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2007.12.23

週刊未来経済　　０７.１２.２４号

カテゴリ：週刊ニッポン

週刊未来経済

日本は爆発力が強い国だという気がします。普段は自然のなかでつつまし
　く暮らす温和な国民性でも、何かに方向づけられると、とてつもないエネル
　ギーを発揮します。まるで火山のようです。これまで良くも悪くもこの爆発
　力が日本を変えてきました。

　　世界を揺るがした日本発の発明の「新型万能細胞」の研究が事実上のナシ
　ョナルプロジェクトとなりました。今後５年間で１００億円以上を投入して
　治療法の開発を進めていくそうです。日本の転機となるかもしれません。

　の名前でいろいろ乱立してきましたが、大体が役所の抽象的な作文でした。
　しかし今回のプロジェクトは、日本人による発明が基礎となっており、医
　療現場へ応用できるという面があります。つまりゴールとプロセスが見えて
　具体的なのです。

　　これを機会に日本が再活性化することができればと期待しています。うた
　た寝を続けている日本社会を目覚ませる役割を果たして欲しいものです。一
　番、眠りから覚めて欲しいのは地方政府です。いつまでも国に頼らずに自律
　してくれることを期待したいものです。

●今週（１２/２４～３０）の焦点

　　今、最も気になるのはアメリカ人の消費動向
　戦の前倒しで小売業の売上が好調だったようです。引き続いて１２月も堅調
　を維持できれば好いのになあ、というのが実感です。今や彼の国の頼りは消
　費だからです。

　　日本は今年の税収落ち込みもあり、公約だった１１年度の基礎的財政収支
の達成が危うくなっているようです
　改革を進めないと長期金利が上がり、日本は危機的な状況になります。不景
　気だからといって再びムダ使いに走るとこの国は自滅することは明らかです。　

●市場動向

（先週１７～２１日の市場動向）

　　アメリカはまだ方向が見え難い状況です。不良債権化したサブプライムロ
ーンを組み込んだ債券資産を、どう処理するかの方針が定まっていないため
　です。当面の金融危機を回避できることとなったため、先週はとりあえず落
　ち着いた動きを示しました。

なぜこんなに売られ続けられなけらばならないのか、という日本の株式相
　場の一方的な下げです。しかし割安感が生じ、株価は底をつけたのかな、
　という実感を得た一週間でした。

　ＮＹダウ　　　　　 13450.65　 (＋0.8％)
　ナスダック　　　　　2696.99　　（＋2.3％）
　ユーロトップ300　1507.08 （▲0.6％）
　米国債金利　　　 4.174 　(▲1.5％)　
　ドル円　　　　　　113.99-114.05（＋0.7％）
　WTI原油先物　　93.81 （＋2.8％)
　金先物　　　　　　815.4　（＋2.2％)

　日経平均　　　 15257.00 (▲1.7％)
　ＴＯＰＩＸ　　　　　 1469.20 （▲2.1％)
　日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ　 1699.22 （▲3.2％)　
　マザーズ指数　782.13 (▲6.2％)
　ヘラクレス指数 1183.19 （▲6.1％)
　長期金利　　　　1.550 　（＋0.3％）

（今週の市場予測）

　　今週で年内取引は終りです。取引する投資家はあまりいません。閑散
　としているので先物の少しの売り買いで相場が左右されそうです。

（今週の注目指標）

　　今週は市場を左右する重要指標はありません。

●ＦＰの視点－公武合体、倒幕？

　　今年の夏の参院選挙は日本の年金をどうするかが議論になったはずでした。
　その結果、民主党が勝ちましたが、その後の動きを見ると、一向に年金改革は
　進展を見せていません。安倍さんの不可解な政権投げ出しが停滞の主要な要因
　だったと見ます。今、少し、この国が置かれた危機を冷静に分析し、理性をも
　って対応していてくれたなら、今の停滞は回避されたのではないかと残念です。

　　福田政権になって連立を模索する動きが出たものの、今度は民主党の警戒感
　から潰されました。一気に自民党政権を打倒しようという胎からでしょうが、
　またもや改革の機運は潰えました。党利党略に目が奪われ、国民不安などはそ
っちのけ、まことに無責任です。この国の政治家には呆れざるを得ません。

　　２００４の年金法改正では、１００年安心だと役人や政治家がもてはやしま
　した。しかしすぐ欺まんは露になりました。出生率は当時の前提の１．３９か
　ら直近では１．２５程度まで下がっています。国民年金の納付率は６６％程度
　にまで落ち込んでいます。今の日本の年金制度は、現役世代が払う保険料で高
　齢者世代の生活を支えようという国全体の仕送りシステムとなっています。も
　はやこの方法が持続不可能だということは、前から分かっていたはずです。出
生率の低下や国民年金の不払いは今に始まったことではないからです。

　　２００１年以降のアメリカ景気の浮揚から今回の世界景気は拡大しました。
　日本の景気もそのおこぼれを貰う形で、これまで拡大してきました。理想的に
　は、このときに年金改革を進めておくべきでした。税金を上げるにせよ国民の
　理解は得られやすかったのではないでしょうか。しかしお得意の先延ばしで今
に至ってしまいました。

　　今、この国は内的な成長を伴わないまま、再び、外国要因によって景気の落
　ち込みに入ろうとしています。増税は国民の理解を得られないような情勢とな
　ってしまいました。しかし、国民負担を抜きにして年金問題を解決することは
　できないと私は考えます。そして年金不安の解消なしに、日本の社会を浮揚す
ることも不可能でしょう。

　　こんなときに、福田総理が、政党だけでなく財界や労組らが参加して年金問
　題を議論する「社会保障国民会議」を立ち上げよう構想が出てきました。これ
　は筋の良いアイデアだと私は考えます。経済財政諮問会議は今や推進力を失っ
　ています。その結果、論議の方向は各省庁の役人に引きずり回されています。
　ここで年金問題を取り上げても官僚の手垢のついた結論しか出ないでしょう。
　民主党としては、またもや疑心暗鬼にならずテーブルについて欲しいものです。
　もっとも現実としては難しいかもしれません。自民党は、「公武合体」を真の
　狙いだし、一方の民主党は「倒幕」に持ち込みたいと思っていると見られるか
　らです。　　　　　　　　　　　　

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