがどうしても必要です。国もＮＰＯ移管に積極的な自
　治体に交付税の配分を増やすなどの施策を考えたら、と思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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