シュタイナーから読み解く神秘学入門

2012年11月13日

地獄から天国を招くために　その５５

カテゴリ：神秘体験空間

　前回の続き

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　３．個人消費回復・円高対策：

　これは、筆者も何度か書いたが、「日銀が円を刷って国民に配る」これしかないと思われる。

　これは、為替操作を恒常的に行って元安にしている中国政府当局はもとより、アメリカ・ＦＲＢも含めて、世界中どの国でもやっていることで、やっていないのは日本だけである。中国はオバマ政権の今のところ、米国によって”為替操作国”にすら認定されていない。

　円を刷って配れば、内需拡大・デフレからの脱却、財政への補填、そして、円安にも直接的に寄与する。ただし、日銀法によって禁じられているので、法整備が必要であり、実際に国民に配るためには、郵政を再度”国営化”（民営化という余計なアメリカ寄りの政策を行った元総理もいたが）して、郵便貯金経由で配布すれば膨大な事務手続きを省略できる。いずれにしても、かなりの大仕事であるが、今、やらなければならない事である。思い切った政治家が出てくることを期待する。

　これに近いことで、前回、自民党麻生元総理が行った財政からの”定額給付金”は、（マスコミはバラマキと批判したけれども、）それなりの効果があったことは数字が示している。

　規模は、２兆円で、2008年度の政府の経済対策の一つとして行われた。全国民に１２０００円を、１８歳以下と６５歳以上には８０００円を加算して給付するもの。（財源は赤字国債を発行せず財政投融資特別会計の準備金を取り崩して国債整理基金特別会計に繰り入れた９．８兆円の中から一般会計に移して活用した）

　効果は、（マスコミにはほとんど取り上げられなかったが、）約６割が買い物やレジャーなどの消費に、３割が貯蓄・ローン返済などに使われ、（別の調査では、用途は、日々の生活費以外：５５％、生活費の補填：３９％、貯蓄・投資：７％）日本各地の商店街では商品券などを介して非常に活況を呈し、予想以上に消費に回ったようだった。　外国人の識者は、即効性のある施策としてこれを高く評価している。

　逆に、消費税増税の後の不況も示されている。

　平成９年度に税率が３％から５％に上がった際、直前の８年度の新設住宅着工戸数は前年度比９．８％増の１６３万戸だったが、９年度は１７．７％減の１３４万戸と急落した。９年度は実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率も０．１％で、前年度（２．７％）から失速。１０年度はマイナス成長に陥った。

　日本は借金大国で、９２４兆円、国民一人当たり７２２万円の借金がある危機的な状況、と報じられているが、正確には”国の借金”ではなく”政府の借金（ガバメント・デット）”であり、政府が”国民に”借金しているのであり、日本国としては”黒字”である。

　（１）2010年のバランスシートを見ると、

　　　　　　　　　　　　借方（資産）兆円　貸方（負債）兆円
　　　　政府　　　　　　　　　４７１．４
　（地方自治体分含む）　１０４９．７
　（地方自治体分含む）
　　　金融機関　　　　　　２７８７．１　　　２７６８．７
　法人企業（非金融）　　　８１３．４　　　１１６９．９

　　　その他　　　　　　　　　５４．４　　　　２６７．０
　　　　　計　　　　　　　　５６１５．６　　　５６１５．６

　一般の報道では、一番上の政府の借金（太字）だけがクローズアップされ、国民にいかにも政府が危機的状況（１０４９．６－４７１．４＝５７８．３兆円）にあるかというイメージを与えているが、これは、”増税”を目的にしている情報操作である。

　政府はやるべきことをやらないで、安易に動かしうる予算を国民の税金によって得ようとしているのである。また、眠っている個人資産（家計）が結構あることにも注目。

　（２）海外資産は、日本は外国に３３０兆円借金しているが、５７４兆円貸している。（2010年、貸している額が最も多いのがアメリカ）そして日本は第１位の”対外債権国”（最も外国にお金を貸している国）であり、差し引き２４４兆円も外国に貸していることになる。

　（３）日本政府の国債の引き受け先（2010年）は、１．民間銀行：３８．９％、２．生損保：２０．３％、３．社会補償基金：１０．５％、４．日銀：８．０％、などとなっていて、海外は４．８％に過ぎず、９５％は自国で借りている。

　国債の利率は、１０年物の長期金利（利回り≒国債の信用度をあらわす）は日本は１％であり非常に低い。（2011年９月、ギリシャ：２４％、アイルランド：８％、イタリア・スペイン：５～６％、米国・ドイツ：２％）

　これは、日本がデフレで、企業が銀行からお金を借りなくなっているので、銀行がお金余り状態になって、国債を買っているためである。

　これは、ギリシャやアイルランドと大きく異なる点である。ギリシャの財政破綻は、他のユーロ諸国から多額のユーロを借りているが、ユーロを自国で刷ることができず、欧州中央銀行（ＥＣＤ）に通貨発行権があるためである。また、夕張の財政破綻も、地方自治体に通貨発行権が無いためである。

　一方、日本国政府は、通貨発行権は日銀にあるので、日銀が国債を引き受け、通貨を発行すればよいだけの話である。　政府は、もっと積極的に、復興、公共投資（９６年（阪神淡路大地震の年）：４０兆円　→　今は２０兆円にまで減っている）などのために、さらに赤字国債を発行して良い。

　（４）日本の貿易額のＧＤＰに対する割合はそれほど多くなく、１３％で、主要国のうち下から３番目である。（韓国：４６％、米国：８％）　すなわち、日本は内需大国と言える。日本は世界一の、経常黒字国、債権国、貯蓄超過国、また、外貨準備も１位。

　人口に対する公務員の数も、日本はＯＥＣＤで最少。

　（５）インフレ率が５％あれば、国の経済は健全な状態である。これに対し、消費税増税５％は、おなじ５％でも前者は国民がお金を使いたがる、後者は使いたがらない、という雲泥の差がある。　一部の資産家を除く多くの国民にとっては、使うお金が無い（実質賃金・可処分所得が目減り、就職難）から物が消費されなくなり、デフレスパイラルに陥っている。この上増税するとどうなるか？

　日本は増税する必要はまったく無いのであるが、残念ながら、2012 ８/１０に、消費税の税率を平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％に引き上げる事が可決した。景気の状況を見ての条件付実施ではあるが、多くの識者は２６年度はマイナス成長になる可能性が高い、と警告している。

　・・・・・　他国で通貨を発行するとインフレが加速するが、日本は今デフレである。このように、リーマンショックの影響が少なく経済が非常に底堅い日本では、”政治の力”によって、経済を大きく向上させ得る余地が十分残されているのである。

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　以上抜粋してきたように、「国際化」という標語を用いて、実質は、奴隷化なのだが、蛇人たちは、世界支配を目論んできたし、現在も進行中である。現在、米国の現状をみれば、蛇人（偽ユダヤ）に乗っ取られていると考えられる。国家が赤字なのに、裕福な米国人がいることからも国家の呈をなしていないことは明らかである。少なくとも、連中には愛国心がないことは明らかであろう。

　このような連中は、国家に対して尊敬の念もないから、他国に対しても、尊敬の念もなく、傍若無人に振舞うので、いずれ人類を支配しようと目論むはずである。そもそも、地球に対しても、尊敬の念がないことが明らかなので、連中が地球人でないことは明白なのである。恐らく、誤って、火星以下の惑星からきた魂なのだろう。

　連中は、この世（物質世界）で生きるしかないから、この世の支配を、いわゆる牢獄の支配を目論むが、人間は、この世は仮の世界で、この世に学びにきているので、一時的なものだが、だからとって、真剣に学ばないと、蛇人たちのように落第生となる。

　つまり、人生をズルして進級するのでは、全体の宇宙のことを考えずに、全く学ばないことになるわけで、ドリール曰く、次の進化段階の金星へと転生できない魂となるだろう。どれだけ養えるか、育めるかが、魂の能力の開発に役立つように思える。

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